「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項

米景気対策法案が上院で審議入り…「バイ・アメリカン」拡大

　【ワシントン＝岡田章裕】米上院は２日、８８８０億ドル（約７９兆円）にのぼる景気対策法案の審議を始めた。下院が可決した法案は８１９０億ドルだったが、歳出を増やし規模が膨らんだ。
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　公共事業でアメリカ製品の利用を義務づける「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項を、下院案の「鉄や鉄鋼製品」から、「一般製品」にまで拡大させており、保護主義の懸念が高まりそうだ。

　米上院が法案を可決した後、下院との両院協議会で法案を一本化する見通し。オバマ米大統領は一本化された法案に２月中旬に署名、成立させたい考え。

　だが、上院案のバイ・アメリカン条項で定めた「一般製品」は、具体的な製品名が明らかになっておらず、幅広い製品が対象になる可能性があり、審議が難航しそうだ。
（2009年2月3日13時52分 読売新聞）

オバマには期待もしたが、駄目だなこりゃ。これを上院が通し、「鉄や鉄鋼製品」から、「一般製品」にまで拡大予測が成立。行政府の長であるオバマが、これを承認するようだと、保護主義による縮小均衡を招き、各国の保護主義による縮小均衡競争の促進に賛意を評することになる。他国もこれに対する対抗措置を関税を高くするなどして採用し、それが一段と均衡縮小を招くことになる。
　
　経済的な非常時には、全体を司るものは、個々の企業、家計などには該当する縮小均衡策を採用するべきではない。現状の世界不況は、個々の企業、個々の家計では需要削減の方向に向かわせているから、縮小均衡するのが正解。だが、この縮小均衡は、他の家計の所得の縮小、他の企業の販売不振などを招き、縮小を加速度的に招く。デフレスパイラル＝悪の景気循環に陥ることになる。全体を司る者にはどれ程、個々の家計、個々の企業、労働者から要望がっても、逆の政策、積極的な拡張政策が、必要なのである。

　全体を見た政策は、関係者の人々に失望と怨嗟を招くことになる。が、為政者としては、耳障りのいい、自国だけの繁栄を描く一般には受け入れやすい政策だけを打てばいいというものではない。