年金財源に「埋蔵金」も、消費税上げまでつなぎで…財務相

伊吹財務相は２日の記者会見で、２００９年度から基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるために必要な約２・３兆円の財源について、消費税以外の増税や国の特別会計の剰余金や積立金といった「埋蔵金」による対応を検討する意向を明らかにした。

　伊吹財務相は「消費税でなくても、１年目の（財源の）対応が出来るのなら、それでも構わない。大税制改正でなくとも、諸々の税制改正の中で対応していく」と述べ、消費税引き上げで恒久的な財源を確保するまでの期間を他の財源でまかなう考えを示した。

（2008年8月2日21時53分 読売新聞）

「日雇い派遣」、原則禁止を提言ですか？

「日雇い派遣」、原則禁止を提言＝規制強化に方針転換－厚労省研究会
7月28日21時1分配信 時事通信
労働者派遣制度の見直しを検討する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は28日、雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止や、企業グループ内で運営する派遣会社の規制強化などを柱とする報告書をまとめた。労働者派遣法をめぐって規制強化が打ち出されたのは、1986年の施行以来初めて。厚労省は30日に再開する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、報告書を基に改正案をとりまとめ、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
　報告書は、1日単位の日雇い派遣だけでなく、契約期間が30日以内の短期派遣についても、「違法派遣や労災など多くの問題を生じさせている」として、原則禁止を求めた。通訳など専門業務については問題はないとする一方、危険度の高い作業などは禁止すべきだとした。

う～んこれはさ、日雇い業務まで禁止というなら、問題の設定と社会政策の切り分けが出来ていないのではないのか、という気がする。建築現場や引越し現場では、バイトなどの雇用で「派遣」はかなり助かってると思う。以下が疑問を提出。日雇い派遣禁止の議論に隠れる製造派遣とグレーゾーン問題

先物主導の原油高も一服か・・・。

　ここんところのWTIの先物相場も１バレル１４７ドルを高値に、１２０ドル台に落ち着いて、更に下げるような様相がある。んが、所詮それは「短期」の現象だろうが、ともあれ実需への「回帰」が望まれるわね。イランあたりが、「ドンパチ」騒動起こさなければ、実需への回帰が実現しそう。
　短期の予想で日経のブロードバンドニュースが説得力があった。
　三菱ＵＦＪ証券 プロダクトマーケティング部　谷村 仁氏の原油の値と日経平均の相関関係の指摘も興味深かったな。ブロードバンドニュース

民主党、問責決議案提出ですか・・・。呆れる。

　

「大した意味はない」／小泉元首相
6月11日21時20分配信 カナロコ
　小泉純一郎元首相は十一日、横浜市内で講演し、民主党などの野党が参院に提出、可決された首相問責決議について「（可決は）初めてというが、大した意味はない。いつ衆院を解散するかは総理の判断だ」との見方を示した。

　小泉元首相は衆院解散の時期について「解散権を握る総理の大事な判断のしどころで、野党が解散を求めるのは野党有利のときだ。今のように自民党が不人気の状況で解散するわけがない」と、早期の解散総選挙に否定的な見解を示した。

　さらに、「民主党は今後、審議を拒否するんですか。国会は審議の場だ。国民から問責されるのは野党の方だ」と指摘。早期に総選挙とならない場合、「問責した首相に対し、民主党は参院の本会議や委員会に出席してほしいと言えますか。問責を出した民主党も今、後悔していると思う」と皮肉った。

　小泉元首相は、自民党県連（菅義偉会長）女性局が開いた政治セミナーで講演した。

　小泉でなくとも呆れる対応。国会会期延長の意義も無い。なにやってるんだか・・・。明確な政策的対立点が作れない民主の自爆。民主党は、社会保障政策に、金融緩和的政策と積極財政に大きく振った政策を採用しなければ、その存在意義が無くなる。

中川秀直「上げ潮路線」VS与謝野「増税先行」路線

読む政治：増税か、上げ潮か　自民、消費税論議が本格化
　◇与謝野氏「責任政党の道筋を」／中川秀氏「打順は歳出減が先」

　「山中（貞則・元自民党税制調査会長）さんが、『今日から消費税の議論をする。全員落選の覚悟で議論しろ』と言ったのが忘れられない。それで選挙に敗北したが、責任政党として道筋をつけないと」（与謝野馨・党税調小委員長、５月１５日）

　「増税の前にもっと無駄をなくせ、というのが多くの国民の声だ。論争は激しくなるが、政治生命を惜しんでは戦いはできない」（中川秀直・元幹事長、５月３１日）

　与謝野氏と中川氏の発言に引っ張られるように自民党内の消費税論議が熱くなっている。福田康夫首相はバランスをとりながら両氏に頼る場面も多く、消費税へのスタンスは明らかでない。議論の行方によっては、政界再編という形で政策論争の域を超える可能性もはらんでいる。毎日新聞　2008年6月2日　東京朝刊

　　

政界再編についての政界の動き・・・・

　政界再編の動きが新聞紙上で、伝えられた。政界再編といっても、政治的イデオロギーによる再編ではない。一つは、自民党の中川秀直の東京都での発言、そして、民主党の小沢と元自民党の平沼の選挙協力である。
　小沢と平沼の動きは、経済政策を巡るものではなく、ただの寄せ集め、刹那的なただの選挙協力で、これで民主党内の拡散状況が読める。民主党も分悦して、自民党の分裂にいっそのこと乗ったらどうだ、と思う。中川の発言は実現するかしないかにかかわらず、政策の軸としては、自民党内の政策的な分裂状況を明らかにしていて興味深い。民主党内の前原、枝野あたりは、当方の勝手な推測だが中川の「経済成長路線」に近いのではないのか。自民が分裂すれば、民主も分裂に乗る連中も出てくる可能性もある。　
　また自民党内の二階や古賀らの中央集権制維持の道路族は、どのように動くのだろうか。筆者の勝手な推測では、道路特定財源の一般財源化（これは受益者負担の原則そして完全に誤りった政策だが、大新聞様方がこれを礼賛、大政党様方もこれに賛成されているので、財政ファシズム論に乗っかるが・・・）によって、道路族は道路振興を産業振興、建設業保護政策（これが完全に誤りかどうかは筆者にはどうともいえない）として推進する。古賀が、選挙対策委員長であるから、自ずと自民党の選挙戦の姿が見える。所謂ガソリン税の復活によって、財源を得たのだから、各地方の「知事」は「地方への現状以上の財源委譲」が無ければ、交付税頼みの行政をしなければならない。地方への財源委譲は、長期的で、地道な制度改革である。中央と地方の財源確保の権限の争いは、長期に続かなければならない構造の問題。「短期」のデフレ、インフレ不況、好況の循環的な「政策」論の問題ではない。
　地方行政の失効する政党として「民主党」など野党勢力を位置づけ、そのあたりで選挙戦を実行するに違いない。衆議院選は、小選挙区での争いが興味深い展開となるはず、だ。
　小沢と福田には、大連合事件以後の発言や行動を見ている限り、ほとんど、有効な「政策」論など無いに等しい。官僚ないしは官庁の表面的な使い方、対応策で、対立しているだけで、深い意味での経済的効率性への思慮がまったく欠けている。小沢は「天下り禁止」、最低賃金法１０００円以上の提案などの「公正」感に訴えるだけの一点張りで官僚の力を適正に使うことを考える公務員改革提唱にもなってもいない。最低賃金を上げれば、就業人口のおおよそ半分を占める中小企業群の「景気」が長期の低落にあるから、賃金を正当に出せないのである、出せない状況をさらに悪化させるだけであり、本格的景気回復の無いところ、すなわち、労働の供給＝求職者の方が多く、労働需要＝求人が不足している、デフレ圧力のある経済の状態では、無効な法規となる可能性の方が高いのである。
　福田は消費者庁などの創設、成長路線も経済政策による成長論を抜きにしたジョブカフェなどの創設による労働力の開発による失業対策という「完全雇用」を社会政策とするなど、本質的に官庁の力を過大に評価している。経済状態の認識が甘いので政策適応が出来ないのである。本格的に景気を回復させれば、市場の失敗はあっても、民間の市場が解決するという観念が、福田には無いのだ。政府の失敗の方が、財政の負担も増え、かえって公正を欠く社会が出来上がるという政策当局が公正なつもりでも社会全体に不公正を持ち込むということを知らないのである。　　全国平均で有効求人倍率が、１を切ったすなわち労働の供給＝求職者の方が労働需要の量が不足している状態のときに、総需要喚起政策（通貨供給量を増やし、デフレ脱却を示し、財政出動を仕掛ける政策）を政府、日銀が持たない限りどんな労働政策も無効である。経済の活力が低下しているのに、総需要の喚起策のない雇用促進などできるなどと考えるのはリーマン、オーサンの床屋政談、床屋経済論より惨い。
　小沢、福田の経済政策の無知が招く、「不況」はもうこりごりだ。日銀の同意人事で、福田は、インフレターゲット派の伊藤敏隆を総裁に持ってかなかった点で、大きな失策、小沢は、インフレターゲット派の伊藤敏隆を副総裁にすることを拒み、ベースマネー量＝銀行貸し出し（マネーサプライ）となっていないことから量的金融緩和について否定的な白川方明を総裁にすることに同意するという暴挙を採ったことで、デフレ状況の認識の甘すぎる経済無知であるご両人とも引退してもらった方が、言葉はきついが日本国のためになる。消えうせてれることが、日本経済のためになる。日本経済の総需要と総供給の均衡のため高所得者への増税策、投資減税を打てる党となるのであれば、その政策は了だろうが・・・・。

中川元幹事長：経済政策巡り「政界再編も」
　自民党の中川秀直元幹事長は２９日、東京都内で街頭演説し、経済・財政政策をめぐる自民党内の「経済成長重視派」と「財政再建派」の対立に触れ、「この秋以降、（両派の戦いが）大きく始まる予感がする。この戦いの結果、場合によっては政界再編が起きるかもしれない」との見方を示した。毎日新聞　2008年4月29日　21時08分

　　

小沢・平沼両氏、再編の「テーブル」に 2008年04月28日23時00分 朝日新聞

　民主党の小沢代表と平沼赳夫元経産相（無所属）が２８日夜、東京都内の料亭で会談した。出席者によると、２人は当面の政局や次期衆院選の選挙情勢について意見交換。小沢氏が「一緒にやろう」と呼びかけたのに対し、平沼氏は「自民党はもう駄目だ。国民の意識から乖離（かいり）している」と応じ、意気投合したという。

　民主党は次期衆院選で、平沼氏の地元・岡山３区に候補者を擁立しないことをすでに決めている。小沢氏と、「平沼新党」構想を公言してきた平沼氏との接近は、次期衆院選後に取りざたされる政界再編を意識した動きとも見られ、波紋を広げそうだ。

　この日の会談は、平沼氏とともに郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、昨年夏の参院選で民主党公認で当選した川上義博参院議員が呼びかけて実現した。

　

平沼新党に配慮、民主党が岡山３区の候補擁立見送り方針

朝日新聞 2007年12月12日

　民主党岡山県連の津村啓介代表は１２日、次期衆院選で岡山３区からの候補者擁立を見送る方針を明らかにした。同区からは、郵政反対組で自民党に復党していない無所属現職の平沼赳夫元経済産業相が立候補する意向を表明している。津村氏は記者会見で「平沼氏が新党構想を表明している。非自民政権樹立のためには、非自民が分裂するより自民党を倒すという一点で配慮した方がいい」と説明。平沼氏が新党結成に意欲を示しているのを受け、対立を避けた形だ。

民主の小沢と自民の福田の党首討論

　　　後に成型、比較検討することにして、とりあえず抜粋引用の掲載。

小沢氏「そこで最初に福田総理に対してご要望でございますけど。私どもは暫定税率といいましても３０年以上続いておりますが、今日の道路事情の中ではもはやこの分２・６兆円は、国民のみなさんに還元すべきではないかと、お返しすべきではないかというふうな考え方に立っております。と言いますのは、まず日本の道路事情は、これは総理もご承知の通り、かなり整備をされてきております。私どもの調べたところでは、国土面積に占める道路の割合は英国、フランスの日本は倍でありますし、米国は広い国ですから、一概には比較できませんが、３・５倍ほど日本の道路は、先輩たちのみなさんのご努力で整備されてきております」

　「従いまして、今までと同じような巨額の道路財源は必要ではなくなったんではないかと。特に暫定税率が期限も来ましたし、この際は、そういう考え方で今日を迎えました。それと同時にですね。２・６兆円という国民のみなさんに対して、還元するということは、特に最近、米国経済の景気後退の中から日本の経済も不透明な状況になりつつあると。そして一般国民の身の回りの日常必需品が軒並み値上がりしている。このままだと、まさに不景気の物価高というような形になりかねない」

小沢
　中略「地方は私の方はもちろんですが、総理もお分かりだと思います。お互いに郷里のことを考えますと、実感を持って感じられるんですが。やっぱり地方は非常に疲弊している状況にあると思います。そういうことも考えますと、平均して１世帯あたり各都道府県５万数千円の減税になります。特に田舎の方、地方の方は最高８万数千円の１世帯あたりの減税ということになります」

福田首相「それから、続けてよろしいですか。そのあとで申し上げますけれども、このガソリン税にまつわる問題ですけれども、４月１日からガソリン税が廃止されました。そして混乱がないというようなことをですね、よくおっしゃるんでありますけども、私は混乱がないわけではないと思います。これは各給油所でどういう値段をつければいいか、ということで大変な混乱ございます。そして各給油所は自分の店の経営問題がありまして、そのことについて政府としてはですね、中小企業金融として何かの場合の対策を考えておりますけれども、そういう経営上の問題があります」

　「そして各地方自治体は４月１日が過ぎたが、予算の執行ができない分がでてきた。こういうことでございます。このことは各地方自治体からよく聞いておりまして、一体いつ、どうなるかといったようなことを聞かれるわけでございまして、このことは一体いつまでガソリン税がない時代が続くのか、ということになりますけども、そのことについても大変、地方は影響を受けるわけですね。予算を各地方自治体でつくっているわけですよ。これから議会で決定するけれども、しかし、つくって、それを執行しようとしているときになくなってしまったという状態を代表としてどう考えるか」

　「それから年間２・６兆円とおっしゃるけれども、いったいいつまで続けられるのか、この１年間なんですか。１年間２・６兆円。この１年間に２・６兆円も、これも大変でございます。これをあと何年続けられますか。その間のですね、財源を一体どうするのか。そのこともお答えいただけなければならない。私ども大変心配しているんですよ。大変心配しておりましてね、このことについての代表のしっかりした意見をうかがいたい。２・６兆円の財源が不足すれば当然地方も困りますけれども、中央もですね、財源をどうやって手当てしようか。財源なくなれば社会保障とか教育とか、そういう分野にも食いこんでくる」

福田「今回もなぜ不同意なのか、天下りがいけないということが主たる事情というように私は受け止めておるんでありますが、本当にそうなのか。これ天下り人事なのか、適材適所の場合、かつて官僚であったものが、そのポストにつくということがそんなに悪いことなのかどうか。人材を活用しない国家なのかどうか。そういうところを一つお尋ねを、確認をさせていただきたい。こういう風に思います。このことについてはきょう、自民党、民主党幹事長会談が行われまして、両幹事長はですね、オープンに日銀人事について話し合い、民主党内の雰囲気などを政府に伝えたと。それに従って政府は人事案を国会に提案したが、民主党内で同意を得られない事情について、天下りを認めないという強い意志だったと、鳩山幹事長からご説明があった。こういう風なことなんでありましてですね、ぜひそういう適材適所と思ったその人物が不同意になったことについて代表からひとつ説明をもらいたい」

小沢氏「総理からいろいろお話がありまして時間がなくなりましたが、私が言っておりますのは日銀総裁の件、ずいぶんおっしゃいましたが、私が言っているのは、いわゆる日銀総裁の問題だけではなくて、日本の政治、行政の機構が官僚機構という中央集権の中でがんじがらめになっているこういう状態ではいけないということを言っているんです。日銀はさらにその中でひとつの官僚の大蔵省のポストという形になっている。これだからこういうことは改めなくてはいけない」

福田首相「今回のチベットにかかわる問題。これは大変、せっかくのオリンピックを前にして残念なことだと思います。しかし、これはやはり一番責任あるのは、中国だというように思いますけど。中国がどのように解決するか、冷静に対応してほしい。そして平和的に話し合いで解決してほしいというように思います。そのために中国政府も全力を挙げてもらいたいというふうに思います。私どももですね、大変憂慮いたしまして、いろんな形で今申し上げた趣旨で、中国政府に申し上げているところでございます」

民主党内の歪みと自民党の捩れ

現状４／７までの報道では　日銀人事をめぐって、利上げ派の白川副総裁が総裁に昇格すこることについては、民主党は同意、渡辺博史氏については、副総裁になることには不同意ということらしい。が、気がついたことを適当に言ってみる。

　捩れ国会というが、自民にも民主にもねじれというか歪みというか、それが存在する。民主に対して批判のための批判政党などというたわごとを言っているマクロ経済音痴の「保守」の評論家が多々存在するが、民主には適切な金融政策という観念がないから反発しているだけで、それは、自民党内でも中川秀直、山本幸三以外わかっているものは少ないのだから、民主党と同程度のマクロ経済音痴の「知恵」の評論家が批判のための批判をしているに等しい。
　
　で、ここではもっぱら「政治」の中の世間、政策的違いということでさらりと眺めて、適当なこと、いい加減な観測をしてみたい。

映画「靖國」をめぐる各社社説

　　「映画「靖国」は、長年日本で生活する中国人の李纓(りいん)監督が、１０年間にわたって靖国神社の姿を様々な角度から描いた作品だ。先月の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど海外でも注目を集めている。」とされているが、この映画が上映中止となった。この事態に対して、様々な発言がある。これは「思想の自由」の位相、ないしは範疇で臨まれるべきことなのであろう。
「朝日新聞」は例によって過剰な反応気味だが、「自由」を守るという意義から述べている。これがいつも朝日新聞の論調なのだが、すぐさま戦前の歴史を持ち出しそれとの相似形で論じる論法が見える。この論法で、今現在の中国共産党の日中戦争時の歴史の歪曲とその認識に沿った中国政府の歴史教育をもちょっとした検証もなく中国側の意向に沿った論説の展開をする。韓国の歴史教育の内容もあまりに行き過ぎであるが、その行き過ぎの部分にはほとんど盲目的に従う論説を展開する。中国政府、韓国政府の歪曲した歴史教育は、非難されてしかるべきである。
　さらに筆者には、今回の上映中止がプリンスホテルの件と同じような位置関係にあるとは思えない。というのは日教組は、不正当な非合理的な圧力団体と化しており、またその歴史認識にも、かなりの疑問を持つからである。さらに、プリンスホテルは、快適かつ静寂な宿泊サービスを提供する義務がある。これが優先されたということである。
　ただ、類似点は街宣極右翼の威圧的活動を抑止する公安活動が極左の活動に対するそれと比較して甚だしく手薄であるということに過ぎない。
　読売新聞は上映中止を自由の観点から比較的重層的に述べている。おおむね同意だが、稲田議員は、朝日新聞が述べるように、上映中止を遺憾に思うという声明だけでなく、上映を推進すべく映画館に、また、警察に上映館の警備などを働きかけるべきであろう。それが「首謀者」である影響力の大きい政治家としての責任ある立ち振る舞いである。何よりも政治家にも「自由」が保障されているのであり、また、その自由のうちで発言行動しているのだからである。
　最後は産経新聞。これには笑った。上映中止は当然だそうだわ。表現や、ドキュメンタリーに政治的中立性を求めるという態度はどうにかしている。表現に中立性などありえるという思い込み自体が、「人」の実相を知らなさ過ぎる。
　この新聞が、「自由」を媒介に発言しているにもかかわらず、一方の「自由」を行為以前に封殺してもかまわないというのだからあきれかえる。それじゃあ、中国や報道統制国家ロシアと同じことになるわな(^_^.)。
　
　筆者を含めて一般庶民は、臆することなく、気兼ねなく、戦没者、戦死者を＜宗教＞的にも哀悼出来る恒久的施設がほしいだけ、だ。産経はゴリゴリの靖國ファンだからな、仕方ないが・・・・。



　

「靖国」上映中止―表現の自由が危うい　朝日新聞

これは言論や表現の自由にとって極めて深刻な事態である。

　中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の今月公開を予定していた東京と大阪の五つの映画館が、すべて上映中止を決めた。来月以降の上映を準備しているところも数カ所あるが、今回の動きが足を引っ張ることにもなりかねない。

　右翼団体の街宣車による抗議や嫌がらせの電話など具体的な圧力を受けたことを明らかにしている映画館は一つしかない。残りは「お客様に万が一のことがあってはいけない」などというのが上映をやめた理由だ。

　トラブルに巻き込まれたくないという気持ちはわからないわけではない。しかし、様々な意見がある映画だからこそ、上映してもらいたかった。

　すぐに思い起こすのは、右翼団体からの妨害を恐れて、日教組の集会への会場貸し出しをキャンセルしたプリンスホテルである。

　客や周辺への迷惑を理由に、映画の上映や集会の開催を断るようになれば、言論や表現の自由は狭まり、縮む。結果として、理不尽な妨害や嫌がらせに屈してしまうことになる。

　自由にものが言えない。自由な表現活動ができない。それがどれほど息苦しく不健全な社会かは、ほんの６０年余り前まで嫌と言うほど経験している。

　言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。国民だれもが多様な意見や主張を自由に知ることができ、議論できることで、よりよい社会にするための力が生まれる。

　しかし、そうした自由は黙っていても手にできるほど甘くはない。いつの時代にも暴力で自由を侵そうとする勢力がいる。そんな圧迫は一つ一つはねのけていかなければならない。

　言論や表現の自由を守るうえで、警察の役割も大きい。嫌がらせなどは厳しく取り締まるべきだ。

　五つの映画館が上映中止に追い込まれた背景には、国会議員らの動きがある。自民党の稲田朋美衆院議員らが公的な助成金が出ていることに疑問を呈したのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が開かれた。

　稲田氏は「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」との談話を出した。それが本気ならば、上映を広く呼びかけて支えるなど具体的な行動を起こしたらどうか。

　政府や各政党も国会の議論などを通じて、今回の事態にきちんと向き合ってほしい。私たちの社会の根幹にかかわる問題である。

　いま上映を準備している映画館はぜひ踏ん張ってもらいたい。新たに名乗りを上げる映画館にも期待したい。それを社会全体で支えていきたい。