UAE ドバイのことなど

　中東ドバイに6,000社以上の外資が殺到ネット上の記事であるが、ドバイの「発展」ぶりが、よく分かる。2010年までに、UAEは石油依存を脱却し、依存率ゼロ％を目指すらしい。それまでに観光施設の整備などに努め、社会インフラ整備に励むようである。原油による富裕から外貨を稼ぐことで経済規模を拡張する戦略である。

デフレ圧力進行中・・・・。

10月の企業物価指数、前月比1.6％下落　素材価格急落で

　日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は109.8と前月より1.6％下落し、比較可能な1960年以降で最大の下げ幅となった。前年同月比での伸び率も9月の6.8％上昇から4.8％上昇へと鈍化。世界的な景気減速や投機資金の引き揚げを背景に原油などの素材価格が下がり、企業間取引の「物価高」が和らぎつつある。

　企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品の価格水準を示す。品目別では石油・石炭製品の上昇率（前年同月比）が9月の37.8％から16.1％に鈍化し、非鉄金属、スクラップ類はそれぞれ16.7％、23.1％の下落となった。

　また円高が進んだこともあって輸入物価指数は円ベースで前月比11.1％の下落となり、こちらも60年以来で最大の下げ率。9月に前年同月比61.5％上昇していた石油・石炭・天然ガスが27.7％に落ち着いたほか、とうもろこしや小麦などの価格下落で食料品・飼料が8.6％の上昇から7.3％の下落に転じた。(11:08)

世界のマネー、伸び鈍化　金融機関、投融資絞る

グローバルなマネーの伸びが急速に鈍化している。全世界で流通する米ドルの増加率は、今年10―12月期には10％すれすれに低下する見込み。金融機関の信用創造力が落ち、投資ファンドや産油国に集まっていた余剰マネーも急速に収縮しているためだ。こうした動きは実体経済に比べて肥大化した金融の自律調整の過程ともいえる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）などによると信用創造の元になる世界のドルの合計額は、 2008年1―3月期は前年同期比24.5％増加したが、10―12月期の伸びは同10.8％まで鈍化するとみられる。金融機関が融資や投資を絞っているのが背景。投資家からの解約が増えているヘッジファンドなども資産を圧縮している。（ニューヨーク＝滝田洋一）(07:00)

　国内の企業物価指数はとうもろこしや小麦など生活関連物資も含めて下落中。つまり、生活関連物資も一時の上昇傾向から下落へ進行中である。
　日経新聞の滝田洋一の指摘も興味深い。マネーサプライとマネーの巡航速度も減少していることが覗える。世界の「マネー」量も絞り込まれ「デフレ」現象の到来を予感させる。う～ん、世界デフレか・・・・。個人や企業の経営者が頑張っても、デフレやインフレは中央銀行の対処によるのだから、個人や企業が対策は立ても、根本的解決にはならなく、どうしようもならんわな。インフレやデフレは、短期的、循環現象で、中央銀行の政策的管轄。

　長期的には、原油などの資源価格も上がるだろうし、オイルそのものが枯渇するというオイルピークの問題もある。また、穀物生産も人口増加を背景に上昇し、未発達国での人口に対する食料不足による飢餓の兼念は、長期の問題、構造問題として政府の対応問題として現存し続けるのだろう。

　長期の構造と短期の循環的問題を混同すると、おかしな議論が出てくる。昨今の原油高で、ピークオイルが原因だとする愚かな議論を「左」派系サイトなどで見かけたが、認識図式がそもそもおかしいのである。
　原油や資源価格は、先物相場が主導したが、「需要と供給」を背景に基本的枠組みとして成立している。それはピークオイルによる原油枯渇で供給減少による需要が相対的に増えたという長期的、構造的問題とは全く別次元で成立する経済事象である。

米大統領にオバマ氏、黒人で初…民主８年ぶりに政権奪回

【ワシントン＝五十嵐文】米大統領選は４日夜（日本時間５日朝）、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）を破り大勝した。

　オバマ氏は来年１月２０日、第４４代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生する。大統領就任時４３歳だったジョン・Ｆ・ケネディ、４６歳だったビル・クリントン両氏に続き、戦後では３番目に若い大統領となる。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員（６５）が就任する。

６年目に突入したイラク戦争や金融危機で米社会に閉塞(へいそく)感が充満する中、「変革」を訴えたオバマ氏に期待が集中し、人種の壁を打ち破った。民主党の政権奪回は、クリントン政権（１９９３～２００１年）以来、８年ぶりとなる。民主党は、大統領選と同時に行われた上下両院選のうち上院でも過半数を維持した。

　オバマ氏は、０４年の前回選挙で共和党が勝利したフロリダ、オハイオ、ニューメキシコなどの各州を制したほか、４４年ぶりにバージニア州も奪還。ＮＢＣテレビによると４日午後１１時（日本時間５日午後１時）過ぎの時点で、選挙人数は当選に必要な２７０人を大きく上回る３３３人に達した。

　オバマ氏は選挙戦で、米史上最低レベルの支持率にあえぐブッシュ政権との違いを強調した。外交ではイラク駐留米軍の早期撤退を公約。９月に金融危機が深刻化し、経済の立て直しが最大の争点となると、金融市場に対する規制強化など暮らしに配慮した政策を打ち出し、支持を拡大した。

　ケニア出身の黒人の父、米国人の白人の母の間に生まれたオバマ氏は、人種や党派の違いを超えた「統合」を訴え、若者を中心に「オバマブーム」を巻き起こした。

（2008年11月5日14時03分 読売新聞）

オバマがすんなり当選。ブラッドリー効果も杞憂だったようだ。オバマのイラク戦争からの暫時の撤退には大きな同意をしたい。所詮、ゼロサムゲームである戦争などにほとんど利点は見受けることなど出来ない。ある特定の既得権益をもつ集団以外には利はない。元来イラク戦争は、ブッシュとブレアの「大儀」もなき間違った政策であった。大量破壊兵器も無い国へ、ブッシュドクトリン、先制攻撃は可能であるとするデマゴーギーによる「大儀なき」戦争であった。相互の退廃と憎悪を作り上げるゲームに過ぎない。しかしながら、アフガニスタンのテロの勢力との「対峙」は今後も継続されるのだろう。イラク戦争に反対したフランス、カナダなどはアフガニスタンのテロ勢力と対峙するという姿勢は強い。
　
　米国からの民主勢力に強かったかつての自動車輸出バッシングなど起きることはないだろう。トヨタ、ホンダはすでに現地生産、現地販売に多くをシフトし、現地の雇用を生み出しているからである。
　
　オバマの米国経済の建て直しと長期的戦略による米国の経済構造を変更させることが出来るのかが、日本の経済にとっては重大な事態でであるはず、である。一挙に「消費から貯蓄」への社会構造になるとすると、これはこれで、米国輸出依存の日本経済にとっては直近の大きな痛手である。　米国の消費で、輸出が支えられているアジア諸国家の成長性補償されている現状に目を向けるとその点が大きな短期的、経済循環的には関心事なることになる。

　初めての黒人大統領ということで、過激な人種差別主義者によるオバマの暗殺など不埒なことが起きないことは祈りたいもの、だ。

2010年度に再び明確に＝日銀展望リポートですか

前向きの循環メカニズム、2010年度に再び明確に＝日銀展望リポート
　【東京　４日　ロイター】　日銀は４日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文で、日本経済の先行きについて、２０１０年度には輸出・生産を起点とした前向きの循環メカニズムが再び明確になる、との見通しを示した。

　日銀は日本経済について、２００９年度半ば頃までは停滞色の強い状態が続く可能性が高いと指摘。２００９年度半ば頃からは、１）国際金融資本市場や米欧の金融システムが安定化に向かい、海外経済が減速局面を脱していくこと、２）国際商品市況が総じて安定的に推移すること──を前提に、輸出と国内民間需要がともに回復基調を取り戻し、日本経済の成長率は潜在成長率へ次第に近づいていく、との見通しを示した。

　その上で、２０１０年度に関しては、１）海外経済が高めの成長を取り戻す、２）国際商品市況が上昇するとしてもそのテンポは緩やかなものにとどまる── ことを条件に、輸出・生産を起点とした前向きの循環メカニズムが再び明確となり、金融緩和効果も強まっていく、との見方を示した。

　カギを握る海外経済については、２０１０年度までに「持続可能な成長経路に復していく」と予想したが、「再び５％まで達するとは想定しにくい」とも指摘。さらに「先行きのシナリオについては、大きな不確実性が存在している」と警戒感も示した。

　企業収益が減少を続けるもとで弱めの動きとなっている設備投資に関しては、金融緩和効果が次第に強まると予想されることなどから「伸び率は次第に回復する」とみているが、同時に「２００８年度から０９年度の落ち込みが限定的であるとすれば、２０１０年度については、２００３年度から０６年度までのような高い伸びとなるがい然性も低い」との見方も示した。
2008/11/04 16:17

メモ的に示すと日本経済の米国に対して輸出シェアが3割程度、中国、マレーシア、インドネシア、などの東南アジア新興国に対する日本の輸出シェアはほぼ5割である。輸出依存である日本だが、その輸出割合が、90年代より2000年代は東南アジアにも依存している。
　そして、世界的に、日本を除いて、不動産バブル、株のバブルの崩壊が起きている。日本の株価下落は、その率が金融危機の本家である米国より落ち幅が酷いことから、明らかに、日本国内要因に依存すると考えられる。この点が、他国と日本の現象的な違いである。日本経済はデフレからの脱却途中であることが、大きな相違を生み出した原因である。
　
　東アジアの中国、韓国は、金融緩和に踏み出し、中国は不動産融資の総量規制を緩和した。すなわちこれは、東アジアの政策転換であり、景気の回復へ中国当局が踏み出した政策転換である。
　
　アジア新興諸国は、97年の通貨危機の後、所得に対する貯蓄の割合がそれほど変化なく、投資の割合が低いから、貯蓄より投資が多い経常黒字の経済状況である。それ故、米国への輸出依存が高いといえる。金融緩和が原因であるのだろうが、短期資本の流出により、新興国家の通貨が下落、それ故、アジア新興国の経済対策は、短期の投資の呼び込みより、設備投資などの長期に及ぶ投資の呼び込み政策、貯蓄を投資にまわすような税制などの内需喚起策に転換すべきだろう。参照図解 アジア経済

　
　原油などの資源価格の世界総需要の減衰による下落、それのみならず小麦、とうもろこしなどの生活関連物資も半額程度にまで落ち込み下落推移の状況にある。世界景気の減速による総需要の減速は、実態的な生活空間では、7月ごろの生活物資の値上げラッシュで「物価」高と認識されているが、しかしながら最近の国際商品の先物の傾向は、金の価格を含めて全面安である。投機筋の資金が乱高下を誘導したとは言え、商品先物の現物の先行指標性は実需の予測の範囲にある。むしろ、世界総需要の減衰による価格低下というデフレの懸念を考慮に入れる段階に移っていると考えられる。
　
　その意味では日銀の上記の国際商品の相場の下落による経済効果の指摘は正当でもある、といえる。但し、国内需要の喚起を日銀の量的金融緩和も目途に入れていないのは、政策当局による関与を放棄してしまっているようにしか筆者には映らないのだが・・・・・。デフレ懸念が当局にないのかもしれない・・・・。

なるほど日銀の金利引下げのせこさ・・・。

【円・ドル・人民元　通貨で読む世界】半端な利下げ、こすいぞ日銀2008年11月3日（月）08:05 産経新聞
　白川方明（まさあき）総裁にはあぜんとさせられた。１０月３１日の政策金利の０・２％引き下げ決定後の記者会見で、総裁は「経済情勢、金融情勢自体がこの１カ月弱の間に大きく変化した」と言いのけた。１カ月弱前とは前回の日銀政策決定会合が開かれた１０月６、７日を指す。９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに米国発の危機は全世界に飛び火し、ただちに日本にも及んでいた。なのに日銀は情勢を甘く見ていた。それを示すのが「幻の緊急声明」事件である。

　１０月７日午後６時半、麻生太郎首相は、１１日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため出発する中川昭一財務・金融担当相と並んで白川総裁を首相官邸に呼んだ。首相の意図は、「日本のバブル崩壊時の教訓を米側に伝えよ」という指示だとされるが、首相の手元にはある素案があった。


　「金融危機に対する日本の決意のほどを緊急声明にして発表しようというもので、日銀によるふんだんな資金供給がその柱の一つだった」（政府筋）。ところが、日銀は同案に返事をせず、事実上無視。結局声明案は流れた。雑誌ファクタ１１月号では「（危機への対応は）やくざな性分でなきゃできないな」との麻生首相の発言を紹介しているが、このときも出たに違いない。


　８日にはさらに、米欧など世界１０カ国の中央銀行が協調利下げにも踏み切ったが、日銀は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などからの要請を断っていた。結果は、その後の急激な円高、株安。そしてすでに下降局面に入っている景気の先行き不安へのだめ押し。１０月末の銀行間の短期資金融通市場（コール市場）の残高は、６月末比で２５％も減った。金融機関は企業向けに貸せない。


　今回の０・２％利下げは何を意図するのか。もとより、金利水準は「超低金利」である。わずかに下がっても、実体経済への刺激効果に乏しい。信用収縮とデフレ懸念でいつ一部金融機関が破綻してもおかしくない今、日銀に求められるのは、緊急措置としての「量的緩和」のはずである。ところが、日銀の意図はあいまいだ。


　日銀は日銀券を刷り市場に流し込む。この上限を大幅に引き上げるのが量的緩和なのだが、そうするとコール市場では資金が余り、短期金利は下落を続け、究極的には金利ゼロになる。日銀はそうなると短期金融市場を操作できなくなるので嫌う。


　従来の０・２５％の利下げ幅を拒否したのは、もう一度利下げすればゼロになるからだ。ご丁寧なことに、銀行の日銀への当座預金に金利を付け、短期市場金利がそれ以下にならないようにした。日銀は量的緩和に歯止めをかけゼロ金利を避ける、というのが今回の利下げの真相なのである。とすれば、日銀は自身の利害を優先して危機対策という大局を見ない、狡（こす）いやり方ではないか。（編集委員　田村秀男）

株価と利子率 株価は何が根本的原因で下がったのか？

　利子率が配当率と値上がり率の和と等しい。銀行に預けても株を買っても得られる収益は同じということに「裁定」行動によって両者の収益水準は等しくなるはずである。
　
　現時点の株価＝配当/利子率＋リスクプレミアム－期待値上がり率。
確実な利回りと不確実な資産の平均的利回りの差をリスクプレミアムという。

　単純化して言うと、長期においては株価は、利子率、リスクプレミアム、が上昇すれば株価は下がり、配当、期待値上がり率が下がれば、株価は下がるということが趨勢的にはいえる。もっともこれは平時の時にも該当する。株価、住宅と土地という資産価格の下落という資産デフレによる米国金融危機は、2003年以降のFRBの金融引き締め＝利子率の上昇が原因で株価が下落し、期待値上がり率の下落を呼び起こし株の大暴落となった。安達誠司は、「大恐慌は再来するか(3)」1929の大恐慌と2008年の米国金融危機の相違点と類似点を述べているが、株価の大暴落は暴落以前のFRBによる金融引き締めが原因で起きた点が類似点であるとの指摘がある。興味深い指摘なのでリンクと引用。
　
　

これによって金融機関は運用難に直面し、より高い収益機会を求めて、不動産ローンや株式投資（ブローカーズローンへの融資）に傾斜していった。そして、これが住宅・株式ブームに拍車を掛けることとなった。
　そして、ブーム崩壊のきっかけとなったのが、明らかに資産価格の下落を意図した金融引き締めであった点も共通項である。今回のケースでは、2003年8月以降、4年間でFRBは累積で4.25％（1％から5.25％へ）政策金利を引き上げている。ちなみに、今回も政策金利の引き上げの当初から住宅価格高騰が問題視されていた。
　一方、1930年代大恐慌のケースでは、株価高騰が問題視され、最終的には金利引き上げだけではなく、ブローカーズローンの直接的な融資規制まで発動された。そして、これらの金融引き締めが資産価格暴落を招いた。そして、この資産価格暴落によって金融機関の自己資本が大きく毀損し、これによって経営危機が表面化、破綻金融機関が増加しつつある状況がいまのアメリカである。

　現状の米国の金融危機による住宅価格、株という資産の値下がりは、逆資産効果によって消費、総需要の減衰を予兆させるから株価の値下がり続いているともいえる。
　
　住宅価格の値下がりが非常に痛いのだろうけど、証券化されたローンの証券の価格を決めるだけの購入する勢力が現れない限り、不良債権は増大。住宅購入者が値打ち感から購入勢力が増えない限り、住宅価格の値下がりは底値まで続くだろう。

新興諸国家からの資金流出とそれによる通貨下落。

　

欧州やアジアの中小国、止まらぬ資金流出
　【ニューデリー＝長沢倫一郎、ロンドン＝石井一乗】米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大している。世界の投資家が一斉に高リスク投資から資金を引き揚げ始めた結果、大規模な資金流出に直面。ハンガリーやウクライナ、アイスランドに加え、新たにパキスタンも国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や友好国に支援を要請し始めた。新興国経済は海外からの投資マネーに成長を依存していただけに影響は深刻だ。

　パキスタンの外貨準備高は昨年10月のピーク時の半分を割り、2カ月分の輸入代金をかろうじて賄える水準にまで落ち込んだ。同国は恒常的な貿易赤字を抱え、原油高で外貨流出が加速している。経済の先行きへの懸念は同国通貨の売り圧力の形でも顕在化。パキスタンルピー相場は17日、対ドルで史上最安値をつけた。 (14:16)日経

中東諸国の財政悪化・・・・。

原油価格の急落が中東産油国の財政を圧迫し始めた。米原油市場で1バレル70ドルを割る価格の急落でイランでは財政赤字が拡大、歳入の8割を原油収入に頼るサウジアラビアでも来年度予算の編成に影響を与える水準に近づきつつある。原油価格高騰を背景に財政支出を膨らませた反動が出た形だ。金融危機に加えて、高成長を支えてきた原油収入の減少は産油国経済に打撃を与えかねない。

　イランの2008年度予算は編成段階では原油価格を1バレル約40ドルで計算しているが、実際には歳出に均衡する歳入を得るには「1バレル90ドル前後が必要」（テヘランの外交筋）。イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でサウジに次ぐ産油量を誇る一方で、7000万人の人口を抱える。アハマディネジャド大統領が原油高を利用して支持基盤である低所得層向けの補助金政策を拡大してきた結果、原油価格急落の反動が急速に財政運営を脅かし始めている。（アブダビ＝松尾博文） (15:17)nikkei

ほう、日経平均９０００円台割り込みですか・・・・

日経平均の午前終値８６３５円、下げ幅は一時９８０円超
10月16日9時5分配信 読売新聞

１６日の東京株式市場は、前日に米株式相場が大幅下落した流れを受けて、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて１０００円近い、９８７円７０銭安の８５５９円７７銭まで値下がりし、取引時間中としては２営業日ぶりに９０００円台を割り込んだ。

　日経平均の下げ幅は、取引時間中としては今年３番目。

　日経平均の午前の終値は、前日終値比９１１円９１銭安の８６３５円５６銭。東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７２・３０ポイント低い８８３・２１。東証１部の午前の出来高は約１１億８０００万株だった。

　東京市場では、１５日に米国で発表された小売り売上高の統計が市場予想を超える減少幅となり、ＦＲＢの地区連銀報告でも景況感が悪くなり、米国の実体経済の悪化がはっきりしたとの認識が広がった。また、東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝９９円台を付け、円高が急激に進み、輸出関連企業の業績悪化につながるとの見方から、鉄鋼や自動車株を中心に売り一色の展開となっている。

　市場関係者は「投資家が、株を持っていても仕方ないと考えて売りを強めている」（大手証券）「米国が追加の経済対策を打ち出すまでは、株に手を出せない雰囲気」（中堅証券）と悲観的な見方が支配的だ。

　一方、大阪証券取引所は株の大幅下落の影響で、１６日午前９時９分から１５分間、先物・オプション取引の大半を停止した。日経平均を対象にした先物「日経２２５先物」の下げ幅が前日終値比で１０００円を超えるなどしたため。下げ幅の拡大に伴う取引停止は１０日以来、３営業日ぶり。「サーキット・ブレーカー」と呼ばれる措置で、投資家の不安感を鎮め、冷静な投資判断を促すために発動される。

　７０００円台も見えてきましたなぁ。更なる景気の悪化がやってきますな。欧州、米国の金融機関の株を買って金融不安を沈静化する措置が採られたが、それはそれでベストの対策。英国の対策が迅速だったのは見事だったと思う。
　しかしながら、実体経済への波及は今回の株価下落が物語るように、すでに景気減速が「米国小売り売上高の統計が市場予想を超える減少幅」に表現されているように総需要削減として織り込まれており、実体経済の景気下降曲線が更に深刻に描かれることになる。
　
　それは原油関連の先物の下落に特に顕著に現れている。エネルギー関連資源だけでなく、ほとんどの工業資源は下落していくだろうことが、世界総需要削除のシナリオの中、益々顕著に「デフレ」期待へと定着していくことだろう。卑俗な言い方で言えば、資源価格など待っていれば、また下がるから今買う必要なんてあるか、あるいは、資源を仕入れるだけの工業需要が見込めないという認識の下の買い控えが、特に買い付けに廻っているもの石油元売り、商社などの買い付け方の認識に定着しているのだろうということである。こうした今買うことを将来へ先延ばしするデフレ「期待」の姿勢は、世界需要の減退という需給の緩みを背景に成立しているが、その実態としての需給の緩みによる現実の価格より、将来の需要減速という予測を背景に「価格」が決定されることを促すことになる。
　
　この「期待」の定着とその圧力が、是非はともかく経済は実需によってのみ構成されるという一般の思い込み以上に怖いんだな、これが。モノ・サービス価格調整の現場では、こうした期待と圧力が働いているのだろう。実需給を背景に現在と将来に対する異時点間の「期待」の行方が、実際の価格を決定することになっている。これが現代経済学が説く価格形成の「理論」のひとつである。