景気回復、景気回復と世間は煩いが・・・。

　　内閣府月例経済報告より抜粋。

  景気拡大「いざなぎ」に並ぶ…月例経済報告　大田経済財政相は１２日、景気が「回復している」との基調判断を９か月連続で示した１０月の月例経済報告を、関係閣僚会議に提出した。 　今回の景気拡大期は、２００２年２月から今年１０月まで戦後最長の４年９か月（５７か月）に及び、高度経済期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）に並んだ。 　大田経財相は閣僚会議後の会見で、「景気回復の状況が続くと見込まれる」と述べた。１１月に「いざなぎ景気」を超えて、戦後最長を更新するのはほぼ確実との認識を示したものだ。 　一方、「期間中の経済成長率が２％台と低く、物価下落が続くデフレ下での回復だったため、実感に乏しい」とした。そのうえで、「日本経済の競争力をさらに高め、持続的な回復になるように政策を進める」と述べ、構造改革路線を推進する考えを強調した。 　景気拡大期間の正式な判断は、拡大局面が終わった１年ほど後に内閣府の景気動向指数研究会が確定し、内閣府が正式認定する。 　月例報告は、物価が持続的に下落するデフレ状態に後戻りする懸念も残るとして、「デフレ脱却宣言」は先送りした。 （2006年10月12日20時48分 読売新聞）。

 

　読売さんさぁ、月例経済報告の実質経済成長率の図ぐらい掲載しろよな。ち～と分りにくいんではないの、それとも隠れた意図とでもあるのだろうか。いざなぎ景気の時は、実質成長率11.4、今回の景気回復2.4。これじゃあ、差がありすぎて、比較すること自体が、トンデモな発想だろう。

　実質の成長率で、税収が決まるわけでなく、名目の成長率で税収は決まるので、名目を求めてみると、名目成長率＝実質成長率＋インフレ率であるから、いざなぎ景気の時は、インフレ率が４パーセントぐらいあったとすると、名目の経済成長は１５パーセントぐらいであろう。こうしてみると、いざなぎ景気の当時は税収の確保なんてのを今と違って四苦八苦して考える必要もなかったのである。
　現在の成長率であるが、名目の成長率で見ると、実質の成長率が、2.4で、デフレの傾向にあったのは間違いないので、ほぼゼロだとしよう。名目の成長率が、２パーセント程度では、若干の税収確保が図れるだろうが、財政の一体改革を採らざるを得ない局面が続くことになる。安倍は、「成長なくして財政再建無し」といったが、目標値が、低すぎるのだ。４パーセントぐらいに設定しないのは、彼らの政権が、経済政策、金融政策に自信が無いとしかいえないことになる。大田経財相がどれくらいやってくれるかは未知数であるが、その程度の戦略しか示せないのだろう。
　で、今回の「景気回復」の話なんだが、この程度の経済成長を、それより前期の日本と比較すること自体が、世間をミスリードすることになる。景気の回復「期間」が長いだけである。景気回復の実感は、ほぼ成長率に依存するのだろう。マスコミの経済大本営発表とでも皮肉りたくなる。