日銀総裁会見速記録(1）を読んでみる

　日銀総裁会見速記録　をさらっと読んでみて、福井総裁は不思議な人だなというのが第一印象。この速記録は、概ね経済状況のことを扱っているのだが、中央銀行の金融政策でどういった対処を採用するかということが抜けてるんだよね。インタビューしている諸氏達の設問の仕方も間が抜けているので上記のサイトのようなコメントになるのだろうが、それを差し引いても、中央銀行の金融政策によって何を目標においているのかが見えてこないんだわな。政府の御用聞き役人であるなら、日銀の独立性なんていう制度は、政府の経済政策責任を不明瞭にするだけで、有害でさえある。また、逆に政府の意向に反する政策を打たなければならないのであれば、政府との経済認識が異なるという経済認識、例えばデフレであるか、インフレの懸念があるか、などなどを示した上で、その対処法を国民経済の厚生という視点を持って自らの責任において実行するとするという表明がなければならない。そのような抜き差しならない状況であってこそ、「独立性」は担保される。また、それこそが民主制による政治からの独立性の所以であるだろう。

日銀総裁、委員会諸氏が役人であるなら、金融政策のベースマネーの、通貨量の供給についてのルール、例えばマッカラムルール(参考：デフレは終わるのか）に拠るとか、名目経済成長率を目標に上下適宜なパーセントを示して、その範囲に収めるように通貨供給量を操作するというような予測が立てやすいことを明示しなければほとんど意味がない。伊藤隆敏がいうように、政府が目標を示し、ルールを決定すれば役人としての責任の限度と範囲が明確になるから、日銀側としてやりやすいだろう。下手な裁量を「役人」に与えては、責任の範囲が明確にならないので、責任の所在が不明になる。よって、政治家たちの政策責任回避にも使われるということになる。名目経済成長率目標政策や物価安定目標政策は、何も日銀いじめであるわけではないのだわな。
　ところで、新聞ではここまでの詳細な全文の掲載がないのにドンと掲載してくれる日経プラスに「感謝」。マスコミはこうでなくては、ねぇ。
　で、以下は福井総裁のおかしなマクロ経済認識の例。入門的な知識しかない筆者でも、こんな程度の床屋経済「学」に突っ込みいれること出来るんではないの？

新総裁に武藤氏、副総裁に白川・伊藤氏…日銀人事案を提示

政府は７日午後、日銀の福井俊彦総裁（７２）の後任に元財務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を充てる新たな正副総裁の人事案を国会に提示した。

　２人の副総裁には、元日銀理事の白川方明(まさあき)・京大教授（５８）と経済財政諮問会議議員の伊藤隆敏・東大教授（５７）の起用を提案した。

　正副総裁の任命には衆参両院の同意が必要で、１９日の任期切れを控え、政府・与党は１４日までに衆参両院の本会議で人事案への同意を得たい考えだ。だが、参院の同意のカギを握る民主党は武藤氏の昇格に同意しない構えで、決着までは曲折が予想される。（2008年3月7日13時56分 読売新聞）

やあっと、日銀総裁の人事案が出された格好である。武藤の金融政策については、ほとんど知らない。白川方明(まさあき)は、金融政策論議の争点―日銀批判とその反論において、彼自身の金融政策論を「『量的金融緩和』採用後一年間の経験」として述べているのだが、これがリフレ策には、手堅い検証を進めながら真っ向から反対しているお方。
　伊藤隆敏は、インフレターゲットを物価安定目標としてその導入を進めているお方。金融政策論議の争点―日銀批判とその反論では、小宮隆太郎の論説をインフレターゲット論の観点から批判している。物価安定目標を掲げるから、インフレ期待に働きかける金融政策を唱えると思われる。単なる量的金融緩和ではなく、中央銀行が自らの責任範囲を明らかにし、且つそれをルールとして明らかにする政策を採るのが持論であるお方。筆者としては、財政赤字でもある中、日銀法を改正して国債の直接引き受けを付け足してもらいたいのだが・・・・。
　自民党からこの伊藤隆敏の名前が掲げられるということは、単なる人事案ではないということを理解していない民主党の小沢や他の取り巻き連中の経済観より、遥かに現状の経済状態が解かっているということだといえる。
　但し、武藤は、副総裁の時期に福井総裁とほぼ同じ金利政策を採っていたということを前提に考えると福田政権のみならず、自民党内でも、福井の金利上昇政策を是認していることになる。であるから、武藤を総裁にする人事案を提出したことになる。とすれば、福田政権には、金融政策に対する対する認識、日本の経済状態の疲弊度についてあまりにも楽観的過ぎるマクロ経済認識が支配していることになる。武藤総裁の人事案は政権与党として、デフレ脱却の方法の誤謬、福井総裁の任命、その福井の就任当初の量的金融緩和の増額とインフレターゲットもどきの策をとったが、中途の福井のコメントに代表されるようにマネタリーベースのルールを放棄した言説、物価安定目標政策を自分から否定する発言、あまりに早すぎるその解除、など与党としての経済政策責任は重かったという自責の念がほとんど見られないことの立証ともなっていることもなる。そこで、福井を補佐した副総裁は二人いる武藤と岩田一政である。岩田一政は、金融政策論議の争点―日銀批判とその反論に収録されている「デフレスパイラルの可能性」を見る限り、金融緩和論者物価安定目標政策論者である。単純な金利上昇論者ではない。副総裁を昇格させるという人事案であれば、武藤ではなく、岩田副総裁であってもいいではないか、採用できる策である。そうした意味でも、政府、自民党は政権与党として経済失政の責任を負うべきであろう。
　
　翻って、野党の側を見れば、社民的政策は、財源の規模によって成立する。財源の創出は、税収増によるか、財政の削減によって切り回すか以外の方法は無い。社会民主の政策を採るなら、その政策を担保できるだけの財源が必要である。特別会計の「埋蔵金」の発掘、実質稼動していない特殊法人などの解体だけでは、フローである財政収支の改善は困難である。　財源の確保は、その税制において社民的な税制にするのは勿論だが、名目の経済成長率を上昇させることが必要な条件である。その点について全く持って鈍く、危機感があまりに希薄である。
　
　民主党と名乗るなら社会保障の財源として財政の規模が大きくならなければならない。しかしながら、名目経済成長率は、一向に上昇していない現状を抱える。税収の伸び悩みは、ここにある。民主の小沢に論戦として対決する自民党の元幹事長中川秀直は、これを良く知っている。　であるから、民主党側は、財政の規模を現状以上のものにし、社会保障、産業振興策、派遣労働、非正規社員、また、失業率の低下を目指す策をとらなければならない。そのためには、日銀の新規発行の国債を引き受けていくという奇策ではあるが社民政策を財源から担保する非伝統的な政策によって、財源の創出策を自民党にそして、国民側にぶつけるべきなのである。
　その意味での武藤総裁人事案に不同意なら理解できるが、それさえないのだから政策についての「思想」を持っていないということになる。これでは、自民党の成長路線の中川の論戦の相手にもならんわいな。政争の具という政治的な争いなどという「高級」な事態ではなく、両者の政策「理論」、政策「思想」不在による争いでしかないことになる。　
　

経済指標について・・・。GDPデフレーターとか、コアコアCPIとか・・・。

　ＧＤＰデフレーターの分りやすい説明を掲載して、日本の今後の経済をみているのが、森永卓郎の「一見インフレの現在の状況は、デフレである！」
日経版では、森永の主張が一番筆者には分りやすい。論説委員達の言い分は、なんともマクロ経済学的に無根拠で理解できないところがありすぎる。ＧＤＰデフレターってこうやって使うのね、という実例が載っていて筆者にはとても参考になった。但し、デフレの定義については飯田素之の論説の方が分りやすかった。ようは、原油高を取り除いたＣＰＩで、デフレの状況を見ることの提言が掲載されているのだが、そのように指標を見ていけば、物価の下落圧力と原油高という資材の高騰をＣＰＩとして整合的に見れるのだということを教えられた。
　デフレとインフレの定義、コアコアＣＰＩ、ＧＤＰデフレターの重要性、昨今の原油高によるインフレを除いたコアコア消費者物価指数については、飯田泰之の「インフレになるとデフレになるの怪」「定義なくして政策なし」が説得ある議論を言葉が難しめだが、展開している。
　二人とも原油高は、経済に悪影響を与えるとしている。原油高による一般のＣＰＩが上昇しても、需給の逼迫ではないのだから、財・サービスのへの価格転化は困難だから、小売業を中心とした第三次産業の賃金の上昇は望めない状況だわな。当たり前だがな。
　三次産業の賃金はまた上がらずというところだろう、貿易財を扱い且つ米国依存度の低い企業では、賃金の上昇はそれなりに見込めるだろうが、就業構造を見たとき、企業側の収益性モデルが、非正規、派遣、請負などに依存しているので、非正規雇用、派遣の増大もあって平均的一般的賃金の上昇は困難だろう。

　景気回復が実感されないという事態が続いているが、下に下りるまで期間が必要だとかいう主張があるが、それにはあまり説得力がない。何十ヶ月も下に下りることがなく、続くというのは、お金の周りが狂っているとしか言いようがない。そこでベースマネーとマネーサプライの増大に関していかが参考になる。

　「なぜマネーサプライは増えなかったのか 」で、経済に関して展開されている議論の「見巧者」であるecon-economeさんが、飯田素之と小林慶一郎の分析を見ながら、日銀のインフレ予測形成への働きかけがなかったことがベースマネーの増大はあったが、マネーサプライの増大とはならなかったとしているデータ分析論説がある。つまりは、日銀のインフレターゲットもどきの「量的金融緩和」でしかなく、何がしかのコミットメントはしているが、デフレ期待からインフレ（コアコアＣＰＩ）期待への働きかけがなされなかったことが重要な原因となっている。

　以上、必読もの。

　デフレ「期待」脱却は、資産、不動産、株の上昇などの資産効果、リスクテイクしてまで投資するという資産価格向上経済状況があってから、数年後に、企業が、主として政府管轄健康保険の、個人保証をしている中小、中堅、企業が設備投資、小売の店舗の投資、勤労者の雇用をした方が利潤が得ること可能性が高いという｢期待」や｢予想」の下に資金需要を金融機関に要請することによってマネーサプライが増えることになる、と理解しているので、米国のサブプライムの抵当権付債権の焦げ付きショックによる上場企業に対する業績の回復は困難という｢予想」による株価の下落は、デフレの脱却と経済成長の面でも、活況のある経済は望めないので、先行きは暗いわな。
　　

米国のサブプライム後の資金供給と民主党、自民の愚政治

(2/1)ＦＲＢ、２月も６兆4000億円の資金供給・流動性確保に全力
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1日、入札金利方式の新融資制度を活用し、2月も合計600億ドル（約6兆4000億円）の資金を金融機関に供給すると発表した。昨年12月の400億ドル、1月の600億ドルに続く措置。サブプライム問題を発端とする金融不安の沈静化に向け、流動性の確保に万全を期す。

　ＦＲＢは昨年12月、主要中央銀行による協調行動の一環として、金融機関の入札で金利を決める新融資制度を導入した。2月は11日と25日に入札を実施し、いずれも期間28日の資金300億ドルを供給する。
(2/14)米ＦＲＢ、3兆9000億円を供給
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、3回に分けて合計362億5000万ドル（約3兆9000億円）の資金を短期金融市場に供給した。米国の3連休を控えた資金需要の高まりや長引く金融不安への配慮から、通常より厚めの供給に踏み切った。

　ＦＲＢは14日物で150億ドル、7日物で130億ドル、翌日物で82億5000万ドルの資金を供給する公開市場操作を実施した。昨年11月21日の370億ドル以来、約3カ月ぶりの大規模な資金供給となった。nikkei

う～ん、流石に金融大国、流石にバーナンキといったところですか、迅速な対応だわな。プラグマティックに対応することは、そこにその是非はともかくも、ダイナミズムを生む。それが米国様の社会の実相だ。それに引き換え、日本の金融政策は・・・・。日銀の対応はともかく、それを取り巻く「政治」屋どもの相も変らぬ、学習不足には呆れるのでその辺を一くさり。
　朝日新聞の2／16日付けの記事本文に、民主党内に「国債の大量購入で長期金利を下げ、国の借金を手助けした」との日銀の毎月一兆二千億円の国債買い付けを批判しているらしい過激分子がいるらしいのだが、この過激分子どもと、自民の町村、与謝野、谷垣あたりの増税屋過激分子どもとほとんど変わらない過激さには苦笑を通り越して、怒りさえ覚える。こいつら、税収の自然増収ということ抜きに、財政再建をするという愚の政策による財政破綻をさせたいのかね？名目経済成長率＜名目長期利子率が続く限り、財政の疲弊はドーマの定理によって継続する。マクロ経済の素人であってはならんだろうに、ことに「失われた１５年」の日本経済にとっては・・・・・。
ま、政治過程では、様々な立場の利害が錯綜し、政治的対立や屈折が重複し、政治的立場の絡まりや思い込みが絡まるので、単純で、正当な議論が等閑にされるのだが、それにしても酷いものだ、と傍観しているんですが。
　日銀の総裁の期限が３/１９と迫っているが、自民党も民主党も総裁が誰になるかによって経済が立て直せるという認識がほとんどないように報道を通してはみえる。日銀の総裁は人事案件以上の意味は持っていないのだだろう。金融政策に対する無理解が「政治」側にある限り、所詮は人事案件なのである。
　ベースマネーの増大と企業や人々にインフレ「期待」に働き掛け、信用乗数の増大によるマネーサプライの増加、ないしは株や土地の資産価値の増大による資産効果によって、マネーサプライが増大していくというデフレ脱却の経路の実践が、マクロ経済にどれほど影響があるかということの認識不足が「政治」側に偏在してる。政治の磁場ばかりに失心し、ベースマネーの増加による金融緩和と人々のインフレ「期待」に強く働きかけるという政策によって、マネーサプライの増加を齎すというマクロ経済の安定が中央銀行の役割であるということの認識が決定的に不足しているのだろう。

貿易黒字３年ぶり増加・07年、対中貿易が米抜き最大に

財務省が24日発表した2007年の貿易統計速報（通関ベース）によると、香港を除く中国との貿易額（輸出額と輸入額の合計）は28兆円弱に上り、暦年ベースで初めて米国との貿易額を上回った。輸出額から輸入額を差し引いた日本全体の貿易黒字額は前年比37.0％増の10兆8249億円となった。貿易黒字が増えたのは3年ぶり。原油高に伴う輸入額の膨張や米国の景気減速に伴う対米輸出の落ち込みを、中国や欧州連合（ＥＵ）向けの輸出の伸びで補う形が鮮明になった。

　香港を除く中国との貿易額（輸出入の合計額）は27兆8676億円。輸出が前年比19％増、輸入が9％増と、ともに9年連続で増えて過去最高額を更新。輸出は半導体などの電子部品が好調。香港向けを含めた輸出額は17兆4137億円と、初めて米国向けの輸出額を上回った。対中貿易収支は2兆1859億円の赤字で、赤字幅が2年連続で縮小した。(16:09) 日経新聞

備忘録として残す。マクロ経済としては中国と米国を比較するのは、かなり無理がある。米国の輸入は、製品であり、中国のそれは、半製品、衣料品である。需要の質が違うのである。産業構造も大きな違いがある。製造業において中国は、総ての部品を技術的に作れるわけではない。米国は、作れるのだろうが、成熟期を過ぎて、衰退産業へと転落しているのである。
　政治的外交的大国としての中国と経済的にも外交的にも大国である米国の狭間で、ゆれ続ける日本という位置が、良くも悪くもこれからの状況なんだろうな。

雇用メモ

　２００８年度、雇用情勢。共立総総合研究所によると、東海地方（愛知、岐阜、三重の５００社）の企業では採用予定人数の確保は出来ず、約１６パーセントの企業はひとりも採用できない。
　新人社員の募集を行った企業は全体の４５、６パーセント。業種別では製造業が５２パーセント、非製造業は４４，７パーセント。回答企業の５４，１パーセントが新規募集なし、従業員５０人以下の企業では７５，２パーセント募集無し。人材確保で重視することを見た場合、中途採用が７０パーセント、定年者の再雇用が、４１，３㌫であるとのこと。

今更ながら輸出が増えるということは苦境にあるということ・・・・。

　一般に言って、輸出が増えるといういうことは、国民経済が潤うという観念が流布されている。が、総需要と総供給と言うマクロ経済の基本で考えれば、それは逆である。モデルを簡単にすると、総需要が総供給を上回るとき、需要と供給の曲線の移動で述べると、供給曲線は一定でも、需要曲線が右に移動状態が、国民経済にとって「潤う」状況だということが、一般にいえる。
　米国の経済は、サブプライムローンによって、消費の減退がいわれているにしても、今現状では良好であると米国内部の｢格差」問題は別に誰しも認めるだろう。総需要が総供給を上回っているから、輸入が多く、輸出が少ないといえるわけで、それ故、貿易赤字が続いているといえる。
　つまりは、輸出が輸入より増えるということは、国民経済にとって｢潤い」を齎すとはいえないともいえるのである。日本の経済は、周知のように貿易黒字である。それであるから、経済がいいとは言えないのであって、貿易黒字は、国民経済が、｢潤い」を無くしているから起きる現象なのである。但し、お断りしておくが、貿易の黒字赤字は、マクロ的には、貯蓄ー投資＝貿易収支であることは、論を待たないのだが・・・・。このマクロの投資と貯蓄バランス式から、国民経済にとっての｢潤い」を招来するためには、高齢化、団塊の世代の退職などによる貯蓄率の低下による貯蓄が減ることではなく、投資の増大を目論んだ｢政策」が、望まれるといえる。
　内部的に｢構造」的に眺めれば、貿易黒字は貿易財を扱う企業の輸出に偏りすぎているから起きる現象だといえる。また、貿易財を扱う第一次産業、製造業と第三次産業の｢生産性」の異なりが、｢構造」的貿易依存になっていることも、収支が貿易依存に傾いている原因ともなっている。

　輸入に対する｢関税」障壁や、環境基準や民間の寡占企業同士の民間規制の撤廃を、総需要喚起政策が、国民経済にとって重要な課題になってくる。
　自民党の山本幸三に藤沢久美が主として「日銀金融政策」についてインタビューしている。

国民所得の基本的覚書・・・・。

　［国民経済計算］

1 （国内総生産　ＧＤＰ）
　その国籍のいかんにかかわらず同一の政治的領域の内部に居住する人々によって生産され稼得される最終生産物の価値額を意味する。具体的にいえば、海外で稼得された同邦人の「海外からの所得」から国内で稼得された外国人の「海外への所得」を控除したものを「海外からの純所得」とよべば、国内総生産は国民総生産から海外からの純所得を控除したものに等しい。

2 （国民所得）
　一定期間内に生産された所得を分配面からみたもので雇用者所得、財産所得、企業所得の合計。

3 （企業所得）
　企業所得とは営業余剰に受取った財産所得を加算し、支払った財産所得を控除したものである。企業所得は民間法人企業所得、公的企業所得、個人企業所得に分類される

4 （雇用者所得）
　雇用者所得とは、生産活動から発生した付加価値のうち労働を提供した雇用者への分配額をさす。所得支出勘定では、家計の受取りにのみ計上される。雇用者とは、産業、政府サービス生産、対家計民間非営利サービス生産を問わずあらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従事者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれる。
　雇用者所得は、具体的には以下の様な項目から構成されており、このうち１ｂ）、２および３の一部は、実際に現金の形で雇用者に支払われるものではなく、帰属計算項目として雇用者所得に含めているものである。

賃金・棒給
ａ） 現金給与（所得税、社会保険料雇用者負担等控除前）。一般雇用者の賃金、給料、手当、賞与などのほかに役員給与や議員歳費等も含まれる。
ｂ） 現物給与、自社製品等の支給など、主として消費者としての雇用者の利益となることが明らかな財貨・サービスに対する雇主支出である。給与住宅差額家賃もこれに含まれる。
社会保障雇主負担
健康保険組合、年金基金等の雇主の負担金
その他の雇主負担
退職一時金、退職年金等の雇主の負担金
２、３は、雇用者福祉のための社会保障基金その他に対する雇主の拠出金である。
5 （財産所得）
　財産所得とは、カネ、土地および無形資産（著作権・特許権など）を貸借する場合、この貸借を原因として発生する所得の移転である。利子および配当、地代（土地の純賃貸料）、著作権・特許権の使用料などが該当する。ただし財産所得中の賃貸料には、建築物（住宅を含む）、設備、機械等の再生産可能な有形固定資産の賃貸に関するものは含まれない。

サブプライム問題について悪乗り議論 2

　サブプライム問題は、米国だけの経済動向を左右することにはならないだろうが、福田慎一が米国の経常収支と資本収支の関係から以下のように述べているようである。

サブプライムローン問題は、アメリカ一国の問題であるばかりでなく、明らかに深刻な国際問題である。グローバル化した国際経済の中でどうしてこのような状況が生み出されたのか更なる吟味が求められる。日銀審議委員の水野温氏は”日本の低金利政策と無縁ではない”、としてアメリカ擁護論の立場をとっているが、世界の大勢はこれをアメリカ独自の問題として捉えている。　たまたま、東大教授福田慎一氏は、日経新聞紙上「米国経済と市場動揺」と題し、最近の米国国内の過小資本が原因で経常収支の赤字を生み、それが世界の市場を歪めている現状を以下のように記述している。

1.[過小資本の危うさ]　・・・国内貯蓄が過小の場合、海外からの資金を借り入れて、財・サービスを輸入することが必要になる。　その結果、ネットの資本流入を意味する資本収支の黒字は増加する一方、経常収支の赤字は拡大する。米国における経常赤字の拡大は、近年、国内の貯蓄投資バランスが過小貯蓄へと大幅に傾いたことと表裏一体の関係にあるといってよい。・・・

2.[世界的なカネ余り]　・・・外国から米国に資金が供給されるからこそ、米国内の貯蓄率は低くて済むのである。従って、米国における貯蓄率の低下や、それにつれて膨張を続ける経常収支赤字については、対外要因に焦点を当てた供給側の観点からの考慮も重要である。・・・

3.[基軸通貨$の存在]　・・・米国による世界を舞台にした「低利調達・高利運用」の構図を端的に示すのが、同国の所得収支（主に外国の投資先から得る利子・配当などから、外国に支払うそれらを差し引いた額）が、近年、一貫してプラスになっていることである。純債務国である筈なのに、米国が海外に保有する資産から得る利子などの収入は、外国が米国に保有する資産に対する支払いを上回っているのである。(　2006年も通年では300億$を超える黒字　）。資金の「回転盤」としての役割を含め、基軸通貨ドルを背景とした米国経済の存在は、世界的な貯蓄投資バランスを歪めている可能性がある。・・・「米国の経常収支赤字について」からの引用　（その４）