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 GDPデフレーターの分りやすい説明を掲載して、日本の今後の経済をみているのが、森永卓郎の「一見インフレの現在の状況は、デフレである!」
日経版では、森永の主張が一番筆者には分りやすい。論説委員達の言い分は、なんともマクロ経済学的に無根拠で理解できないところがありすぎる。GDPデフレターってこうやって使うのね、という実例が載っていて筆者にはとても参考になった。但し、デフレの定義については飯田素之の論説の方が分りやすかった。ようは、原油高を取り除いたCPIで、デフレの状況を見ることの提言が掲載されているのだが、そのように指標を見ていけば、物価の下落圧力と原油高という資材の高騰をCPIとして整合的に見れるのだということを教えられた。
 デフレとインフレの定義、コアコアCPI、GDPデフレターの重要性、昨今の原油高によるインフレを除いたコアコア消費者物価指数については、飯田泰之の「インフレになるとデフレになるの怪」「定義なくして政策なし」が説得ある議論を言葉が難しめだが、展開している。
 二人とも原油高は、経済に悪影響を与えるとしている。原油高による一般のCPIが上昇しても、需給の逼迫ではないのだから、財・サービスのへの価格転化は困難だから、小売業を中心とした第三次産業の賃金の上昇は望めない状況だわな。当たり前だがな。
 三次産業の賃金はまた上がらずというところだろう、貿易財を扱い且つ米国依存度の低い企業では、賃金の上昇はそれなりに見込めるだろうが、就業構造を見たとき、企業側の収益性モデルが、非正規、派遣、請負などに依存しているので、非正規雇用、派遣の増大もあって平均的一般的賃金の上昇は困難だろう。

 景気回復が実感されないという事態が続いているが、下に下りるまで期間が必要だとかいう主張があるが、それにはあまり説得力がない。何十ヶ月も下に下りることがなく、続くというのは、お金の周りが狂っているとしか言いようがない。そこでベースマネーとマネーサプライの増大に関していかが参考になる。

 「なぜマネーサプライは増えなかったのか 」で、経済に関して展開されている議論の「見巧者」であるecon-economeさんが、飯田素之と小林慶一郎の分析を見ながら、日銀のインフレ予測形成への働きかけがなかったことがベースマネーの増大はあったが、マネーサプライの増大とはならなかったとしているデータ分析論説がある。つまりは、日銀のインフレターゲットもどきの「量的金融緩和」でしかなく、何がしかのコミットメントはしているが、デフレ期待からインフレ(コアコアCPI)期待への働きかけがなされなかったことが重要な原因となっている。

 以上、必読もの。

 デフレ「期待」脱却は、資産、不動産、株の上昇などの資産効果、リスクテイクしてまで投資するという資産価格向上経済状況があってから、数年後に、企業が、主として政府管轄健康保険の、個人保証をしている中小、中堅、企業が設備投資、小売の店舗の投資、勤労者の雇用をした方が利潤が得ること可能性が高いという「期待」や「予想」の下に資金需要を金融機関に要請することによってマネーサプライが増えることになる、と理解しているので、米国のサブプライムの抵当権付債権の焦げ付きショックによる上場企業に対する業績の回復は困難という「予想」による株価の下落は、デフレの脱却と経済成長の面でも、活況のある経済は望めないので、先行きは暗いわな。
 
 
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