米国では、FRBの「量的金融緩和」策も準備検討へ

ＦＲＢの追加金融対策、デフレリスク低下との見方も
　【ワシントン　２６日　ロイター】　米市場関係者の間で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加景気対策により、米経済が９０年代の日本のようなデフレに陥るリスクが低下したとの見方が出ている。

　ただ対策の効果が出ない場合は、デフレに突入する可能性もあるという。

　バークレイズ・キャピタルは、エネルギー価格の下落を背景に、米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（前年比）が来年５月以降、５カ月連続でマイナスとなり、７月にマイナス１．３％で底を打つと予想している。

　一見、大幅な物価下落にみえるが、経済に壊滅的な打撃を及ぼすデフレには陥らず、デフレの一歩手前のディスインフレにとどまる見通しという。

　ディスインフレの兆候は、インフレ連動債（ＴＩＰＳ）にもはっきりとあらわれている。インフレ期待を示す１０年物のＴＩＰＳと米国債の利回り格差は、８月のプラス２５０ベーシスポイント（ｂｐ）からマイナス８０ｂｐ前後まで低下した。

　ＦＲＢの歴史に詳しいアラン・メルツァー氏は「米国で発生するとされる、いわゆるデフレは、これまで急騰していた原油・食品価格の反転だ。物価水準は変動するが、長期間続くものではない」と述べた。

　ただ危機対策の導入後も、急激なマイナス成長を避けられないようであれば、国内経済に大量の不稼動資源が発生し、来年の今頃には日本が経験したようなデフレに陥っているとの見方もある。

　アメリカン・エンタープライズ研究所のジョン・メイキン客員研究員は「過去の例をみれば（デフレは）非常に強いマイナスの力を及ぼし得る。（そうした力に対抗するには）非常に大胆な措置が必要になる」と述べた。

　デフレが発生すれば、将来の物価下落を見越して消費を手控える動きが広がり、経済成長が鈍化する。住宅や自動車などの資産価格の下落でローンの担保価値も下がり、多額の評価損発生や銀行破たんにつながりかねない。

　ＦＲＢの最新予測によると、来年のコアインフレ率（食品・エネルギー除く）は１．３─２．０％と、今年の２．８─３．１％から鈍化する見通し。

　経済活動がさらに縮小すれば、デフレの領域に突入する可能性も残されている。　

　＜追加対策は不十分との声も＞　

　メイキン客員研究員は、コアインフレ率（前年比）が来年半ばにマイナスに転じると予測。ＦＲＢの追加金融対策は経済再生に「必要だが十分ではない」と述べた。

　ＦＲＢは２５日、モーゲージ関連資産６０００億ドルの買い入れと、２０００億ドル規模の資産担保証券（ＡＢＳ）支援策を発表した。

　２３日には大規模なシティグループ救済策も発表しており、これまで政府・ＦＲＢが発表した対策の潜在的なコストは総額８兆ドルにのぼる。

　ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「追加金融対策で、住宅ローン金利が下がり、住宅販売が増え、景気拡大と失業減少につながれば、（デフレの）リスクが低下する」と指摘。

　ＡＢＳ支援策については「ＦＲＢはあとには引けない決断をした。事実上無制限に資金を供給できる体制を整え、大きな下振れリスクの１つに対処したといえる」と述べた。

　ＦＲＢは昨年９月中旬以降、計４．２５％ポイントの利下げを実施し、政策金利を１％とした。１２月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０．５％ポイントの追加利下げが予想されている。

　政策金利はゼロに近づいているが、ＦＲＢ当局者は、量的緩和など日銀が９０年代に実施したような非伝統的な金融政策を通じて、景気を支援できると主張する。

　一連の危機対策により、ＦＲＢのバランスシートは今年９月の水準から約２倍に拡大している。

　ＦＲＢのコーン副議長は１９日、「われわれはすでに、さまざまな形で量的緩和を行ったが、その影響を注視し、万一に備えて他にどのような形があり得るか検討する必要がある」と発言。

　１２月のＦＯＭＣでは、量的緩和を含めた今後の金融政策の戦略が協議されるとみられている。

　（Alister Bull記者；翻訳　深滝壱哉）　

2008/11/27 14:58