主に政治と経済について、思いついたことを語ります。リンクフリー、コピーもフリー
日銀総裁会見速記録 をさらっと読んでみて、福井総裁は不思議な人だなというのが第一印象。この速記録は、概ね経済状況のことを扱っているのだが、中央銀行の金融政策でどういった対処を採用するかということが抜けてるんだよね。インタビューしている諸氏達の設問の仕方も間が抜けているので上記のサイトのようなコメントになるのだろうが、それを差し引いても、中央銀行の金融政策によって何を目標においているのかが見えてこないんだわな。政府の御用聞き役人であるなら、日銀の独立性なんていう制度は、政府の経済政策責任を不明瞭にするだけで、有害でさえある。また、逆に政府の意向に反する政策を打たなければならないのであれば、政府との経済認識が異なるという経済認識、例えばデフレであるか、インフレの懸念があるか、などなどを示した上で、その対処法を国民経済の厚生という視点を持って自らの責任において実行するとするという表明がなければならない。そのような抜き差しならない状況であってこそ、「独立性」は担保される。また、それこそが民主制による政治からの独立性の所以であるだろう。
日銀総裁、委員会諸氏が役人であるなら、金融政策のベースマネーの、通貨量の供給についてのルール、例えばマッカラムルール(参考:デフレは終わるのか)に拠るとか、名目経済成長率を目標に上下適宜なパーセントを示して、その範囲に収めるように通貨供給量を操作するというような予測が立てやすいことを明示しなければほとんど意味がない。伊藤隆敏がいうように、政府が目標を示し、ルールを決定すれば役人としての責任の限度と範囲が明確になるから、日銀側としてやりやすいだろう。下手な裁量を「役人」に与えては、責任の範囲が明確にならないので、責任の所在が不明になる。よって、政治家たちの政策責任回避にも使われるということになる。名目経済成長率目標政策や物価安定目標政策は、何も日銀いじめであるわけではないのだわな。
ところで、新聞ではここまでの詳細な全文の掲載がないのにドンと掲載してくれる日経プラスに「感謝」。マスコミはこうでなくては、ねぇ。
で、以下は福井総裁のおかしなマクロ経済認識の例。入門的な知識しかない筆者でも、こんな程度の床屋経済「学」に突っ込みいれること出来るんではないの?
日銀総裁、委員会諸氏が役人であるなら、金融政策のベースマネーの、通貨量の供給についてのルール、例えばマッカラムルール(参考:デフレは終わるのか)に拠るとか、名目経済成長率を目標に上下適宜なパーセントを示して、その範囲に収めるように通貨供給量を操作するというような予測が立てやすいことを明示しなければほとんど意味がない。伊藤隆敏がいうように、政府が目標を示し、ルールを決定すれば役人としての責任の限度と範囲が明確になるから、日銀側としてやりやすいだろう。下手な裁量を「役人」に与えては、責任の範囲が明確にならないので、責任の所在が不明になる。よって、政治家たちの政策責任回避にも使われるということになる。名目経済成長率目標政策や物価安定目標政策は、何も日銀いじめであるわけではないのだわな。
ところで、新聞ではここまでの詳細な全文の掲載がないのにドンと掲載してくれる日経プラスに「感謝」。マスコミはこうでなくては、ねぇ。
で、以下は福井総裁のおかしなマクロ経済認識の例。入門的な知識しかない筆者でも、こんな程度の床屋経済「学」に突っ込みいれること出来るんではないの?
「私どもはそういう状況の中で日本経済の前向きの循環メカニズム――生産・所得・支出の循環メカニズムが維持されているかどうか、ということにいつも焦点を当てながら、分析を加えている。」これに対するコメントは、時間が出来てからにしよ~と。
「国内経済では生産が横ばい圏内の動きに入っている。その一方で原油価格が100ドルを超えるという感じ――1次産品市況の騰勢が、一段と目立つようになっている。」
「物価は、ご承知の通りで、国内企業物価は国際商品市況高などを背景に3カ月前比でみて、上昇していて、これは当面、上昇を続ける可能性が高いとみられる。消費者物価指数は――これは生鮮食品を除くベースの指数の前年比ですが、当面は石油製品や食料品の価格上昇などから、またより長い目で見ると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想される。物価についての判断は前回の決定会合の記者会見で申し上げたところと変わっていない。」
それなりに時間を作って、縷々述べると、「生産・所得・支出の循環メカニズムが維持」ってなんだぁ?そんなもの、デフレでもインフレでも、維持されるだろうが、現状の日本経済では、維持されることで「デフレ」に向かう事態が生じるのだから、デフレの状態からの脱却が必要であるのである。低位のインフレならば、「維持」することが、直接にマクロ経済の安定に繋がり、その上で、メタレベルで「政府」が減税あるいは増税、推進課税の見直しなどの税制、財政出動、公共部門ー緊急医療体制への財政的緊急出動、教育の財政面からの支援ーなどの政府の政策が形作られる。
要は、「維持」することの前提となる経済条件がそろっていないのである。だからデフレ脱却が最優先の日銀の課題となっていた。それに対しての言及は一切ない。「生産・所得・支出の循環メカニズム」なんてのは、どこの経済学を取り入れているんですかね。基本的におかしい。(汗)
「その一方で原油価格が100ドルを超えるという感じ――1次産品市況の騰勢が、一段と目立つ」
原油高が、何故生じているのか、ひとつには、需給の逼迫、二つには、イラクなどの中東諸国の「政情不安」による「政治」的原因、三つには、投機筋の投機マネーの流入、である。他にも要因がるかも知れないが、この三つの要素が重なっているのだとすると、金融政策でそれに対処することなど出来ない。精々、為替レートの増価を目指した、為替レート目標が中央銀行の役目だと断言することぐらいが「日銀の責任」だわな。
「当面は石油製品や食料品の価格上昇などから、またより長い目で見ると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移」
頭おかしいのではないのか、一次産品の暴騰、石油製品や食料品の価格上昇ーーー供給側のコスト高ーーーーが続きながら、「需要超過」などとの賜る。価格の暴騰、上昇があれば、需要は減少する均衡に向かうのであるから、これは言語矛盾である。原油高も食料品も代替が乏しいとなれば、コストアップしていくのが当然。それを容易に小売段階に「転化」できるだけの状況が、消費と供給現場に不足しているのが大きな障害となっているのが、現状。
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