サブプライムショックの観測

12月の米住宅販売、12年10カ月ぶり低水準 　日経新聞
　【ワシントン＝小竹洋之】米商務省が28日発表した昨年12月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で60万4000戸となり、前月に比べ4.7％減った。市場予測の平均値である64万5000戸を下回り、1995年2月以来、12年10カ月ぶりの低水準となった。前年同月比では40.7％減少した。2007年暦年の販売件数は前年比26.4％減の77万4000戸で、96年以来、11年ぶりの低水準にとどまった。

　前年同月比でみた昨年12月の減少率は81年9月以来の大きさ。07年暦年の前年比の減少率は過去最大となった。

　米国では信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が長引き、住宅市場の冷え込みが一段と厳しくなっている。住宅投資の低迷は個人消費や雇用などの鈍化にも波及しており、市場では景気後退の懸念が強まりそうだ。(01:17)

米国サブプライムローン問題の観測

(1/13)英ノーザン・ロック銀、国有化で救済検討
　【ロンドン＝吉田ありさ】英ＢＢＣ放送などは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で経営難に陥った英中堅銀ノーザン・ロックについて英財務省が国有化の検討に入ったと報じた。国有化後の次期会長としてサンドラー元ロイズ保険組合最高経営責任者（ＣＥＯ）を迎える方向で調整している。ノーザン銀は15日に臨時株主総会を開き、今後の経営方針を協議する。

　英政府はノーザン銀を預金全額保護や英中銀の緊急融資で支援しながら、民間による救済買収を模索してきた。英ヴァージングループの企業連合などが買収を提案したが、250億ポンド（約5兆3350億円）に達した公的融資の返済をめぐって交渉が難航。ダーリング英財務相は「国有化も選択肢」と表明していた。

　

(1/16)三菱ＵＦＪ、損失500億円超・今期、サブプライム絡みで
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、2008年3月期に計上する損失が500億円超に達する見通しとなった。昨年11月に9月中間連結決算を発表した時点では、関連の証券化商品の含み損を230億円程度と見込んだが、その後昨年末にかけて金融市場がさらに悪化、損失が倍増したもようだ。

　中間期でのサブプライム関連損失はメガバンクの中で最も少ない40億円だった。関連の投資残高は2600億円あり、230億円の評価損を含め通期の関連損失を270億円と見込んでいた。

　

(1/17)金融機関のサブプライム損失、10兆円超に・ＦＲＢ議長見通し
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1000億ドル（約10兆7000億円）程度の損失をもたらすとの見通しを示した。今後の状況次第では、さらに拡大する可能性もあると述べた。　　総て、日本経済新聞

高橋洋一内閣参事官の経済論議は至当である

　月刊現代２月号を買ってみた。「パール判事」論争　「小林よしのりへの挑戦状」として中島岳志が論文を掲載していたのを、新聞の広告欄で見たからだが・・・。政治学者、中島岳志の「国家論」ないしは、国家観への興味があったので買ってみたわけだが、東京裁判判事パールを巡っての小林よしのりとの論争の申し出であり、パールの東京裁判後の言辞からパールが、｢平和主義者」であることを｢右派」が失念していることの指摘と｢保守」の思想の定義、存在様式の記述には納得させられた。が、しかし、国家についての論及は無く、当初の国家観をみるという目的は果たせなかった。
　しかしながら、中島以外の別稿で、優れた論考がひとつだけ掲載されいたので、満足した。残りの「救国提言」の論者（宮台真司のがほんのり面白い）作家高村薫の「TVを消して・・・・」は、読むに耐えない駄文(失礼）。高橋洋一内閣参事官の件の自民党の旧幹事長中川秀直の｢埋蔵金」問題についての論述が掲載されていたのだが、これが、予想以上にマクロ経済としての見方が出来ていて、得心ものであった。高橋については、ＴＶでほんのちょっと見かけたことはあり、｢埋蔵金」論者だけで財政再建する所謂｢官僚」の省益に終始する人物かと思い込んでいたので、掲載文を読んで正直驚いた次第である。ＴＶマスメディアコメンテイター連中で、これだけのマクロ経済の｢イロハ」を踏まえたことが言えるものは筆者が知る限り森永卓郎（森卓、米国陰謀論以外はそれなりのマクロ経済のこと述べるのよ）以外皆無である。それだけに引用しておく意義は十二分にある。これこそが「救国提言」にふさわしい、と思うのだが如何せん表紙にそのキャッチもない。ぐすん・・・・。


追記：成長戦略の中身は、大きく分けて、供給側の｢競争」を通じた効率化＝｢構造改革」を通じて引き上げるという方法と需要側（企業投資、と家計消費）に政策的に働きかけて成長させる方法がある。自民党旧幹事長、中川秀直の成長戦略は、前者である。後者の需要を重視する成長戦略を主張しているものは政治家ではいないように認識する。自民党参議員、山本幸三は、後者かもしれないが・・・・・・。何故、このよう割れるかといえば、マクロ経済学が、古典派とニューケイジアン派とに割れているのがもとにあるのかもしれない。が、概ねニューケイジアン派は「短期」の政策であり、古典派は「長期」の政策であるという点では、ほぼ経済学者の間では一致しているようである。マクロ経済では、短期、長期という概念は、10年、20年という期間について直接言うのではなく、期待された経済状態が齎される「とき」の｢区分」として使われるので、その点、注意。
　以下、掲載文の後半部である。

社会保障 備忘録

社会保障の部門
日本の社会保障制度は社会保障制度審議会（現：経済財政諮問会議・社会保障審議会）の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている。

社会保険
医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険
各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入である相互扶助の制度である。
公的扶助
生活保護
生活に困窮する者に限り、国が最低限の生活の保障をし、自立を助けるシステムである。
社会福祉
老人福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉
社会生活をする上で立場が弱かったり、ハンディキャップを持っているものを援助するシステムである。
公衆衛生及び医療
感染症対策、食品衛生、水道、廃棄物処理
国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。
老人保健(2008年、新たな高齢者医療制度に改正予定)
社会保障は「目的」と「制度」を分別して説明されることが多く、目的は多くの国で共通するが、制度の中身や仕組みは国によって相当異なり、経済的な保障のみを指す国が多い。このため近年、ILOやEUなどでは、Social Security（社会保障）という言葉に代わって、Social Protection（社会保護あるいは社会的保護と訳される）という言葉を用いて、制度概念の統一化を図っている。
Wikipedia

「汚職と利権の巣窟」ともいわれるロシアだが・・・・。

　ニュースでもないかとネットを探していたら、浜田氏が興味深いロシアの経済実態についてのレポートがあった。新聞などの報道ではほとんど見えない経済規模、その経済実態、富豪、ファンド筋の有様などに突っ込んだ読み物となっている。以下である。【ヘッジファンド】 プーチン政権下で起こるロシアの
「億万長者、誕生ラッシュ」浜田 和幸［著］
政治的には、プーチンの「メディア統制」、統制選挙で｢独裁的」で評判もいまいちだが、経済規模の拡大は「格差」｢所得」不公平を伴いながらも目座覚ましいものがあるということが浜田氏の富豪に対する取材でよく分る。数字も程よく挿入してあって、読ませる。｢汚職と利権」の惨さは、共産党一党独裁の役人利権と汚職の帝国、中国の方が上だが、是非と手段の適否はともかく経済状態はロシアの方が上だなと思えた。
　

読売系 未来報道を見てのとほほ・・・。

　読売系の「未来報道」の国民健康保険について「お笑い芸能人」を介して娯楽風に視聴者がとっつきやすく話を展開していた。で、その感想。被保険者、保険者（地方公共団体）、診療側の三つの側面から論議をしていた。かなり興味深かったのでそのへんのまとめ。
　
　国民健康保険は言うまでもなく「健康」を害したものが受ける制度である。国民皆保険という「理念」から生まれたものであり、日本が矜持を持っていい制度である。が、「自由主義」＝自己責任を飽くまで追い求めるリバータリアニストには、この制度は打破すべき制度であるはずだが、出演者の「識者」は、この点は指摘せず。こちらとして歯切れが悪いなあ、というのが第一印象だったのだが・・・。健康保険に対する個人が取れる対処法として「病気にならない」ということが、最終的な結論として「健康」な芸人が出てくる。笑ったが、これは、リバータリアニストの最終結論だわな、ということでもあって、笑えないジョークだ。

　組合管掌健康保険と、政府管掌健康保険を指して健康保険というがそれとは違い自営業者が入る健康保険である。

　なお、組合管掌健康保険（組合健保） - 大手企業の従業員や企業グループ，または業界ごと等の単位で構成される健康保険組合が運営する。（保険者数:1518万人）
　政府管掌健康保険（政管健保） - 主に中小以下の企業の従業員で構成される。社会保険庁が運営する。（保険者数:1900万人）
　
　国民健康保険の保険料は所得等によって保険料が変わるが、それは精度の細かい設定であるので行政側が適切なものにしていけば済むことであるのでこれには深入りしない。制度設計による変更も、マクロ経済が「正常」値でないときに、それをいじってみてもその望む効果が「正常」値として出難い。
　制度設計は、細かすぎてよく分らんという点もあるが。

予算編成の各紙の「社説」のとほほ・・・。

　

社説１　財政改革の道筋がかすむ福田予算(12/21)
　福田政権が初めて組んだ2008年度予算の財務省原案が決まった。新たな国債の発行額は840億円減の約25兆3000億円と辛うじて4年連続で減らしたが、与党の歳出拡大圧力に配慮して随所で帳尻合わせをした。規律の緩みは今年度の補正予算にも表れており、財政健全化の停滞を印象づけた予算といえる。

　予算案の一般会計規模は83兆円強、国の政策経費である一般歳出は約47兆2800億円で、それぞれ0.2％、0.7％の増額となった。公共事業関係費を3.1％減、政府開発援助を4％減など、06年に小泉政権が決めた5年間の歳出削減方針に一応は沿っている。

　税収が53兆5000億円強と微増にとどまり、国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅は7500億円広がった。11年度に国・地方で基礎的収支を黒字に転換する目標の達成には厳しさが増す。

　予算の中身を見ると、随所に理屈の通らないトリックが目立つ。典型が一般歳出の46％を占める社会保障関係費である。2200億円の抑制目標を果たすため、政府管掌健康保険に対する国庫負担を一部削り、ツケを民間の健康保険組合などに回した。政治力の強い日本医師会などが増額を求めた診療報酬本体は一方で0.38％引き上げる。

　つじつま合わせは文教予算も同じだ。族議員が「教育再生」を旗印に求めた小中学校教員の大量増員は、行革方針と矛盾しないよう非正規教員を増やすことなどで落ち着いた。いずれも医療や教育の「質」を巡る議論は置き去りのままだ。

　自治体に配分する地方交付税交付金は4.6％増える。財政力格差の是正を名目に設けた4000億円の地方再生対策費などが影響した。衆院選対策費と言い換えてもいいだろう。

　今年度の補正予算で削減を尻抜けにする例も目立つ。農林水産関係予算は08年度予算で700億円減らすが、補正で「水田農業等緊急活性化」と称して800億円を計上した。高齢者医療の負担上げを凍結する財源の1700億円も補正頼みだ。

　財務省は「改革予算」を印象付けようと国債発行の抑制に腐心した。外国為替資金特別会計の剰余金や日銀納付金を確保し、低金利を反映して元利払いにあてる国債費を抑えた。小幅の国債減額は、景気や金利次第ですぐ帳消しになってしまう。

　財政融資資金特別会計の積立金を10兆円近く借金減らしにあてても、国債残高は553兆円に増える。「希望と安心」の福田康夫首相だが、財政の安心にはほど遠い。日経新聞

　
　

０８年度予算　やり繰りはもう限界に来た（12月21日付・読売社説）
　乏しい財源をいくらやり繰りしても、財政再建の道筋は見えてこないということだろう。
　２００８年度予算の財務省原案が内示された。一般会計の総額は、今年度をわずかに上回る８３・１兆円となった。

　歳出、歳入それぞれの項目に計上された金額は、今年度予算とほとんど変わらない数字が並んだ。頼みの税収が５３・６兆円と伸び悩み、メリハリの利いた予算編成が出来なかったことの表れだ。

　歳入不足を補う国債の発行額も２５・３兆円と横ばいで、ここ数年続いたような大幅削減はかなわなかった。この結果、財政の健全度を示す基礎的財政収支の赤字幅は５・２兆円と、今年度の４・４兆円から悪化してしまう。

　政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支を、１１年度に黒字化することを目標にしている。一方で、社会保障や教育、科学技術など、むしろ予算を充実させなければならない分野もある。

　矛盾の解決には、歳入を増やすしかない。消費税率の引き上げで財源を作り、財政を立て直しながら社会保障などに重点配分する。それが、国民生活の安定と、日本経済への国際的な信任の維持に欠かせないことを銘記すべきだ。

　歳入不足の中、なんとか財源をひねり出そうと、その場しのぎの策に終始したのが今回の予算編成の特徴といえる。

　例えば社会保障費だ。政府管掌健康保険に対する補助金を１０００億円削るため、その分を大企業の健保組合などに負担させることにした。健保組合側が強く反発し、暫定的な措置とすることでようやく決着したが、いずれ抜本的な解決策を迫られるのは必至だ。

　地方財政では、地方交付税を確保するため、交付税特別会計が抱える債務の返済を中断し、財源を工面した。借金の返済先送りとは、安易過ぎないか。

　予算編成の過程では「霞が関埋蔵金」が話題になった。国の特別会計に含まれている剰余金のことを埋蔵金に例えた問題である。

　自民党の“反増税派”は、剰余金を活用すれば、消費税率の引き上げを回避できると主張した。これに対し“財政再建派”は、剰余金には限界があり、これに頼っていては道を誤る、と批判した。

　結局、来年度予算では、外国為替特会から１・８兆円が税外収入に繰り入れられ、新規国債の発行額を減らすのに役立った。財政投融資特会から、９・８兆円を国債の償還に使うことも決まった。

　剰余金の使い方としては、これが妥当な線だ。「埋蔵金」に目がくらめば規律が緩み、財政再建など不可能になる。
（2007年12月21日1時41分 読売新聞）

「中央紙」はこんなところ。日経新聞には問いたいことがあるが、財政の健全化によって何をしようというのだろうか？財政の健全化は、政府機関の健全化を目的とするものではない。国民生活が窮乏ししないようにするための健全化である。財政健全化と騒がしいが、国家財政が破綻する｢危機」があるとでもいうのだろうか？
　財政が持続可能ではないときに破綻がやってくる。が、長期金利が名目経済成長率を下回る限り、破綻は無い。なぜなら、国債による国家の借財をロールオーバーしながら返還していくときの金利が、名目の経済成長率より低いということは、借金の金利分以上の国民所得が増えているということであり、金利分の金額以上に国民が国民所得として稼いでいることになるからである。
　さらに、財政の国債発行額が高く、個人や企業であれば破綻しているという比喩が喧伝されるが、国家と個人や企業とは借金の「質」が違うのである。国、地方の借財である債券は、中央銀行が引き受け、借財にけりをつけるという究極の手段を中央政府は、持っている。日銀のバランスシートがどうのという無知からの反論があるが、中央銀行が｢倒産」という話は聴いたことが無い。１万円札が原価２５円で出来る中央権力箇所にそんなことが起きるはずも無いだろう。但し、注意すべきは｢現代マクロ経済学」が述べるように、大量の通貨供給によるハイパーインフレシーションの招聘だけだが、インフレには賃金「生活者」には非常に敏感である。中央政府、日銀が断固たる処置をとるという｢宣言」とその適切な実行があれば、「現代経済学」述べるところの｢生活者」の｢予想」インフレ率が終息し、通常のインフレにすぐさま戻る。

　極端な例を挙げたほうが、｢理解」しやすい状況というものが｢世の中」にはあるものだ。仮に、ハイパーインフレになったとすれば、国家の借財は無に帰するのである。仮に１００倍のインフレになったとすれば、借金は、１００分の1になるからである。財政が「国民生活」に重要だという｢公」論者なら、これぐらいのことは思考実験してみて、述べるべきことである。

　そして、財政難といっても、中川秀直の述べるように「埋蔵金」が特別会計にはたぷりとある。また、国家の資産も２００兆ほどもあるといわれている。国家の借財は正味で見れば、８００兆も無いのである。
　
　微妙に論点が異なるが、地方紙も似たり寄ったりの「社説」内容である。

自民の予算編成と民主の政策

　大まかに概観してみる。無論、国内総生産GDPに占める国と地方の長期債務残高１４７㌫であり、戦後最大の借金国財政であることを前提とする。財務省側は、彼らの「信念」である国家財政の「危機」の認識を背景に「緊縮」財政を説く。本来の政治家は、選挙に於いて当選するため、「国民生活」に目を向けるその政策を説く。　緊縮財政では、デフレによって労働賃金は上がらないのだから長期にわたる「生活」が蝕まれることを本来の「政治家」は知っている。よって、予算編成では、財務省側VS政治家側の活劇が演じられることになる。それを前提とする。
　教育　自民　教員数の増員、非常勤講師７０００人活用。
　　　　民主　子供手当て月、一人当たり２５０００円の手当ての新設
　農業　自民　米価下落対策や小規模農家保護策
　　　　民主　農業者の個別所得補償制度の設定
　道路　自民　高速道路料金の値下げ
　　　　民主　ガソリン価格引下げ
　職業　自民　職業訓練暦を載せたジョブカード制度の設定
　　　　民主　最低賃金引き上げのための中小企業対策

　これをみると参議院選後の民主の政策をかなり意識した自民の社民よりの政策変更が読み取れる。小泉、安部、中川秀直の「改革」は潰え、旧自民党内の社会民主が勢力を増す。それが、古賀選挙対策委員長の台頭、「派閥」の所属、宏池会の「派閥」の再編成などの背景にある。
　政治家には「選挙」があるが、「官僚」には選挙はない。政治家は生活する者たちの「喜ぶ」政策を打つ動機があるが、官僚には、それが無い。　政治家より官僚が優位の官僚政治では、変動の激しい経済生活を支援、また制御は出来かねる。　

どっちもどっちだわな・・・・。財政難の下の税制

来年度の税制は一体、どうなるのだろうか。（2007年12月17日1時24分 読売新聞）
与党の税制協議会が、来年度の税制改正大綱をまとめた。昨年までは、大綱で打ち出された内容がそのまま法案になり、国会で与党の賛成により成立し、施行されてきた。

　だが、野党が参院で多数を占めている現在、野党の賛成がなければ改正は実現しない。民主党は与党の大綱の中身に、多くの点で反対する姿勢を示しており、政府・与党の税制改正法案の審議は難航が必至だ。

　与党の税制協議会が、来年度の税制改正大綱をまとめた。ということだが、財政の議論で常に思うことは、どっちもどっちだ、ということである。この読売の「社説」でも民主側がどうの、自民側がどうのという政策的な違いが論議される。それはそれで政治的姿勢の違いとして、社会認識の違いから「政策」の差が生まれるのだから当然の議論の差があってしかるべきことである。
　自民が参議院選挙で大敗し、「改革」という自由主義の路線から「左巻き」の、すなわち「社民的」な政治的意味では「話し合い」の「民主主義」的路線に転換したのは衆目の認めるところであろう。また、小さな政府の首謀者であった小沢が「自由主義」を廃棄し、社会民主的な「生活重視」の姿勢を採ったのも「左巻き」の路線転換である。とどのつまりは、どちらも「社民」的な政策を打ち出さざるを得ないということである。
　が、しかし・・・・。