英国が、長期国債の買い切りへ踏み出した・・・・。

米ＦＲＢ、国債買い入れへ協議進める可能性＝報道
2009/03/12(木) 10:32:11 | 米国問題
［１１日　ロイター］　１１日付米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が報じたところによると、イングランド銀行（英中央銀行）の国債買い入れの成功に触発され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も米国債買い入れに向けて踏み込んだ協議を行う可能性がある。

　英中銀は前週、量的緩和策として英国債を買い入れる方針を発表した。その後、英国債の価格は上昇し利回りは低下している。英中銀は１１日に第１回目の入札を行い、２０億ポンド（２７億７０００万ドル）相当の国債買い入れをオファーした。

　ＷＳＪ紙は、ＦＲＢが１７―１８日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たな措置が決定されるかどうかは不透明だとしている。

英国が長期国債の買い入れの量的緩和策に踏み切った。長期金利の流通利回りは、大きく落ちて１．３㌫ほどであるとの報道もある。
　
　こうした利回りの低下があることによって、市中の銀行の「金利」にたして、銀行間の金利低下競争を促し、総需要の一角い占める住宅ローンの低下、企業の設備投資資金の借り入れなどの刺激に直接的には貢献することになる。企業であれば、社債、ＣＰの発行などに対して低金利で資金を集めることが出来る可能性も生まれ、積極的になれる経済環境を生み出すきっかけになる。
　
　長期金利の低下は、銀行、金融機関や企業、投資家などの長期債権などの利回り商品などの「質への逃避」を遮断し、株などへのリスクはあるが、リターンの大きいリスク金融商品への転換を促すきっかけになる。
　よって、英国の中央銀行の今後の対応にもよるが、大手銀行ロイズ・バンキング・グループの過半数を超える株式を取得や大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の株の購入による「国有化」策などによる金融の安定策による金融不安の排除と共に、実体経済への政府からの社民主義的な介入による雇用の安定策による社会不安の除去と主に株価の上昇は、比較的早く起きるだろうという予測は成立する。

　このまま英国中央銀行が長期国債の上限を設けない買取による量的金融緩和に突っ走れば、すでに導入済みのインフレターゲット策と共に経済環境の好転は、英国が一番速く達成する可能性は大きいのではないだろうか。