安倍政権発足後初の国政選挙となった、衆院神奈川16区と大阪９区の補欠選挙は22日、投開票.
神奈川16区は自民党の亀井善之（かめい・よしゆき）元農林水産大臣の死去に伴う選挙で、亀井元大臣の長男で、自民新人の亀井善太郎（かめい・ぜんたろう）氏が10万9464票を得て、民主新人の後藤祐一（ごとう・ゆういち）氏、共産新人の笠木隆（かさき・たかし）氏を破りました。投票率は47.16％。
大阪９区は、自民党の西田猛（にしだ・たけし）議員の死去に伴う選挙で、自民党新人の原田憲治（はらだ・けんじ）氏が11万1226票を得て、民主元の大谷信盛（おおたに・のぶもり）氏、共産新人の藤木邦顕（ふじき・くにあき）氏を破りました。投票率は52.15％。
自民党の中川秀直幹事長は記者会見し、勝因について、「信念の宰相、国益と戦略の宰相である安倍総理に国民からの信任を得た」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、記者会見で、敗因について、「北朝鮮の核実験があり、年金、医療などの社会保障、格差の問題が争点になりえなかった」と述べた。
情けない民主党の鳩山さんの敗戦の弁。民主党の駄目さ加減について思いつくまま述べると、まず、その根本的「思想」あるいは綱領が、出来ていないこと。おたくたちは、自由主義を主体にするのですか、それとも社会民主を主体にするのですか、どちらにするかを決定付けていないと問いたい。自由主義を主体とすれば、自民党との対立軸は、効率とか、時間的な政策の差ぐらいにしか求めれない。だから、それは捨てて、平等の方へ、シフトすることが求められる。平等は、機会の平等と結果の平等があるが、結果の平等を主体に考えるべし
で、マクロ経済政策で言えば、安倍は成長によって自然増収を図るといっているが、その経路は、サプライサイドエコノミーであり、需要の喚起によって成長を齎すのとは全く違う経路である。ここが対立軸を作る基本である。需要を作り成長させるための金融政策（財政政策は、社会資本整備のためだけに必要で、景気対策にならない）を民主党は綱領としてもつべきである。当然にインフレターゲットの導入について、自民党は渋っているので、この論理の導入を図り、４パーセントの成長を実現できる失業率低下による需要からの政策を、社会民主主義と関連させて思考すべし。格差社会の加速は、明らかに、ここ十年に渉るデフレ不況に原因があることを十分に分っていれば、政府、日銀のマクロ安定政策に対する対抗策が明瞭に示せる。
デフレがどれほど、年金、社会保障、失業率に影響を与えているかを、簡単に説明出来る力量が必要。
連合と共同宣言したように労働側につく官庁を奪還できるような、公共心を基礎においた公論を作り上げ社会実践に取り組むべである。安倍政権は、国家を中心なのであるから、民主は「社会」から国家権力の奪回、国家の奪回を目指すことは当然の機軸だろう。
教育談義を、教諭の生徒に対する対応レベルで論じるのではなく、「社会」の公がどうあるべきか、どのような法制が考えら得るかを政策論的の論議するべきである。そうでなければ、安倍の教育再生会議の議論には対抗できないことになる。
など、など、まだいくらでも要請はあるけど、ここまで・・・・。
