米国のサブプライム後の資金供給と民主党、自民の愚政治

(2/1)ＦＲＢ、２月も６兆4000億円の資金供給・流動性確保に全力
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1日、入札金利方式の新融資制度を活用し、2月も合計600億ドル（約6兆4000億円）の資金を金融機関に供給すると発表した。昨年12月の400億ドル、1月の600億ドルに続く措置。サブプライム問題を発端とする金融不安の沈静化に向け、流動性の確保に万全を期す。

　ＦＲＢは昨年12月、主要中央銀行による協調行動の一環として、金融機関の入札で金利を決める新融資制度を導入した。2月は11日と25日に入札を実施し、いずれも期間28日の資金300億ドルを供給する。
(2/14)米ＦＲＢ、3兆9000億円を供給
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、3回に分けて合計362億5000万ドル（約3兆9000億円）の資金を短期金融市場に供給した。米国の3連休を控えた資金需要の高まりや長引く金融不安への配慮から、通常より厚めの供給に踏み切った。

　ＦＲＢは14日物で150億ドル、7日物で130億ドル、翌日物で82億5000万ドルの資金を供給する公開市場操作を実施した。昨年11月21日の370億ドル以来、約3カ月ぶりの大規模な資金供給となった。nikkei

う～ん、流石に金融大国、流石にバーナンキといったところですか、迅速な対応だわな。プラグマティックに対応することは、そこにその是非はともかくも、ダイナミズムを生む。それが米国様の社会の実相だ。それに引き換え、日本の金融政策は・・・・。日銀の対応はともかく、それを取り巻く「政治」屋どもの相も変らぬ、学習不足には呆れるのでその辺を一くさり。
　朝日新聞の2／16日付けの記事本文に、民主党内に「国債の大量購入で長期金利を下げ、国の借金を手助けした」との日銀の毎月一兆二千億円の国債買い付けを批判しているらしい過激分子がいるらしいのだが、この過激分子どもと、自民の町村、与謝野、谷垣あたりの増税屋過激分子どもとほとんど変わらない過激さには苦笑を通り越して、怒りさえ覚える。こいつら、税収の自然増収ということ抜きに、財政再建をするという愚の政策による財政破綻をさせたいのかね？名目経済成長率＜名目長期利子率が続く限り、財政の疲弊はドーマの定理によって継続する。マクロ経済の素人であってはならんだろうに、ことに「失われた１５年」の日本経済にとっては・・・・・。
ま、政治過程では、様々な立場の利害が錯綜し、政治的対立や屈折が重複し、政治的立場の絡まりや思い込みが絡まるので、単純で、正当な議論が等閑にされるのだが、それにしても酷いものだ、と傍観しているんですが。
　日銀の総裁の期限が３/１９と迫っているが、自民党も民主党も総裁が誰になるかによって経済が立て直せるという認識がほとんどないように報道を通してはみえる。日銀の総裁は人事案件以上の意味は持っていないのだだろう。金融政策に対する無理解が「政治」側にある限り、所詮は人事案件なのである。
　ベースマネーの増大と企業や人々にインフレ「期待」に働き掛け、信用乗数の増大によるマネーサプライの増加、ないしは株や土地の資産価値の増大による資産効果によって、マネーサプライが増大していくというデフレ脱却の経路の実践が、マクロ経済にどれほど影響があるかということの認識不足が「政治」側に偏在してる。政治の磁場ばかりに失心し、ベースマネーの増加による金融緩和と人々のインフレ「期待」に強く働きかけるという政策によって、マネーサプライの増加を齎すというマクロ経済の安定が中央銀行の役割であるということの認識が決定的に不足しているのだろう。

　注）ドーマの公債命題とは田中秀臣が『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）で啓発しているところであるが、その趣旨を田中サイト「ノーガード経済論戦」より引用。このサイトが消えるとせっかくの啓発が無駄になるといけないのでここに引用。
　

国債の新規発行額が次式で表わされるとしよう。
国債の新規発行＝政府支出－税収＋名目金利×国債残高　　　
　ところで国債残高が財政の健全性で問題になるのは絶対的な大きさではなく、ネットでみた名目国民所得との比率である。上式を用いて簡単に導出されたのが次の関係である。

（国債の新規発行分/名目GDP）の一年間の変化分
　　＝〔（政府支出－税収）/名目GDP〕－（名目GDPの成長率－利子率）×（国債の新規発行/名目GDP）

　政府支出－税収がプライマリーバランスとよばれるものだが、この式の右辺第2項をみるように名目GDPの成長率が利子率を上まわれば、プライマリーバランスにかかわらず国債の新規発行分・名目GDP比率はある一定の値に収束する。逆に名目GDPの成長率が利子率を下回ると発散する。すなわちしばしば財政再建論議で話題になるプライマリーバランスの改善よりも財政危機を回避する際にきわめて重要なのは、名目利子率と名目GDP成長率の大小関係ということになる。この関係を「ドーマー命題」と呼んでいる。

　そしてどのような国債残高の初期水準からはじめても、利子率が成長率よりも大きいときは財政破綻に直面し、利子率が成長率よりも低ければ財政破綻の危機は訪れない。もちろん現在の日本はゼロ金利であり、長期国債の利回りも歴史上まれにみる低水準である（１～２％）。しかし他方で名目成長率はマイナスで推移している。つまり名目成長率よりも金利のほうが大きい事態が長期的に継続しているのが日本の現在の状況である。日本の名目公債残高/名目GDP比が90年代から今日まで増加トレンドを変更しないのは主にこの事情による。成長率の低下をもたらしているデフレが継続すれば、ドーマーの命題でいうところの財政破綻の危険性が高まっていくわけである。