日銀審議委員に池尾氏＝同意人事２７日一括提示－政府

政府は２６日、欠員となっている日銀の審議委員に慶大教授の池尾和人氏（５５）を提示する方針を固めた。町村信孝官房長官が２７日午前に開かれる議院運営委員会両院合同代表者会議に、預金保険機構理事長の再任案などとともに一括提示する。

　日銀人事をめぐっては、９人の日銀政策委員のうち、副総裁と審議委員各１人の空席が続いている。政府は今国会では副総裁候補提示は見送る一方で、審議委員については提示を模索していた。

正気の沙汰とは思えない人事案。池尾さんは、強硬な構造改革派で、金融否定論者だろ。

J.E.スティグリッツのインフレターゲット理解について

　econ-economeさんのスティグリッツのインフレターゲットに対する誤解の指摘は、大変読み応えがあり、また、いつもどおり的確な指摘があり、大変参考になった。「スティグリッツ教授の経済教室－グローバル経済のトピックスを読み解く」を読んでみて、どうにも腑に落ちなかったところが、どの辺にあったのかが理解できた。筆者のような「独習者」にとっては必読もの。
　さらに、さらりとではあるが、インドや中国の資源高、原油高などの所謂コストプッシュが誘導するインフレ率の向上に対して金融政策の引き締めは誤りであることもバーナンキの著書の引用によって指摘している。雇用と景気に配慮すべきだとしている。

アジアのインフレ報道に対して・・・・。

　

インフレの大波、アジア襲う…消費者物価が全域で高騰

　中国国家統計局が１２日に発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比８・５％と、再び加速した。

　インドやベトナムなど他のアジア諸国でも物価上昇は深刻化しており、各国政府の対策には手詰まり感も出ている。欧米に続きアジアでも景気の減速が鮮明になれば、アジア市場に重点を移す戦略の見直しを迫られる日本企業も出そうだ。

　◆再加速

　中国のＣＰＩ上昇率は、１月中旬以降に中南部を襲った５０年ぶりの大雪の影響などで２月に１１年９か月ぶりの水準となる８・７％を記録した。その後、３月は８・３％と鈍化したが、４月は再び加速。これにより、１～４月の上昇率は前年同期比８・２％となり、政府の年間目標（４・８％前後）を大きく上回っている。

　４月は食品が２２・１％上昇し、物価全体を押し上げた。特に、豚肉の上昇率は６８・３％と高く、穀物や水産品も値上がり幅が拡大した。

　４月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）の上昇率も８・１％に達しており、物価上昇圧力は食品以外にも広がっている。

　中国人民銀行（中央銀行）が２月に実施した調査では、「物価高が受け入れがたい水準」と答えた人が４９・２％に達し、過去最高を記録した。

　◆失政

　中国と並び世界経済の成長点となっているインドも、３月のＣＰＩ上昇率は７・９％と高水準だ。

　ベトナムでは成長重視の政策に傾斜するあまりインフレ対応が後手に回り、ＣＰＩ上昇率が４月に２１・４％に達した。中でも食品価格は３４・１％と家計を直撃し、グエン・タン・ズン首相が６日の国会で「我々は政府の経済運営に欠点があることを認識している」と失政を認める異例の報告を行ったほどだ。

　このほか、韓国(4.1％)やタイ、インドネシア（7.7％）、フィリピン（8.3％）などの各国でもインフレ圧力が深刻化している。

　各国で物価上昇が加速しているのは、国際市場でエネルギーや食料価格が上昇しているためだ。内需拡大策への転換時期と重なり、食糧などの需給バランスが崩れた可能性もある。

　◆利上げ

　経済成長を超える物価上昇を抑えるため、各国政府は様々な経済政策を行っている。

　中国人民銀行は１２日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１６・０％から１６・５％に引き上げると発表した。２０日から実施する。引き上げは４月に続き今年４回目だ。

　インドネシアも６日、２年半ぶりに利上げを実施した。このほか、台湾やベトナム、インド、シンガポールなども金融引き締め政策を取っている。

　ただ、消費拡大政策をとっている中国などでは、過度の金融引き締めで消費が冷え込めば、経済全体が失速しかねないため、思い切った対策が打てない状況だ。（北京　寺村暁人、シンガポール　実森出）
（2008年5月13日03時04分 読売新聞）

読売の記事なんだが、なんとなく違和感がある。というか、物価の上昇率が読売が述べることの条件だけで決まるのだろうかということである。そしてその点を非力ながら見てみると、エネルギーや食料価格の上昇は、国際為替が絡む。この点をほとんど眺めていないのは気にかかるところである。
　そこで、各国の為替制度をネット上で調べたが、インドはドルペッグ制であった。他の国はというと・・・。

一般消費者物価は海外のそれと比較して上がるのか？

　これまた、日経の記事。原田泰の記事からの引用。原田は、消費者物価を主だった物価を、食糧も含めた資源価格、サービス価格、ハイテク価格という３つの要素に分けて論じる。第70回「日本の物価はなぜ上がらないのか」原油価格がどれくらい上がるかだろうな・・・・。デフレ傾向にある消費性向と賃金上昇率の低空飛行がどういった劇を演じるかだろうか・・・・。

生産誘発係数と投資乗数 深尾光洋による

　ネット上で興味深かった記事があった。覚書的引用。深尾 光洋の金融経済を読み解く生産誘発係数と投資乗数の違いが内容なんだけどが、これが面白かった。特に、輸出の額が、国内での需要に貢献するといってみれば、当然のことなんだが、深尾は支出、分配、生産の三面等価の原理という基本使って、さらりと「係数」まで出している。この辺に、非凡さを感じる。

「次に家計への消費財の販売が301兆円である。この金額には家計が購入した輸入品を含む食料品、衣料品、耐久消費財、サービスなどが含まれている。総投資の130兆円は、日本株式会社による設備投資や在庫投資の金額と、家計による住宅投資、政府による公共投資や在庫投資が含まれている。日本株式会社は行政サービスも生産していると仮定されているので、政府はこのサービスを86兆円購入している。さらに日本株式会社は57兆円輸出している。以上の取引に含まれていた輸入品を54兆円差し引くと、売り上げの中の国内生産額は959兆円である。

　「産業」を縦に読むとコスト構造が分かる。中間財の投入が439兆円、賃金俸給の支払いが276兆円である。「資本費用、利潤等」は、減価償却費を差し引く前の営業利益にほぼ相当する。縦の列を合計すると総生産コストと利潤の合計になり、生産額である959兆円に一致する。

　生産額から中間投入を差し引いた520兆円が、表の右に出っ張った部分の最終需要である。これは需要面から見た国内総生産（GDP）に相当する。これに対し、日本株式会社の粗付加価値総額（減価償却を含む付加価値額）が表の下に出っ張った部分であり、同じく生産額959兆円から中間投入439兆円を差し引いた520兆円となる。これが生産面から見たGDPである。この金額は雇用者所得と資本費用・利潤等の合計に等しく、これが分配面から見たGDP である。この３つが等しくなることが三面等価の原理である。」

ミルトン・フリードマンの古典

資本主義と自由 (NIKKEI BP CLASSICS)

ミルトン・フリードマン

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フリードマンが1962年に刊行した『資本主義と自由』では、廃止すべき14の政策
が挙げられている。それの再刊版。
●農産品のパリティ価格(政府による買取保証価格)制度
●輸入関税または輸出制限
●産出規制
●家賃統制、全面的な物価・賃金統制
●法定の最低賃金や価格上限
●細部にわたる産業規制
●連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
●現行の社会保障制度
●特定事業・職業の免許制度
●公営住宅
●平時の徴兵制
●国立公園
●営利目的での郵便事業の法的廃止
●公営の有料道路。
　さらっと読んでみると、M・フリードマンの思想は「自由」主義をどのように擁護するか、また自由を守ることがいかに困難であるかが上記の「改革」が今頃実施されてことからも解かる。つまり、ミルトン・フリードマンの提言は、長期の「構造」改革の展望であり、また、「改革」の本性を「経済学」という卑俗ではあるが、実質の生活感を使って自由の重要性を表している。政治的自由と経済的自由対立とその程度も考えられている。「私人」間の自由の対立をどのように処理するかも考察されていて、巷に言われるM・フリードマンに対する「暴論」、非難は的外れであることも解かる。要は、「市場」を保守するための市場主義を説く「自由主義」の主張であり、また、その姿勢の堅持、保守することが述べられているにすぎない。教育バウチャー制も、人種差別の撤廃に有効であり、また、裕福ではないもの達が、十分な教育を受けるには必要な制度としての提言である範囲を出ていない。これを日本に導入するという元首相安部の提言は、平等性の元に運営されている日本の教育には不適である。裕福であるものは、すでに進学塾に通っているのであるから、バウチャーの導入が、貧困でありながら優秀な子供を作るということには向かわない。学習塾が乱立する日本における教育での問題点のひとつは、[優秀]でありながら、経済的に進学を許されない子供たちには、公的な奨学制度の充実が最も適した制度となる。
　資本主義と比較して、社会主義との政治的「自由」の差も具体的に、述べている。社会主義の国で、自由主義の思想を説けば、それは排除されることになるが、自由主義を表明している国では、それは建前にしろ政府と違った見解のデモ、社会主義運動も許容されている。そうした卑近な点から、資本主義下での「自由」の方が、価値観の多様性を認める範囲が多いとしている。ともあれ、「経済学」上では、長期と短期を分類するが、その意味は具体的に何年ということを意味するのは無い。その状態が解消する期間を云う。その意味で、本書は、長期の構造としての制度変革の提言であり、その意味でのみ傾聴に値するといえるだろう。
　また、国家の介入を排除するという言う意味で、全く無政府主義に近い結論が、本人は無政府主義ではないとしているが、得られているということである。自由主義＝保守主義＝反社会主義＝反社民主義であるということを根本的に理解していない日本の保守主義者、亜インテリの新聞紙の社説子などが読むべき本作である。フリードマンは、本作で自由主義こそ、多様性を、多くの価値観を、多くの個別「利益」を維持、保守する思考であるとしている。特に、どこぞの知事は読むべき著作だろう。
　そして、日本での「自由」についての思考や信条などの姿勢が、作られるのは中々に難しい。政府によるラジオとテレビの規制がかなり米国と比べてひどいように思うので、この分野での新規参入が甚だ心もとないからである。また、マスメディアに対する規制については、章として扱っていないのでフリードマンとしてどのように考えていたのかは、不明である。

どうなる「日本経済」と大きく言ってみる。

　ここでは、短期の話題に限って、覚書程度に書き込むと。
　米国のサブプライムによって、住宅価格の下落が、優良住宅の下落にまで波及。米高株価は下落基調。住宅価格の下落は、資産価格の下落であるから、逆資産効果を通じて、個人消費が落ち込むことになる。ＦＲＢは、金融緩和、資金供給など立て続けに政策を打ち、政府は減税、個人資産の差し押さえの延期などの政策を打っているが、それがどれほどの効果があるかは、まだ見えない状態。金融機関での貸し渋りが、ＢＩＳ規制を媒介に起きている模様（竹森俊平）であるから、金融システムの安定のため「公的資金」の注入が今後あるのかも知れない。
　米国の総需要が落ち込むと、格差型「景気」（上野泰也）である外需頼みの日本には大きな影響を与える。外需の輸出貿易産業が、影響を受ける。貿易財を持ち、米国依存の大きい上場企業の株価は、業績不振を予想され、軒並み売られ、株価は下落。株価は、「景気」の先行指標であると同時に、資産価格でもある。資産価格の下落は、住宅、マンションでも起きている、下落しないまでも、ひところより売れていない状態が続いている。逆資産効果によって消費の減退、また、金融機関の含み益の悪化、設備投資の縮小に向かっていくことが見える。

日銀総裁人事案での民主仙石由人議員の金融「理論」？

　中日新聞３月８日付記事から抜粋。
表の左が、民主党仙石由人議員の言い分。これを読むと、なんと何と、民主党の「金融政策」とやらは、日銀に金利の上昇を求めているではないですか？その理屈がまた振るっている。低金利は、家計から企業への所得移転だそうであるから家計部門は金利上昇を望んでいるということだろう。

　何故金利が上がらないかという疑問は、仙石たちの頭には浮かばないのだろう。金融機関に対する資金総需要が少ないからである。何故資金需要が少なくなったか？銀行数が増えたという「構造」議論があるが、銀行の合併があることを見聞したりする中、さるどこやらの石原都立銀行もあたふたしているが、そんな経済状況下であることを考えるとその論理は、説得力に欠け、間違っている、と考えられる。
　
　資金需要が少なくなっているのは何故だろうか。融資を受ける企業に資金需要を起こすだけの設備投資、店舗改装、多店舗展開してまでの投資需要が少ない「社会」が循環的に存在するからである。端的に言えば、魅力ある投資を迎えるだけの需要見込みがない、不足しているからである。
　
　金利が上がれば、貯蓄が増え、家計の所得が増え、それで、消費も増えるという論法なのだろうが、消費は需要の一部である。総需要は、消費、投資、政府支出、及び純輸出で構成される。金利が上るとすると住宅ローン、学資ローン、耐久消費財など（おおむね、需要が増えれば価格が上がる財）のローンも上昇する。消費の一部である住宅着工数が減少、学資ローンの上昇は、家計を苦しくし、消費が減る、この面から見ても、金利上昇策は総需要減退策でしかない。さらに資産デフレの期待の現象が、将来住宅の値下がりが期待できる現象である住宅価格の下落が起きれば、住宅購入、マンション購入も現在時では手控えようということになり、総需要は減退、減速することが将来的に起こると考えられることになる。
　
　確かに企業と家計での局所的部分的な「移転」の動向を見れば、仙石議員の言い分も成立する。しかし、金融政策は、マクロ経済の安定のためにされる政策であり、家計と企業の所得の移転策では、ほとんど国民経済を向上させることにはならない。国民経済をみるとき失業率も見る必要があるからだ。
　所得は貯蓄と消費と税金などの公費の負担で出来ている。循環的に見れば、貯蓄が増えることは、貯蓄を受けた金融業界が、資金を需要する企業の投資、企業群の投資に使われる可能性がある。よって、貯蓄は、投資に使われ、個民所得が増大するという滑らかな循環をまたらす経済状態になっていることが望ましい。貯蓄の増大は、需給の逼迫による低位のインフレ状態では、総需要の増が見込まれるために既設企業群は需要を見込みながら設備投資、店舗展開などを考えるから金融機関を通した資金需要が増える。
　しかしながら、景気の拡大といっても、実質の経済率の向上だけで、名目の経済成長率は、よくて２㌫台である。マネーの循環を見ても・・・・。

日銀人事：参院で武藤、伊藤両氏否決ですか。

日銀人事：参院で武藤、伊藤両氏否決へ　民主など不同意
毎日新聞
　民主党は１１日夕、役員会を開き、政府が提示した次期日銀正副総裁人事で、武藤敏郎副総裁（６４）の総裁昇格と伊藤隆敏東京大大学院教授（５７）の副総裁起用に不同意とする方針を正式に決めた。副総裁候補の白川方明（まさあき）京都大大学院教授（５８）の起用には同意する。共産党は３氏とも不同意、社民党は民主党と同じ判断とする方針。野党は参院で多数を占めており、参院本会議を１２日午前に開き、武藤、伊藤両氏の人事案を否決する見通しだ。

　政府・与党は武藤氏の再提示を辞さない構えを見せているが、与党内には慎重論もあり、今月１９日に任期が切れて総裁の空白期間が生じる恐れも出てきている。

　あらら、伊藤隆敏氏まで不同意ですか。不同意の理由もなんとも説得力に欠けるというか、民主党の財務金融部門会議の経済的根拠のまったくない「理由」ですわ。

これを受け民主党は賛否を判断するため党内の意見調整に着手。財務金融部門会議では、武藤氏について「金融の経験は日銀で副総裁を務めた５年間だけだ」などの反対論が相次いだ。伊藤氏についてはインフレ目標政策を掲げていることを問題視し「リスクだけを醸成する可能性がある」などの異論が出た。