トヨタ北米販売崩落ですか・・・

　トヨタ北米崩落の深刻
日本経済を襲う悪夢のシナリオ

トヨタの北米事業の減速に歯止めがかからない。ゼロ金利キャンペーンも空振りに終わり、ディーラーの中には大規模なリストラに乗り出すところも出てきた。事態は新聞各紙が報じているよりも深刻であり、さなる業績悪化を通じて、日本国内の雇用にも甚大な影響を及ぼしかねない局面を迎えている。

これも週刊ダイヤモンドの記事トヨタの北米での窮状が述べられているが、米国の「消費」市場の有様が、身近な例でよく分かるように記してある。刻
　米国は消費者は、よく言われていることだが、借金をしてまでもモノ・サービスの
　購入する消費行動を採る。自動車の買い方にそれが現れている。
　
　本論述の最後以下のようにあるが、これには同意できない。
　
　

「振り返れば、日本の自動車産業は、政府の超低金利・円安政策に便乗した最大の受益者であり、見方を変えれば、円安バブルに頼ってきた日本経済の成長モデルそのものであった。その崩落は、日本経済の崩落と同義である。」

　「超低金利」策は日銀の失政が原因で、デフレスパイラルが持ち込まれたのであり、それを背景に実質金利の高止まりが続くことになる。その付けが長期に渡る「超低金利」策を採用せざるを得なかった日銀自身のマクロ政策の失敗にある。内需の振興策として、当時思い切った「量的金融緩和」策が採られていたのなら、デフレ脱却も早期に可能となり、輸出企業も国内で製品がある程度売れる情勢（低インフレの情勢）が整い、販売に期待も出来、外需依存の率を減らすことも可能だったはずである。

　自動車産業が、受益者であったのは事実である。ただし受益者であったとは、このエコノミストの見方とちょっと違う。住宅バブルによって個人消費が異常に旺盛だった米国と欧州、資源産出国でもあるＢＲＩＣｓの好調な世界経済に輸出と対外直接投資が支えられたというべきである。２００３年の円安政策は、それほどの円安二変更できたかといえばそうでもないだろう。むしろ不十分ではあったが、日本国内のベースマネーを増加させ、量的金融緩和の期待を持たせたという意味では、今までとは違った意味合いの金融政策の意義は持っていた。だが、この政策が「円」安を通じて輸出産業に貢献したかといえば、疑問である。

　成長モデルの構築は、適切なマクロ経済安定政策があってこそ、外需依存比率を適切にする成長モデルが出来る。そうであるとすると受益者である自動車産業に代表される輸出産業は国内販売の不振を回復させる手立てを、私企業経営者－－－私的利益を追求する経営者としては有能ではあっても、経済全体のマクロ経済を眺める目が欠落している－－－が政府、中央銀行に提言できなかった能力不足について言及すべきである。

　マクロ経済策と個別のミクロの企業の対応策を混合している言辞であり、これではエコノミストの発言意義が半減することになるのだわな、これは。