デフレ圧力進行中・・・・。

　生活には威力となる食料品価格の上昇は年率換算で５㌫ほどのインフレ、電気代の値上がりは、６ヶ月ごとの改定らしいから、現状の原油価格下落の状態が反映され値下げになるのはしばらくしてからの事となる。
　であるが、供給側の生産側では、原油だけでなく、ニッケル、白金などほとんどの生産資源の価格下落が激しく続いている状況がある。欧州や米国だけでなく、BRICｓ諸国、特にロシア、インドの不動産バブルが弾けると同時に住宅不動産系の資産価格下落に代表されるように「逆資産効果」による景気減速が激しいようだ。世界中の景気減速が、資源需要の低下に拍車を掛けているから、資源価格デフレ現象は当然の事態となる。

　

主要素材、値下げに転換　車向け樹脂５％、鋼材も下げ圧力
合成樹脂や鋼材など値上げを続けてきた主要素材メーカーが価格戦略を見直し、値下げに転じる動きが出てきた。車などに使う高機能樹脂の最大手が来年１月にも価格を５％程度下げるほか、食品容器などに使う樹脂各社も値下げの方針。鋼材価格も下げに転じる可能性が高まっている。化学各社は今夏に樹脂価格の改定で値上げを打ち出したばかり。資源価格の急落でにわかに対応を迫られている。

　素材値上げの流れは2002年ごろから続いてきた。資源高を転嫁する形での値上げは個人消費を冷え込ませる要因となっていたため、ここにきて一転の値下げは一時的には景気や企業業績を下支えする側面がある。ただ、欧米でもデフレ懸念が強まっており、価格低下と足元の需要減が長期化すれば、景気に悪影響を及ぼす恐れがある。(07:00) nikkei