主に政治と経済について、思いついたことを語ります。リンクフリー、コピーもフリー
サブプライム問題は、米国だけの経済動向を左右することにはならないだろうが、福田慎一が米国の経常収支と資本収支の関係から以下のように述べているようである。
サブプライムローン問題は、アメリカ一国の問題であるばかりでなく、明らかに深刻な国際問題である。グローバル化した国際経済の中でどうしてこのような状況が生み出されたのか更なる吟味が求められる。日銀審議委員の水野温氏は”日本の低金利政策と無縁ではない”、としてアメリカ擁護論の立場をとっているが、世界の大勢はこれをアメリカ独自の問題として捉えている。 たまたま、東大教授福田慎一氏は、日経新聞紙上「米国経済と市場動揺」と題し、最近の米国国内の過小資本が原因で経常収支の赤字を生み、それが世界の市場を歪めている現状を以下のように記述している。
1.[過小資本の危うさ] ・・・国内貯蓄が過小の場合、海外からの資金を借り入れて、財・サービスを輸入することが必要になる。 その結果、ネットの資本流入を意味する資本収支の黒字は増加する一方、経常収支の赤字は拡大する。米国における経常赤字の拡大は、近年、国内の貯蓄投資バランスが過小貯蓄へと大幅に傾いたことと表裏一体の関係にあるといってよい。・・・
2.[世界的なカネ余り] ・・・外国から米国に資金が供給されるからこそ、米国内の貯蓄率は低くて済むのである。従って、米国における貯蓄率の低下や、それにつれて膨張を続ける経常収支赤字については、対外要因に焦点を当てた供給側の観点からの考慮も重要である。・・・
3.[基軸通貨$の存在] ・・・米国による世界を舞台にした「低利調達・高利運用」の構図を端的に示すのが、同国の所得収支(主に外国の投資先から得る利子・配当などから、外国に支払うそれらを差し引いた額)が、近年、一貫してプラスになっていることである。純債務国である筈なのに、米国が海外に保有する資産から得る利子などの収入は、外国が米国に保有する資産に対する支払いを上回っているのである。( 2006年も通年では300億$を超える黒字 )。資金の「回転盤」としての役割を含め、基軸通貨ドルを背景とした米国経済の存在は、世界的な貯蓄投資バランスを歪めている可能性がある。・・・「米国の経常収支赤字について」からの引用 (その4)
日銀審議委員の水野温見解など、日銀の低金利政策について懸念など政策割り当て、金融政策の目標あるいは目的、そしてその限界について十分に考えていない証拠でしかないことの独り言に過ぎないわな。
で、それは由として、福田慎一の指し示すところは、意外に根底的な疑問というか、問いかけになる気がする。
1.[過小資本の危うさ]では、米国の貯蓄率の低さと投資の低調さから、米国経済は、多くの海外からの資本の流入(資本の供給)に依存して成立している。経常赤字の額は資本収支の黒字額だから、米国は東アジア、東南アジア、欧州などの経常黒字国から資本を借りていることになる。資本収支は大づかみに言って、政府や中央銀行の外貨準備と民間の機関投資家などの証券の購入、外貨預金、海外信託投資などに分けられる。 こうした資金が米国に流入、あるいは、キャピタルフライを起こしているということである。もっとつめて言えば、米国の資本を経常収支黒字国がその黒字額と等しい額だけ政府部門と民間部門が買っているということになる。この海外からの資金が、米国の過小貯蓄を 補っていることになる。米国の投資は、海外に依存しているといえる。
2.[世界的なカネ余り] 供給側の考慮も必要だということは、飽くまで民間の供給を直接に視野に入れるべきではないと考える。日本は、デフレであるから、日銀はデフレを脱却するだけの潤沢なベースマネーの供給に努め、脱却後に、政策金利の論議や円の為替レートに付いての政策など対米国政策を打ち出すべきである。あるいは、円安政策と同時に脱却政策を打ち出すべきだろう。
その上での供給側の考慮は、政府部門の外貨準備政策にかぎらることになる。外貨準備とは、単純なことで米国なら米国の短期の証券を売り買いを通じて、為替のレートに影響を与える中央当局の政策である。円安にする意志であれば、海外証券を買って外貨準備として保有し、ドルを高くし、相対的に円を安くする。外貨準備を取り崩すと逆に円が高くなり、ドルが高くなるという政策を言う。その意味で、米国がサブライムの国内影響をどれぐらいあるのかを見積もり、その意志の内容を明示する必要が生まれる。
中央の為替介入を除いて、短期では為替のレートは、金利差で変動し、「中期」的には経常収支によってみたりするが、長期では、自生的秩序によって変動は、実効為替レートに収束する、とされている。
3.[基軸通貨$の存在]
純債務国である筈なのに、米国が海外に保有する資産から得る利子などの収入は、外国が米国に保有する資産に対する支払いを上回っているのである。( 2006年も通年では300億$を超える黒字 )。つまり、米国は海外から借金をしながらその支払利息を払ってでも、それ以上の金利収入を得ているということになる。利子の収入を生む貯蓄が無いのに、海外投資に依存し、その資金で、国内投資を購っているということになる。米国の金利が低くなれば、借財した資金を持って海外の高金利国へ投資するいわば自転車操業的な営業を取っているとも言える。こうした国は、米国だけである。また、海外との貿易と資本流出入の接点には、国際基軸通貨としてのドルが介在することになり、ドルの信認、ドル安の陰謀、ドル暴落説などがまことしやかに囁かれたりすることになる。
金融は、信用乗数を持つ。実体経済は別に、これが米国経済を支えている。
で、それは由として、福田慎一の指し示すところは、意外に根底的な疑問というか、問いかけになる気がする。
1.[過小資本の危うさ]では、米国の貯蓄率の低さと投資の低調さから、米国経済は、多くの海外からの資本の流入(資本の供給)に依存して成立している。経常赤字の額は資本収支の黒字額だから、米国は東アジア、東南アジア、欧州などの経常黒字国から資本を借りていることになる。資本収支は大づかみに言って、政府や中央銀行の外貨準備と民間の機関投資家などの証券の購入、外貨預金、海外信託投資などに分けられる。 こうした資金が米国に流入、あるいは、キャピタルフライを起こしているということである。もっとつめて言えば、米国の資本を経常収支黒字国がその黒字額と等しい額だけ政府部門と民間部門が買っているということになる。この海外からの資金が、米国の過小貯蓄を 補っていることになる。米国の投資は、海外に依存しているといえる。
2.[世界的なカネ余り] 供給側の考慮も必要だということは、飽くまで民間の供給を直接に視野に入れるべきではないと考える。日本は、デフレであるから、日銀はデフレを脱却するだけの潤沢なベースマネーの供給に努め、脱却後に、政策金利の論議や円の為替レートに付いての政策など対米国政策を打ち出すべきである。あるいは、円安政策と同時に脱却政策を打ち出すべきだろう。
その上での供給側の考慮は、政府部門の外貨準備政策にかぎらることになる。外貨準備とは、単純なことで米国なら米国の短期の証券を売り買いを通じて、為替のレートに影響を与える中央当局の政策である。円安にする意志であれば、海外証券を買って外貨準備として保有し、ドルを高くし、相対的に円を安くする。外貨準備を取り崩すと逆に円が高くなり、ドルが高くなるという政策を言う。その意味で、米国がサブライムの国内影響をどれぐらいあるのかを見積もり、その意志の内容を明示する必要が生まれる。
中央の為替介入を除いて、短期では為替のレートは、金利差で変動し、「中期」的には経常収支によってみたりするが、長期では、自生的秩序によって変動は、実効為替レートに収束する、とされている。
3.[基軸通貨$の存在]
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