米国の住宅価格の下落は続くよ、どこまでも・・・・。

9月の米10・20都市圏住宅価格指数、前年比で過去最大の落ち込み［ニューヨーク　２５日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２５日発表したデータによると、９月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比でマイナス１７．４％と、過去最大の落ち込みとなった。

　前月比では１．８％低下した。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比１．９％低下、前年比ではマイナス１８．６％と過去最大の低下率となった。

　ニューヨーク大学のローレンス・ホワイト経済学教授は「住宅価格下落は金融危機の根源で、９月時点で価格は引き続き下落している。住宅価格がある程度安定するまで金融セクターの問題は続くだろう。住宅価格は恐らくさらに１０％落ち込むだろうが、２００９年晩春には底入れすると見込んでいる」と述べた。　

　四半期ベースでも、住宅価格の下落ペースは加速した。０８年第３・四半期、住宅価格は年率で前年同期比１６．６％低下。第２・四半期は同１５．１％、第１・四半期は１４．０％それぞれ低下した。

　９月の主要１０都市圏の価格動向を示す指数はピーク時から２３．４％低下。主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数も２１．８％低下した。

　同月に最も価格が下落したのはフェニックスで３１．９％下落。次いでラスベガスが３１．３％、サンフランシスコが２９．５％それぞれ下落した。

　とはいえ、米国の金融当局は資産デフレに対する政策は果敢である。我が国の地価下落に見られる資産デフレの現象に注視する態度と比較にならない果敢さである。政策的失敗もあるのだが、それを金融当局は認めることには吝かではないプラグマティズムがある。すなわち、実践によって「真理」を獲得するという姿勢がある。基本原則を守りながらも実践によって政策的果実が生まれなければ、それは失政であるとする同時にすぐさま次の政策を打つという「現実主義」が是非はともかく、ある。
　住宅ローンの証券を買い取るということは、個人の保有する「不良債権」をFRBが買い取るということであって、不良債権の処理の方法としては、政府の買取より税負担がないということである。コストを掛けない金融政策である、といえる。不良債権の買取によって、個人の消費の喚起を呼び起こし、中央銀行のとることの出来る需要の創出策の一つだろう。
　
　買取によって、需要が喚起され住宅価格の下落が落ち着くことになれば、資産デフレを止めることになる。そうなれば、米国の一般物価のデフレ懸念が払拭される他の財の需要創出政策になるかも知れない。

米ＦＲＢ、住宅ローン関連証券など計6000億ドル買い取りへ［ワシントン　２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、住宅ローン関連の債券や証券を計６０００億ドル買い入れるプログラムと、消費者ローン関連証券向け２０００億ドル規模の支援策を発表した。

　政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)および連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）発行の債券を最大１０００億ドル買い取る。

　また、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券を最大５０００億ドル買い取る。

　ＦＲＢは声明で「この措置は住宅購入に向けたコスト削減とクレジット利用可能性を高める目的で講じられ、住宅市場を支援するほか、より全般的な金融状況の改善につながる」と述べた。

　２０００億ドル規模の対策は、学生・自動車ローンやクレジットカード・ローンをはじめとする消費者ローンや、中小企業局（ＳＢＡ）が保証するローンを支援する。