日本の生産現場で急速に存在感を増す「期間従業員（期間工）」などの非正社員。製造業だけで二百万人を超え、全従業員に占める割合は今や五人に一人に達した。企業は人件費の抑制で国際競争力を維持できるメリットがある一方、低賃金の「ワーキングプア（働く貧困層）」を生むなど格差社会の固定化につながるとの指摘もある。 総務省の労働力調査によると、二〇〇五年の製造業の従業員数は九百五十三万人で、五年前に比ベ約百四十万人減少。一方、非正社員は二百九万人。全従業員に占める比率は4ポイント増の22％となり、全体が減少傾向にある中で、存在感が一段と際立った形だ。 これまで生産現場の非正社員は「期間工」などのように企業が期間限定で直接撃つほか、請負会社の従業員が依頼を受けた企業の工場で働く例が多かった。二年前には製造工程への人材派通が解禁され、非正社員化の流れをさらに後押しした。 世界展開する自動車や電機メ」カーにとって、人件費の増加は競争力の低下につながりかねない。この点、正社員に比べ雇用条件が緩やかで、昇給が少ない非正社員はメリットが大きい。今年の労働経済白書も製造業復活の理由として「非正規雇用を活用し、コストを抑制するとともに、柔軟な生産体制を構築した」と指摘する。 こうした動きに対し、厚生労働省の渡辺学・労働政策担当参事官室長補佐（三人）は「派遣、請負労働者は、職業能力を開発する機会が少なく、キャリア形成が難しい」と指摘する。非正社員は、簡単な仕事を任されるケースが多く、技能を向上させるのが難しいためだ。 給与面での不平等感も根強い。労働政策研究・研修機構（東京）が非正社員に行った調査では、半数以上の55％が給与水準に「納得していない」と回答。その理由として「正祉員と同等以上の努力を払っているから」との答えが79％に達した。 また一部の非正社員は、社会保険の加入漏れも懸念されるほか、働いても収入がなかなか増えない若者層の増加も大きな社会問題となっている。 厚労省の渡辺室長補佐は「職業的自立が難しくなれば、結婚ができず、長い目で見れば、少子化を一層促進することにつながる」と警鐘を鳴らす。
