中国チベット自治区サラでの暴動が起きたが・・・・。

　デモ鎮圧の抑制要求　中国政府に米国務長官
2008.3.16 10:58
　ライス米国務長官は１５日、中国チベット自治区ラサの大規模暴動で犠牲者が出たことについて「極めて悲しい」出来事とする声明を発表、中国政府に対して過度のデ　

デモ鎮圧を抑制し、拘束したデモ参加者を解放するよう求めた。

　国務省は同日、安全確保が困難として、チベット自治区に滞在する米国人に退避勧告を出した。

　声明で長官は「暴力行為が今後も続く恐れがある」として、中国政府とデモ参加者の双方に沈静化を呼び掛けた。

　特に中国政府には「ラサとその周辺で警察官や兵士の数が急増している」と懸念を表明し、今後の当局の動きを米国が注視していることを強調。「政治や宗教に関する意見を自由に表明する、基本的かつ普遍的な市民の権利」を尊重するよう要求した。

　また米国は中国政府に対し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話を一貫して促してきたと指摘し、チベット問題の抜本的解決に取り組むよう求めた。産経新聞

　米国の政権は、共和党（保守自由主義政党）であるから、中国には批判的である。そのことを差し引いても、日本の政権与党もこれくらいの声明を出したらどうなんだ。それとも中国政府に配慮しなければならない、弱みでもあるのだろうか？このようなどっちつかずの姿勢は、保守でも、ないということを明らかにするものである。
　福田は、小泉「自由主義」から、話し合い「民主主義」へと方向転換の政治過程である。それは道路特定財源の一般財源化し不必要な道路は作らないという小泉時代からの「自民党」の公約さえ反故にする経済的社民政策への方向転換もしている。それだけでなく、金融関係での外資の規制、外資ファンドに対する「規制」など、おおよそ「自由主義」とは逆の方向に転換している。古賀誠などの「中選挙区」への逆戻り提言など、「選挙戦」の有利不利からの言辞だメディアは言うが、それよりも「自由主義」度が落ちてきていることを背景とする。何故なら、小選挙区では、「対立」が明らかにならなければならないが、自由主義から平等主義への転換によって、政策の違いから「人」の違いへ中選挙区は論点をづらし易い選挙制度として機能するからである。であるから、中選挙区制は対立を嫌う「日本人」になじみやすいという虚構が語られるのである。と適当に言ってみるが・・・。
　

　中選挙区が今の時期語られるのは何故か、それは未だに選挙が、政策ではなく、人物の実行力で測られていることの表現かもしれない。

　情けない限りだな。「自由」民主党の看板は下げて、民主社会党とでも看板変更したら、どうなんだ。日本政府が中国政府との共通の価値観を持っているとは、かなりおかしなことにならないか？政治の理屈上、おかしな政権与党である。

　で、メディア側で田原総一郎と自民党の与謝野馨が、どこぞの雑誌で「中選挙区」制へ戻ることを提言していたが、これなど最悪の政策である。ま、もっとも、今のような民主と自民での社会政策について、社民政策ばかりが並ぶ現状を見ると「大連立」でもよかったということになるだろう。社民政策といっても目標が違うだけである。自民は、道路によって地方の産業振興的な地方の格差是正、社民政策であり、民主党は、農業に対して個別所得補償、また、子供手当てという社民の政策の中身の違いはあるのだが、自由と平等という違いから生まれる根本的な対立を描いてはいないからである。

　３／１２日付け週刊文春を読んでいたら、道路特定財源使われ方の特集で、興味深い記事が掲載されていたので、その話題。記憶間違いがあったらご容赦。国土交通省が「まち交」を平成１６年に「まちこおこし交付金」なる制度を作る。これを「まち交」という。「まち交」が、地方公共団体で箱ものを作るという下手な使われ方をしているということを述べたいらしい。
　教育行政や少子化対策として保育園入園待ち、緊急医療制度の改正充実の資金などに使われるならもったいなくはない使われ方だろうが、未だに公共施設に使われるだけの発想はやはりおかしい。こういったことは、国政の問題ではなく、地方行政の問題だが、そもそも、自由主義として考えた場合、地方はある程度の中央からの独立がなければならない。そのためには、地方行政の「課税権」を国から独立させる必要がある。地方交付金、国庫支出金などは、自由主義の観点からは、廃止すべきなのである。そこで、地方は課税権持ち政策を実現すれば、地方住民の税負担によって、中央に依存しない地方の「町興し」がもっと地方の責任において可能となる前提条件がそろうことになる。さらに地方同士の政策により地方同士が自由主義の下「競争」が始まり、住民の自己責任において地方の特色に応じた活性化が図られることになる。それにブレイクスルーとして道州制なるものが提案されたりするが、それも「自由主義」の地方行政の「課税権」と地方と中央の直接の経済的負担の問題を解決しなければ、議論が錯綜するだけに終わる。
　
　が、しかし、地方は反対派が多いのである。地方住民が税負担を嫌がり、選挙民からの付託を地方議員が受けにくいという本音からそれを避けるのである。また中央にもそれに反対派が族議員として財源分捕り派、中央官庁の権益を保持したい官僚側の思惑が一致するのであろう。

　自由主義として考えた場合として、こうした課税権と負担の問題から地方と中央の行政のあり方を大づかみ理解しておく必要がある。小泉以後の「自由主義」政党として自民党はこの方向を明確にするべきである。とはいえ、ま、それも夢かな。経済状態が、名目経済成長率＜実質経済成長率のデフレ状態ではね。地方の財源赤字で格差が広がっている中で、それもかなり困難だわな。