国民所得の基本的覚書・・・・。

　［国民経済計算］

1 （国内総生産　ＧＤＰ）
　その国籍のいかんにかかわらず同一の政治的領域の内部に居住する人々によって生産され稼得される最終生産物の価値額を意味する。具体的にいえば、海外で稼得された同邦人の「海外からの所得」から国内で稼得された外国人の「海外への所得」を控除したものを「海外からの純所得」とよべば、国内総生産は国民総生産から海外からの純所得を控除したものに等しい。

2 （国民所得）
　一定期間内に生産された所得を分配面からみたもので雇用者所得、財産所得、企業所得の合計。

3 （企業所得）
　企業所得とは営業余剰に受取った財産所得を加算し、支払った財産所得を控除したものである。企業所得は民間法人企業所得、公的企業所得、個人企業所得に分類される

4 （雇用者所得）
　雇用者所得とは、生産活動から発生した付加価値のうち労働を提供した雇用者への分配額をさす。所得支出勘定では、家計の受取りにのみ計上される。雇用者とは、産業、政府サービス生産、対家計民間非営利サービス生産を問わずあらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従事者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれる。
　雇用者所得は、具体的には以下の様な項目から構成されており、このうち１ｂ）、２および３の一部は、実際に現金の形で雇用者に支払われるものではなく、帰属計算項目として雇用者所得に含めているものである。

賃金・棒給
ａ） 現金給与（所得税、社会保険料雇用者負担等控除前）。一般雇用者の賃金、給料、手当、賞与などのほかに役員給与や議員歳費等も含まれる。
ｂ） 現物給与、自社製品等の支給など、主として消費者としての雇用者の利益となることが明らかな財貨・サービスに対する雇主支出である。給与住宅差額家賃もこれに含まれる。
社会保障雇主負担
健康保険組合、年金基金等の雇主の負担金
その他の雇主負担
退職一時金、退職年金等の雇主の負担金
２、３は、雇用者福祉のための社会保障基金その他に対する雇主の拠出金である。
5 （財産所得）
　財産所得とは、カネ、土地および無形資産（著作権・特許権など）を貸借する場合、この貸借を原因として発生する所得の移転である。利子および配当、地代（土地の純賃貸料）、著作権・特許権の使用料などが該当する。ただし財産所得中の賃貸料には、建築物（住宅を含む）、設備、機械等の再生産可能な有形固定資産の賃貸に関するものは含まれない。