定額給付金のことなど

　2008年11月17日12時54分 / 提供：ツカサネット新聞
ツカサネット新聞

追加経済対策で麻生首相が目玉として掲げた「定額給付金」。定額給付金は、財政投融資特別会計の剰余金を財源とし、総額1兆9,600億円。給付額を１人当たり12,000円、18歳以下と65歳以上には8,000円を加算するとし、所得制限は給付窓口となる各自治体が実情に応じて有無を含めて判断し、制限する場合は、所得1,800万円（給与収入概算2,074万円）を下限とすることを決めた。

これを受けて各自治体からは「丸投げだ」との批判が出ているが、首相は「迅速性と利便性、簡単なことが大事だ。」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。

支給方法は、市区町村が世帯主に給付金の引換券を郵送し、世帯主が申請し、世帯主の金融機関の口座に市区町村が給付金を振り込む方式を軸に検討が進む見通しだ。実際に私達の手元に届くのは、来年の3月頃という見方が強い。

収入の現状を反映させるため、09年の所得の見込み額を基準とする案が有力で、年齢は09年1月1日現在とし、制限を超える所得があった人が給付金を受け取った場合は、市区町村の判断で返還請求を行うことが可能とする。

　消費税上げ前提条件「名目成長率で３％」　自民税調の柳沢氏見解

　自民党の柳沢伯夫税制調査会小委員長は16日のＮＨＫ番組で、将来の消費税率の引き上げについて「3％ぐらいの名目成長率がコンセンサスだ。そういう経済が実現された後にお願いしたい」と語った。年末に策定する今後の税制改革の全体像を示す「中期プログラム」で、3％程度の名目成長率の達成を消費税増税の前提条件とする考えを示したものだ。

　麻生太郎首相が3年後の消費税増税に言及していることに関しては「3年後というのはわかりやすいが、我々は日本の潜在成長力に見合った成長を安定的に実現した暁にお願いしたい」と指摘。その上で「経済の安定とは常識的に言って、潜在成長率2％、物価上昇率1％、だから3％ぐらいの名目成長率だ」と説明した。

　「社会保障の中で事務的な経費は全部外して、給付として国民に向かうものだけを手当てする」とも強調。消費税を社会保障目的税化したうえで、社会保険庁の運営費のような歳出には充てない方針を示した。(16日　21:50)

定額給付金については、経済政策として、あの程度の額と「恒久性」の無さから、乗数効果は低い。このことは論じつくされているようだ。
　2兆円を財投の特別会計からひねり出すという、政策技はマスコミが一斉に取り上げだした感がある。余剰金の存在が人口に膾炙するのは望ましいことであるから、余剰金の使い方を議論するには絶好の機会だ。政策的には、恒久的に生鮮食品などの食品類の消費税を零にする。食料品類の物価は5パーセントほどの上昇だとされているので、それをカバーリングするという生活政策であると同時に、需要創出策にもなる。財政の出動はゼロであるから、余剰の2兆円は、中小企業に対する経済政策に当てる。この2兆円も真水ではない事業規模だから、ときの中小企業群の経済環境に依存する。その意味でも有効な需要創出策をひねり出さなければならない。
　
全就業者の6割を占める中小企業の信用保証枠を増大させることに反対はほとんどない。ただ、計画倒産などの制度の悪用については、厳しく事前調査ではなく事後調査で厳しく取り締まる必要がある。それには刑法を用意てもかまわないだろう。その策はモラルハザードを防ぐ意味でも必須である。

　海外に子会社を持つ所謂グローバル企業群に対する海外子会社などの利益を配当で日本の親会社に戻す際の課税を廃止することである。積み上がった海外利益は、06夫年度で17兆円に上がるとされる。08年度までの類家では更に増大していることは論を待たない。企業の財務体質は、過剰雇用、過剰設備、過剰債務の解消から強化されているのだから、この財無力無視する必要は、全く無い。企業群が内部留保する要因は、国内での総需要縮小が主因である。総需要を安定化させることが出来るのは、各企業でも経済界でも、また各家計でもなく、中央銀行を含んだ政府当局でしかない。
　
　そこで、金利ゼロ政策へ、更にこのデフレ懸念が存在し、かつ非正規就業者の解雇、新規採用の落ち込み、などなど枚挙に暇外ほど民間需要の落ち込み予想例が顕著に観察されるのだから、総需要喚起策としても「量的金融緩和」を視野に入れることは必須である政策であるこ言うまでも無い。財政政策だけの策では全く効果が期待できないのである。ここが麻生政権のネックである。