民主党、経済対策案の提出ですか・・・・。

　

民主党：経済対策法案を提出へ　麻生政権揺さぶる狙い
　民主党は２３日、麻生太郎首相が０８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送ったことを受け、中小企業対策を中心とする経済金融対策関連法案を参院に提出する方針を固めた。経済対策重視の姿勢を示すとともに、「政局より政策」としながら、補正予算案を先送りする麻生政権を揺さぶる狙いがある。

　提出するのは、▽中小企業に対する融資条件の公開を金融機関に義務付け、中小企業に資金が回るようにする「地域金融円滑化法案」▽独占禁止法を改正し、大企業による下請け企業への一方的なコスト引き下げ要求などを抑止する通称「中小企業いじめ防止法案」－－の２法案が柱。既に同党の「次の内閣」会議で了承されており、これらを軸に関連法案としてとりまとめ、国会情勢を見て提出時期を判断する。

　これに関連し、民主党の小沢一郎代表は２３日、ＮＨＫの報道番組で、「（首相の経済対策優先の姿勢は）選挙を先送りする口実でしかなかったことになる。中小零細企業にとって年末が一番の危機なのに、全く無責任だ」と批判し、「私たち自身の経済金融対策の法案を延長国会に出そうと検討している」と語った。

　また小沢氏は同番組で、「年末にかけて失業、倒産がどんどん増え、麻生さんがいくら延命を図っても逃げおおせる状況じゃなくなる」と述べ、首相が年末にも衆院を解散せざるを得ない事態に追い込まれるとの見方を示した。【渡辺創】毎日新聞

　どうでしょう、経済政策などといえる代物でしょうかね？
地方の中小の地方銀行はかなりな業績悪化状態にある。地方景気の減速から、地方の需要の減速が顕著に地方銀行の業績に現れる。
　

地銀27行、９月中間最終赤字に　不良債権が重荷
2008/11/24(月) 00:44:53 | 金融　日銀
株式を上場する地方銀行87行・グループの2008年９月中間期決算は、連結純利益の合計が約1200億円にとどまり、前年同期から71.6％減った。約３分の１にあたる27行が最終赤字となった。不動産・建設業向けを中心に不良債権処理損失が増加したほか、金融市場の混乱を受けて株式など保有有価証券にからむ損失も膨らんだ。

　本業のもうけを示す実質業務純益は約6600億円と前年同期比24.5％減少した。上場地銀全体で500億円以上保有していた米リーマン・ブラザーズ債や投資信託の減損損失が大きく響いた。地銀が新たな収益源と位置づけるリテール業務も不振で、株式市場の低迷を背景に金融商品の販売が低迷したため、手数料収入などによる役務取引等利益も約2割減と落ち込んだ。(07:00)日経新聞

　民主党は地方と中央との格差に関心があるのだろうから、地方に対する経済対策は真っ先に行わなければ、「選挙」対策にもならないだろう。その意味でも、金融安定化法案は通すべき優先事案であるはずである。
　更に、所得格差にも関心があるのなら、自民党の中小企業に対する信用保証枠の拡大と金利負担が政府側がするという政策案は基本的に同意すべきである。筆者的には、金利の負担は、中央銀行の日銀がすることを望む。政府が負担した後に、日銀がその肩代わりをすることによって、国債の発行は避けることも出来るからだが・・・・。