共謀罪：政府ｖｓ日弁連 ＨＰで論戦過熱
犯罪を事前に話し合っただけで罪に問える共謀罪を巡り、法務、外務両省と日本弁護士連合会が互いのホームページ（ＨＰ）で異例の論戦を繰り広げている。共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、来週にも衆院法務委員会で審議入りする可能性が出ているが、国会論戦に先行してＨＰ上の対決がヒートアップしている。
日弁連は先月１５日、「共謀罪なしでも国際組織犯罪防止条約は批准できる」とする意見書をＨＰに掲載。政府が条約の起草段階で「すべての重大犯罪に共謀罪を導入することは我が国の法的原則と相いれない」と発言していたことを問題視した。
これに対し、法務省は今月１６日にＨＰで「発言は当初の案に対するもの。組織犯罪集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。
日弁連は１７日、さっそくＨＰで再反論。条約交渉の記録の多くが非公開になっていることから、「政府は当初、日本でも受け入れられる選択肢として、構成要件をより限定した形の参加罪を提案していたのに、なぜ放棄して共謀罪を選択したのか説明がつかない」と批判した。
一方、米国が条約批准の際に留保（特定の規定を自国に適用しない意思表示）していたことが判明したことを受け、外務省は今月１１日にＨＰで「条約で犯罪化が求められる行為のほとんどは犯罪とされているという回答を米政府から得ており、米国の留保は条約の趣旨・目的に反しない」と釈明した。これに対して日弁連は１７日にＨＰで「米国は一部の州の共謀罪は極めて限定的だと認めている」として、日本も新たな共謀罪を設けなくても条約批准は可能と主張した。
政府と日弁連の主張は真っ向から対立するが、両者とも「どちらが説得力あるかＨＰを見比べてほしい」と話している。【森本英彦】
毎日新聞 2006年10月20日 15時00分
安倍政権発足後初の国政選挙となった、衆院神奈川16区と大阪９区の補欠選挙は22日、投開票.
神奈川16区は自民党の亀井善之（かめい・よしゆき）元農林水産大臣の死去に伴う選挙で、亀井元大臣の長男で、自民新人の亀井善太郎（かめい・ぜんたろう）氏が10万9464票を得て、民主新人の後藤祐一（ごとう・ゆういち）氏、共産新人の笠木隆（かさき・たかし）氏を破りました。投票率は47.16％。
大阪９区は、自民党の西田猛（にしだ・たけし）議員の死去に伴う選挙で、自民党新人の原田憲治（はらだ・けんじ）氏が11万1226票を得て、民主元の大谷信盛（おおたに・のぶもり）氏、共産新人の藤木邦顕（ふじき・くにあき）氏を破りました。投票率は52.15％。
自民党の中川秀直幹事長は記者会見し、勝因について、「信念の宰相、国益と戦略の宰相である安倍総理に国民からの信任を得た」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、記者会見で、敗因について、「北朝鮮の核実験があり、年金、医療などの社会保障、格差の問題が争点になりえなかった」と述べた。
米中間選挙 ある日突然、自宅にこんな電話がかかってくる。 「あなたはスノーモービルの愛好者ですよね。でも、環境保護に熱心な民主党候補が当選したらスノーモービルは使いにくくなるかも。共和党候補ならそんなことにはなりませんがね」 やみくもに自党への支持を訴えるより、有権者個々人にまつわる詳細な情報を徹底分析、自陣への支持獲得に結びつくよう効率的に説得を図る選挙戦術。「マイクロターゲティング」と呼ばれるこの手法は、膨大な個人情報のデータベースが基盤となる。共和党全国委員会が一九九〇年代半ばに開発したデータヘース、その名も「有権者の貯蔵庫」は支持政党や人種、宗教などにとどまらず、クレジットカードの決済内容、マイカーの車種、購読雑誌、通っているスポーツジムなどの雑多な個人情報を網羅。米紙によれば、愛用の歯磨き粉やソフトドリンクの銘柄まで把握しているという。
プロ野球の日本一を決める第５７回日本シリーズ、中日（セ・リーグ）－日本ハム（パ・リーグ）が２１日、名古屋市のナゴヤドームで開幕し、５２年ぶり２度目の日本一を目指す中日が４－２で競り勝った。プロ野球は来季からセ、パともにレギュラーシーズン１位を優勝チームとし、その上で日本シリーズ出場を争う同一形式のプレーオフを実施する。このため、リーグ優勝チームがそのまま出場権を得ている現行制度の日本シリーズは今季が最後となった。
日本シリーズはナゴヤドームでの２連戦の後、２４日から日本ハムの本拠地・札幌ドームに舞台を移し、２８日の第６戦からは再びナゴヤドームに戻る。どちらかが４勝した時点で終了する。（共同）
後半をＴＶ観戦できたので、うれしい(^^)v。ショート井端のセカンド送球が、すばらしかったわ。このタイミングでのジャスト送球。職人技。ああいったプレーは、いつもヤフーの得点経過だけでは分らないもの、眼で見てこそ、しびれることが出来る。
４回ダルビッシュに対して、ウッズ、森野、井上のヒットで得点。森野と井上のヒットが効いた。特に井上は、得点圏打率が、４割３分台の今期待できる打者である。この井上が７番に存在することの相手に対する圧力が効いている。短期の決戦は、リーグ戦で活躍したクリーンアップは、相手にマークされて重要なところで、活躍は無く、下位の打線や、ラッキーボーイが重要なところで活躍するもの。この予想外の動きが、試合に緊迫感を齎し、そこに共振することが出来る面白みでもある。
中継ぎの武田久に対して、武田の野選エラーとアレックスの二塁打で加点したのも大きい。これで、日ハムは、中継ぎのエースが崩れたことになり、守る方法の一角が崩れたことになる。この一敗は、負け方がよくなかっただけに、日ハム側は、初戦という一敗よりももっと大きなダメージを負ったことになる。
明日も山本昌と八木の先発で始まるだろうが、日ハムファンには申し訳ないが、この一戦も貰いましょう。
日本の生産現場で急速に存在感を増す「期間従業員（期間工）」などの非正社員。製造業だけで二百万人を超え、全従業員に占める割合は今や五人に一人に達した。企業は人件費の抑制で国際競争力を維持できるメリットがある一方、低賃金の「ワーキングプア（働く貧困層）」を生むなど格差社会の固定化につながるとの指摘もある。 総務省の労働力調査によると、二〇〇五年の製造業の従業員数は九百五十三万人で、五年前に比ベ約百四十万人減少。一方、非正社員は二百九万人。全従業員に占める比率は4ポイント増の22％となり、全体が減少傾向にある中で、存在感が一段と際立った形だ。 これまで生産現場の非正社員は「期間工」などのように企業が期間限定で直接撃つほか、請負会社の従業員が依頼を受けた企業の工場で働く例が多かった。二年前には製造工程への人材派通が解禁され、非正社員化の流れをさらに後押しした。 世界展開する自動車や電機メ」カーにとって、人件費の増加は競争力の低下につながりかねない。この点、正社員に比べ雇用条件が緩やかで、昇給が少ない非正社員はメリットが大きい。今年の労働経済白書も製造業復活の理由として「非正規雇用を活用し、コストを抑制するとともに、柔軟な生産体制を構築した」と指摘する。 こうした動きに対し、厚生労働省の渡辺学・労働政策担当参事官室長補佐（三人）は「派遣、請負労働者は、職業能力を開発する機会が少なく、キャリア形成が難しい」と指摘する。非正社員は、簡単な仕事を任されるケースが多く、技能を向上させるのが難しいためだ。 給与面での不平等感も根強い。労働政策研究・研修機構（東京）が非正社員に行った調査では、半数以上の55％が給与水準に「納得していない」と回答。その理由として「正祉員と同等以上の努力を払っているから」との答えが79％に達した。 また一部の非正社員は、社会保険の加入漏れも懸念されるほか、働いても収入がなかなか増えない若者層の増加も大きな社会問題となっている。 厚労省の渡辺室長補佐は「職業的自立が難しくなれば、結婚ができず、長い目で見れば、少子化を一層促進することにつながる」と警鐘を鳴らす。
またまたやってくれるわ、自民党はん、国会でまともに答えられん法務省、北朝鮮の核実験で煽られて、安倍に風が吹いたところで、共謀罪の導入ですか。「新自由主義」のかなり忠実だった小泉はそれほど積極的でなかったが、嘘っぱちの愛国、出鱈目な「新自由主義」を説く安倍はこの導入にかなり熱心。「新自由主義者」フリードマンは、政府の役割をほとんど無くすことを夢見て、「自由の選択」を説いたのである。「愛国心」などもてのほかである。再三、言うが、愛国は、社会民主主義という「社会の連帯」の元に語られ、自由主義や新自由主義の下では、連帯性ニ根拠を置くものでないが故に、愛「政府」心、に陥るか、せいぜい、利己主義の選択の自由として私的な良識として相対化を試みるぐらいの方法しか残されていないのである。
【転載歓迎】
重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？（海渡弁護士）
共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
海渡 雄一（弁護士）
本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。
根拠１
民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。
根拠２
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
これは、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。
根拠３
採決予定を明らかにしないのは、２２日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。
まあ、これは仮説なんだけど、事務所のドアを直すために来てくれた、おじさんとひょんなことから、北朝鮮の話になった。このおじさんの仮説が、かなり面白くて、説得力があったのでその内容の掲載。
北朝鮮は、酷い国だという結論は、同意。で、今回の核開発の騒動は、米国や日本に向けたもんというより、まずは中国向けなのだと言い切る。そして次のターゲットは、ロシア、そんで日本だろうということである。
その根拠は、中国が北への援助を相当しているが、北の金正日は、「中国」が相当に嫌いなのだという。というのも胡錦濤、プーチンなどより金正日は、正当な血筋のある者だと自分を思っている。体制の崩壊はあるのあろうかと聞くと、それは無いだろうという答えだった。つまり、北朝鮮は、北の階級性は５０ランクぐらいの階級性があり、凶作になった方が、下のものが飢えるのだから、その方が金正日にとっては都合がいいという。そしてついでに、人権団体や、かつての日本や国連が食糧援助をするから、それをせしめて、あまった援助分をロシア、中国に売りつけることが出来、それで資金を得ることが出来るからだという。その資金を、軍事開発に使う体制が出来ているという。
で、話がパキスタンに飛ぶ。パキスタンは、核開発で、プルトニウム、ウラン核を持っており、北は、そのうちのどれかの核をパキスタンとの核とミサイルの交換入手に応じているという。つまり、すでに北は核を持っているのだという。後は、その核を、中国か、または、ロシアに打ち込む体勢を整えるだけであり、制裁を宣戦布告と看做すとういう北の宣言は、米国や日本向けの声明であると同時に、中国、ロシア向けたものであろうとする。そこで、中国とロシアは、国連の制裁決議でも及び腰なのだろうという言辞であった。
【オスロ＝本間圭一】ノルウェーのノーベル賞委員会は１３日、２００６年のノーベル平和賞を、貧困撲滅に尽くしたバングラデシュのムハマド・ユヌス氏（６６）と、同氏が総裁を務めるグラミン銀行に授与すると発表した。同委員会は授賞理由について「貧困からの脱却なくして恒久的な平和は実現しない」と述べ、貧困撲滅に務めた功績を評価した。
ユヌス氏は１９８３年、バングラデシュで貧困に苦しむ農村の女性らを対象に、無担保で少額の信用貸し付けを行う「マイクロ・クレジット（小口融資）」を行うグラミン銀行を創設、貧困層の経済的自立を促してきた。「無担保はリスクが大き過ぎる」との指摘もあったが、資金はほぼ完全に回収され、貧困層の生活改善に力を発揮、同銀行の手法は世界に広がった。
ユヌス氏は、バングラデシュの中流家庭に生まれ、米国に留学した経済学者。７４年に全国を襲った飢餓に遭遇し、貧しい家庭を歩いて回った際、竹細工の製作で生計を立てていた女性グループに無担保、無利子で融資したことが喜ばれた。この経験をきっかけに８３年、同銀行を創設してマイクロ・クレジットをスタートさせた。（2006年10月13日21時31分 読売新聞）
内閣府月例経済報告より抜粋。
景気拡大「いざなぎ」に並ぶ…月例経済報告 大田経済財政相は１２日、景気が「回復している」との基調判断を９か月連続で示した１０月の月例経済報告を、関係閣僚会議に提出した。 今回の景気拡大期は、２００２年２月から今年１０月まで戦後最長の４年９か月（５７か月）に及び、高度経済期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）に並んだ。 大田経財相は閣僚会議後の会見で、「景気回復の状況が続くと見込まれる」と述べた。１１月に「いざなぎ景気」を超えて、戦後最長を更新するのはほぼ確実との認識を示したものだ。 一方、「期間中の経済成長率が２％台と低く、物価下落が続くデフレ下での回復だったため、実感に乏しい」とした。そのうえで、「日本経済の競争力をさらに高め、持続的な回復になるように政策を進める」と述べ、構造改革路線を推進する考えを強調した。 景気拡大期間の正式な判断は、拡大局面が終わった１年ほど後に内閣府の景気動向指数研究会が確定し、内閣府が正式認定する。 月例報告は、物価が持続的に下落するデフレ状態に後戻りする懸念も残るとして、「デフレ脱却宣言」は先送りした。 （2006年10月12日20時48分 読売新聞）。読売さんさぁ、月例経済報告の実質経済成長率の図ぐらい掲載しろよな。ち～と分りにくいんではないの、それとも隠れた意図とでもあるのだろうか。いざなぎ景気の時は、実質成長率11.4、今回の景気回復2.4。これじゃあ、差がありすぎて、比較すること自体が、トンデモな発想だろう。
