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需要不足、7年ぶり水準　需給ギャップ、マイナス4.3％に　10―12月
　内閣府が19日発表した2008年10―12月期の経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、マイナス4.3％とほぼ7年ぶりの大幅な需要不足の状態になった。政府は2月の月例経済報告で景気判断を5カ月連続で下方修正、政府・与党内では大型の追加経済対策に向けた綱引きが強まりそうだ。

　内閣府は需給ギャップの推計値を同日の経済財政諮問会議に提出した。10―12月期の需給ギャップは7―9月期のマイナス0.7％から需要不足の方向に大きく広がった。需給ギャップは日本のバブル崩壊後にデフレが深刻になった1999年1―3月期にマイナス5.0％まで拡大した。(00:15)

　これで、無策のまま需要不足のデフレスパイラルが確定。失業率の増大は、決定的に確保ってとこか（泣き）・・・・。需給ギャップを埋めるには、少なくとも年間３０兆円の財政出動とデフレ阻止のための上限を設けない少なくとも３０兆円の長期国債の買取の量的金融緩和が必須。日銀の金融機関からのＣＰ(一年未満の短期社債）、社債の買取もいいが、１兆円程度の増加では、需給ギャップを埋めるだけの通貨の運行速度を無視すると通貨は大量に不足することは子供でも分る理屈。
　
　企業のＣＰ、社債の買取などより、長期国債の買取の方が「公平性」がある。前者は、買取採った社債発行会社からの返還があるから、通貨量としては、その時点で「引き締め」になる。長期国債の買取は、市中銀行への長期的な返済不要の流動性の供給となる。短期ゼロ金利に等しい金融政策の環境では、金利の緩和操作は不可能な状態であるから、その状況下では、緩和が必須の経済状況であれば買いオペという緩和措置しか方法がなくなるのであるから、通貨供給量を増やすという意味で、長期国債の買取が、しかも年間で、ＧＤＰギャップの差ほどの買取が必要となる。

　通貨供給の増大によるインフレの心配をする向きもあるが、インフレは、消費者物価の上昇が２パーセントほどに向かう状況下での措置の話であって、今から対策を立てるのであれば、インフレ予想に働きかける物価安定目標が必須の策となる。これが単純な通貨供給量の増減よるインフレ、デフレの現象を阻止する有効な政策である。

　それにしても、インフレターゲットに批判的な者たち、または、デフレ下でのゼロ金利下での金融政策無効論を説くものたちは、通貨供給の増大がインフレに繋がる懸念があると述べる。彼らは至極単純な貨幣論に依拠しているインフレ＝通貨通貨供給の増大というマネー論を展開展開していることになる。インフレについて通貨供給の増大が原因となるといいながら、デフレについては、ほとんど通貨供給量の減少には関心を示さない。　９４年程から続いている「日本」のデフレ状況について、通貨供給量の減少＝デフレであり、その対策として日銀の通貨供給量の引き上げ（ゼロ金利下での金融緩和論）に言及しないのか、全く理解できない議論がまかり通っている。
　
　通貨供給量によって物価下落もその上昇も起きるということを彼らは認めているのである。通貨供給の増減はどこか司るのか、日銀である。通貨供給の減少、通貨供給の増大も基本的には日銀にあることを、「通貨供給の増大がインフレの懸念に繋がる」という議論の前提そのものが通貨供給によってインフレ、デフレが引き起こされることを認めている。しかしながらデフレについて通貨供給が減少している、金融引き締め策となっていを述べないのは偏屈な議論であるということに気づきもしないのだろう・・・。


　

「米、需要不足1兆ドル」　オバマ大統領が初のネット・ラジオ演説
2009/02/20(金) 02:05:55 | 米国問題
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。総額8250億ドル（約73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。

　米大統領は週末にラジオを通じて国民向けに演説をするのが恒例になっており、オバマ氏は就任後初めて。ネットでは動画も配信された。

　オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。 (24日 20:08)

オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」

　ＴＶではなくラジオの放送というところが米国らしくて、興味深いのだが・・・。
　
　それはさておき、有効需要の喚起のための財政出動の額とその際必要な金額を明示し、一世帯あたりの収入減少にまで金額を明示しするのが米国オバマ政権。オバマ政権とこちらの国の経済政策の対応の差は、甚だ酷い経済認識の差と対応策の差として現れているな。財政赤字が大きい米国が、財政の出動に果敢に挑戦、戦っているのに、同じく需給のギャップを抱えながらも財政規律、財政緊縮を懸念し続けている日本政府。非常時体制を組むことが間違いのような規律派が多くを占め、経済政策についての基本的素養もない政治家たちが危機意識の低さからのうのうとしているような国家の差・・・・。

　財政の規律（財政の黒字化を最優先とする財政主義）は重要事項であるが、今は平時と違ってデフレスパイラル（総需要が減退し、それが販売不振による低価格競争へ、それに伴い販売不振による企業業績の悪化、賃金上昇の限界、雇用の悪化、さらに総需要の不足へという悪の循環）への危機のある緊急時である。平時と緊急時を腑分けし、それに対する個々の政策の優先順位を決めることが出来ないのは情けない。