スイスが為替介入付の量的金融緩和へ

　下記のロイターの記事によると、スイスの為替介入がターブーを破るということである。そしてこの記事に欠落しているのは、スイスが量的金融緩和策に動くということである。
　
　つまり、デフレ対策である通貨安を目標に量的金融緩和に踏み込んだというところが重要なのであって、通貨安の政策が、非難されるべきことではないと思う。直接的な自国通貨売り政策も、中央銀行の緩和策、ゼロ金利下では長期国債の買い切りによる量的金融緩和とそれによる実質金利の低下が意図されなければならない。何よりもデフレの脱却、デフレ懸念とデフレ期待の定着を払拭するのが中央銀行の役割である。

　通貨切下げ競争が齎す弊害とデフレが齎す弊害とを比較すれば、デフレ被害の方がはるかにその被害は大きい。デフレ圧力は価格の破壊を招き、国内所得の低下を招き、国内の需要減速を加速させ、経済全般としての失速を引き起こすからである。それによって、多くのケースでは完全失業率の上昇を招き、消費の減退が予測され、設備投資、工場、店舗などの稼働率も低下する。それが、さらに国民所得を減退させ、物価下落へと陥っていくことになる。
　
　日本の失業率は、思ったほど上昇していないが、これは長期に渡る政策ミスによる名目経済成長率の低下が招いた働くもの達に中に、「求職意欲喪失」の経済行動が前面化しているのだろうと思う。失業というか、派遣職業というかそういった労働環境に慣れている人たちは、失業状態に慣れっこになっているのだろうと思われる。これが「求職意欲の喪失」に繋がっているのだとすれば、社会的には様々な負の波及がある。社会の深層で渦巻く歪みが侵攻している、とも思える。
　
　失業率は、求職しない人たちをカウントしないから、失業率が比較的日本では上昇しない現象の背景には、上記のような労働経済環境というか「意欲」の喪失状態があるのだと思う。
　
　政府、中央銀行の通貨切り下げが成功したとして通貨切り下げは、国内のデフレ期待を反転させることに繋がる。１９２９に始まったとされる世界恐慌は、日米で年率１０㌫ほどの物価下落率と販売価格の下落は採算割れを、不況を持ち込み　失業率は２５㌫にまで達したとされる。
　
　この記事にもあるように「世界恐慌」期に各国が採った弊害政策として通貨安競争が語られる。が、一般に語られるように通貨安競争は、このデフレーションに拍車を掛けたわけではない。デフレ被害を緩和したのであってその逆ではない。通貨安は、他国との比較で物価の上昇を招き寄せるからである。デフレ要因ではないのである。３０年代の世界恐慌期は、インフレではなく、金本位制による米国金融引き締めによって総需要の不足を招き、デフレによる恐慌だったということを忘れてはならないだろう。
　

　

〔焦点〕スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も

［ロンドン　１２日　ロイター］　スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げするとともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替介入を行う方針を発表。景気対策として自国通貨を押し下げるという、先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、他国が追随する可能性があるとみられている。

　世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしているなかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針を決定した。

　スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイスだけではない。

　政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中銀の事例にならう可能性がある。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツの外為戦略責任者、クリス・ターナー氏は「ＳＮＢは為替戦争で第１弾を放った。ゼロ金利に直面する諸国の間で、金融状況の緩和のために自国通貨を押し下げる介入を実施しても構わない、というムードになるのではないか」との見方を示した。

＜次に介入するのは日本か＞
　
　アナリストは、ＳＮＢに追随して為替介入を行う可能性が最も高いのは日本、との見方を示している。日本は過去、円高局面でも円安局面でも、為替相場の変動を抑制するための介入を、主要７カ国（Ｇ７）の間で最も積極的に行ってきた。

　ＦＸアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は「ＳＮＢの措置がパンドラの箱を開けた形となり、他国も相次いで介入に踏み切るのか、見守る必要がある。特に日本に注目している」としている。

　スイスほどの経済規模の国が市場に介入するのと、世界２位の経済規模を持つ日本が介入するのとでは、影響という点で大きな違いがある。

　それでも、２００８年１０月に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本の円売り介入を事実上容認する姿勢を示した。

　日銀はすでに政策金利をゼロ付近に引き下げており、企業の資金繰り支援のために社債を買い入れている。さらに、輸出が低迷し、リセッション（景気後退）が深刻化するなかで、円高にも苦しめられている。

　スイスフランは、金融危機が本格化した２００７年７月から今年１月末までの間に、貿易加重平均ベースでおよそ１０％上昇した。一方、円は２００７年７月から今年２月末までに４０％上昇した。

＜ルビコン川を渡る＞
　
　スイス、日本に続いて、中国なども、為替介入を行う可能性がある。

　ドレスナー・クラインオートのシニア外為ストラテジスト、マイケル・クラウィッター氏は「ＳＮＢの行動により、他国も競争力向上のために介入する可能性が高まったことは、言わずもがなだ」としている。

　政策手段が枯渇し、雇用維持に対する国民からの圧力が高まれば、ルビコン川を渡るというスイスの決断に、追随する国も出てくるだろう。

　ＮＡＢキャピタルの市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏は「中銀や政府は、国内問題解決に必要な措置をとるだろう」と述べた。

　（Swaha Pattanaik記者、Jamie McGeever記者；翻訳　吉川彩；編集　宮崎亜巳）（[e-mail]; 03-6441-1378; [e-mail]）

日本が引き合いに出されているが、これも期待は出来ないだろう。白川では駄目だって・・・・・。白川解任を言い出す政治側の要請がでてこないかなぁ。麻生総理の支持率低下の懸念や民主党の政権奪取などより、日銀総裁白川、その取り巻きの解任し、金融緩和へ本格的に踏み出すことの方が景気は回復する近道だけど・・・・・。