「日本経済は新たな『５年不況』に入った！？斉藤精一郎

斉藤精一郎氏のマクロ経済言辞。以前からのゼロ金利下での金融政策無効論からひどく財政出動よりの御話。氏は金融緩和と財政出動のあわせ技は、考慮しない。
　もっとも、氏はマクロの経済学者であるから、他の点では十分に説得的であるが・・・・。

では、日本に何が可能なのか。今次世界危機が日本経済にとって「未曽有の危機」との認識に立てば、日本が最初にやるべきことは、巨額な需給ギャップをとにかく埋めことだ。金融政策で基準金利が１％以下の超低金利水準になった場合、金融当局が行える手段は、非伝統的金融政策の量的緩和策だけだ。この場合、量的緩和策で経済主体の行動や市場に影響を与えうるのは「インフレ期待」を浸透させ、実質金利（名目ゼロ金利－期待インフレ率）をマイナスに誘導できるときである。

　だが、「インフレ期待」という心理効果が働かない、いわゆる「不況の極」の場合は、現在のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のように、たとえ非伝統的な手法を全開させても、ほとんど効果は生まれない。「不況の極」では「インフレ期待」が発生する余地が全くないし、不確実性が充満したもとでは、経済主体は行動を起こさないからだ。さらにいえば、今次金融危機で直前に被った不良債権の損失額すら、いまもって確定できないもとで、経済主体は新たな行動に出られないからだ。だから、こうした「不況の極」では、いかなる異例かつ異常な金融政策をもってしても、需給ギャップは埋められない。

　とすれば、最終兵器は大胆かつ異例な財政出動しかない。ただ、「大胆かつ異例」といっても、一時的効果や見栄えだけの「バラマキ」では、政府の過剰債務を増加させるだけで、問題がさらに悪化しかねない。いずれにせよ、日本経済が不況スパイラルに巻き込まれないようにするには、期間を２年間に限定し、前述のような年間10～15兆円のパンチの効いた財政出動を断行するしかない。それには強い政治的指導力が不可欠だ。「霞が関」の政策的呪縛（じゅばく）を打破する、新たな政治力であり、それは「政治ビックバン」によってのみ、可能となる。ただ、こうした21世紀型の政治的リーダーシップは、１～２年では生まれてはこない。最短でも３～５年の「時間」が必要ではないか。