いささか気の早い話で・・・・。

　米住宅着工、8カ月ぶり増　２月、前月比22％

　米商務省が17日発表した2月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で58万3000戸となり、前月に比べ22.2％増えた。前月水準を上回ったのは 8カ月ぶり。過去最低を更新してきた住宅着工に下げ止まりの可能性が出てきた形だが、前年同月比では47.3％減と大幅なマイナスが続いている。

　2月の前月比は1990年1月（24.0％増）以来、約19年ぶりの高い伸び。市場予測平均の45万戸を大幅に上回った。統計上、振れの大きいマンションなど集合住宅が79.7％の大幅増となったのが主因で増加は一時的な可能性が高いが、主力の一戸建ても1.1％増と9カ月ぶりにプラスに転じた。地域別では西部を除き全域で前月水準を上回った。

　先行指標の許可件数も3.0％増と8カ月ぶりにプラスとなった。（ワシントン＝米山雄介）(00:28)日経

いささか気の早い話だが、これはいい傾向である。筆者は、米国か英国が一番先に景気回復へ向かうだろうという予測を立てている。その根拠の一つが、英国中央銀行、ＦＲＢの対応である。特にＦＲＢは０８年１２月から連邦政府機関債や住宅ローン担保証券を銀行からではなく、市場から直接購入している。このような市場への直接的な「介入」は、株の下落、サブプライムローン関連のＣＤＳなどの金融派生商品の下落、資産価格の下落によって金融機関の不良債権が積み上がり体力が弱っているため民間に対しての貸付が、平時より落ちる結果となっている。そこで、市場から機関債、担保証券を直接購入し、需要不足で価格下落している担保証券を購入し債務を急いで返却する債務デフレを防ぐ意味もあるのであろう。
　そのような対処によって、市中の通貨供給量を循環しやすくする対処なのだろうと思う。
　マネーサプライの増大が、不良債権の処理が滞ることで民間経済だけの力では中々困難である。その側面的な支援の意味があると思う。
　
　で、本題に戻ると住宅着工件数は増加、着工許可件数も増加基調となっている。ＦＲＢの果敢な政策対応が、早くもでて来ているということか。
　ちょっと気の早い話かもしれないが・・・・・。