購買力平価による最近の為替レート
通貨の購買力から最近の円レートは1ドル＝76円～88円
中国、元ドルレート
元の適正レートは1ドル＝6.7～7.3元か？
２００６年 元の切り上げで、3月3日の元ドルレート（中間値）は1ドル8・0380元
【北京＝共同】4日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、世界銀行は中国の2005年の国民総所得（ＧＮＩ）が、米ドル換算で英国を抜き、米国、日本、ドイツに次いで世界4位になったことを明らかにした。
世銀の推計によると、中国のＧＮＩは2兆2638億2500万ドル（約259兆円）で、9400万ドルの小差で英国を上回った。
1月に中国と英国が05年の国内総生産（ＧＤＰ）を発表した時点で、中国のＧＤＰは英国を上回ったとみられていた。世銀はＧＤＰに海外からの所得などを加えたＧＮＩをベースに過去3年間の平均為替レートでランキングを算出した。
１０月１０日、韓国の盧武鉉大統領は北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受け、北朝鮮に対する包容政策を再検討する必要があるとの見解を表明した。９日撮影（２００６年 ロイター/Lee Jae-Won)（ロイター）16時37分更新
北朝鮮が核実験を行ったそうである。１０月５日の時点で北朝鮮の専門家、重村 智計の説明によると、声明の意義は、対米国の金融制裁解除を要求するための米国との会議の要求であると同時に、朝鮮の軍隊に向けたメッセージであると述べる。
軍隊は、強硬派が多いので、「いつか」核実験をするからという軍隊をなだめる言明だと言うことである。１０月、あるいは１１月の核実験が、行われるという説とそれ以降だという説も入り乱れ交錯しているが、北朝鮮は、すでに人口の半分の２０００万人が、飢餓状態にあるという。そのため中国に資源採掘権を３０億ドルで売却かあるいは、貸与の交渉をしているが、かなり難航。北朝鮮の「物貰い」外交が機能しなくなっているとしていた。重村 智計説より、かなり早い時期の実験になった。
２００２年１２月１６日日米安全保障協議委員会（２＋２）が、米国国務省で開かれた。外務、防衛担当閣僚による米軍再編問題についての初めての日米の意見交換の場がセットされた。
共通戦略目標に隠された溝
年が明けて二〇〇五年二月十九日。ワシントンの米国務省で開かれた2プラス2で、日米両政府は、町村・パウエル会談で策定が決まった「共通戦略目標」に合意し、在日米軍再編や自衛隊の役割・任務見直しの協議加速を確認する共同発表を出した。
共通戦略目標は、まず、国際的なテロの未然防止や大量破壊兵器の不拡散を地球規模の共通目標と位置付けて、連携を強化することを掲げた。また、アジア太平洋地域の安全保障環境については、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍事力近代化と台湾海峡をめぐる問題を挙げ、「予測不能な不安定要因が存在 する」と懸念を表明している。中国に対して「建設的で責任ある役割」を果たすよう期待する一方、中国の軍事的な台頭を踏まえて台湾海峡での中台有事に警戒感を示し、「対話 を通じた中台問題の平和的な解決」と「急速な近代化を進める軍事全般の透明性向上」を求める考えを示した。
日米安保の関係文書に 「中国」という国名が明記されたのは、はじめてのことである。
共通戦略目標を設定するにあたって、日米でもつとも議論の的になったのは、中国についてどのように言及するかという点であった。ここに日米に横たわる深い溝が隠されている。
日米交渉の関係者によると、米国が提示した共通戦略目標の原案には、中国に関して次のようなかなり踏み込んだ記述が盛り込まれていた。
一、中国が台湾を攻撃しないよう抑止する
一、中国が台湾攻撃を決意した際に他国の干渉を阻 止するよう な能力の開発を断念させる
一、欧州やロシアから中国への武器や軍事技術の移 転を抑えるために協力する
これは国防総省が主導した原案である。
日本側はこれでは「中国を刺激しすざる」と、より穏便な表現に変更するよう要請し、国務省の理解も得て、対話と抑止の硬軟両様で臨む姿勢を打ち出して強硬姿勢一辺倒を避けた。2プラス2直前に北朝鮮が核兵器保有と六カ国協議への不参加を表明していたため、中国の北朝鮮に対する影響力に依存せざるを得ないという事情も、表現の変更を後押しした。
内閣府と財務省が２２日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業（全産業）がプラス１０・５と、前回調査（４～６月期）より８・７ポイント上昇し、３四半期ぶりに改善した。
大企業の景況感は、製造業は情報通信機械や鉄鋼業、非製造業は小売業や卸売業の良さが目立った。国内需要が堅調なためとみられ、内閣府は「企業部門は好調さを持続しており、景気の回復基調に変わりはない」と分析している。
中堅企業（全産業）は４・７ポイント改善してプラス３・２と４四半期ぶりに改善し、中小企業（全産業）も５・５ポイント改善してマイナス１２・４と、３四半期ぶりで改善した。
（読売新聞） - 9月22日
景気の回復というほどではないだろうと思う。未だに中小企業は、マイナス12・4なのだから、デフレの脱却は、コスト・プッシュ・インフレの分を差し引いた消費者物価指数（CPI)の上昇と金融機関の企業にたいする貸付が、上昇しなければ、内需が柱になった景気回復とは言い切れ無いのだろうと、私的には判断する。
安倍総理の「成長なくして財政再建なし」のスローガンは、それ自体、マクロ経済的思考で言って当然のことである。ここでは、小泉の「構造改革なくして成長なし」より、一歩進んだ思想が見える。民主党は、いまだに「財政再建なくして成長なし」の自由主義の思想から脱却できないでいる。所詮、自民党と民主党は、「自由主義」の政党である。二大政党が、両方とも「効率」を競い合い、民営化を競い、財政再建度を国債のGNP比を競うという「自由主義」の枠内での争いに過ぎなく、これでは、国会の二党独裁、いや、二大勢力の自由度競争といえる末期的状態である
［東京 ６日 ロイター］ 安倍晋三首相は、６日午後の衆議院予算委員会で、景気について、長いトンネルを抜け、力強い景気回復軌道に乗っているとの認識を示した。 安倍首相は、景気の現状について、２００２年から息の長い回復が続いているとし「企業活動、家計、輸出がバランスよく回復している」と指摘した。また、産業や地域によってバラつきはあるとしながらも「全体としては長いトンネルを抜け、力強い景気回復軌道に乗っている」との認識を示した。また、家計消費の回復の遅れについては、企業などがイノベーションによって利益を上げ、雇用者に波及することが望ましいとした。そのうえで、ＩＴ関連など成長分野に人材が集中することの必要性を強調し「イノベーションで生産性を向上させ、一人当たりの生産性、所得が増える。つまり、縮小均衡ではなく、成長や拡大によって全体の日本経済を底上げしたい」と述べた。
今日の中日新聞に掲載されていた、政府（正確には法務省）の二枚舌による説明（この報道が事実なら）が暴かれた模様。以下全文引用。笑ってやってください。
「国際組繊犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、国連での審議で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず同条約に加わろうとしていたことが、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の追及を受けるのは必至の情勢だ。
「愛国心は保守主義とはまったく関係がない。むしろ保守主義とは反対のものである。なぜなら、それはつねに変化しながら、しかもなんとなく同じものだと感じられている何か、に対する献身なのだから。それは過去と未来をつなぐ橋である。真の革命家はかつて国際主義者であったためしはない」（オーウェル「ライオンと一角獣」）
ということである。まったく正鵠を得ている、保守主義＝自由主義だといえる。革命家すなわち、社会民主主義よりさらに左に傾いた者たち、例えばチェ・ゲバラ、レーニン、トロツキー、初期の毛沢東、全て、国家については愛国だったのであり、オーウェルのいう国際主義者（コスモポリタン）ではまったく無かったのである。愛国心を持たなければ、そこにどのような社会を構想できようか。
また、当然のことだが、農村という共同体規制が強かったゆえに、社会的連帯もかの諸国のかの時代は強かったのであり、「革命」の背景には、この社会的連帯が、愛国のあり方を強く誘導した基盤でもあったのだろう、と思う。ここが、日本の珍説を唱える「左派」との大きな違いである。
平等主義の観点、立場からすると私的な領域は別として、社会全体にかかわる領域おいては、個人や民間の「自由」が制限されるものになる。だから、平等主義は、ある意味で、自由を制限することを時には積極的に肯定する思潮、思想だということにもなるのである。
国家が個人の幸福を追求するための手段に過ぎないのであれば、愛国心など不要である。しかし、国民の間に社会的連帯を求めるあれば、何らかの形で「愛国心」もしくは「公共心」を前提としなければならない。愛国心、公共心の重視は、特に右翼的な主張でもなんでもないのであり、また軍国主義に直結する思想でもなんでもないのである。
民主主義が自由主義から解放され、国家的支配に対する個人の自由という「自由主義」ではなく、国家的支配に各個人が参加することが求められるようになったとき、社会民主主義的な愛国心が登場するのである。
すなわち歴史的な、また、歴史論理的な「展開」で考えれば、社会的連帯という観念は、個人が身分から解放され、社会がギルドなどの組織から解放されるという「自由」を獲得した後に、取得されるべき「思想」となる。また、「自由」が私的な領域で、さまざまと生きるときに、社会が、個人にとってどのような存在であるべきかという自問した結果が、「社会的連帯」という最終形態の観念を得るわけだ。行き過ぎた自由による弱肉強食社会の是正の背景にある観念、又は意識が、社会的連帯の中核となるべきなのである。
いかに、日本国憲法の「自由」から程遠い、国家と市民、国民の相互義務が定義されているかわかるだろう。祖国愛も、自衛を前提とした軍事力の行使を予め想定した侵略戦争の放棄が、明記してあるのである。
そうであるなら、経済的平等を目論む社会民主主義の思潮に、祖国愛と自衛の軍の配備、そして平等を作るための不必要な「自由」は出来る限り排除され、必要不可欠の「自由」が繰り込まれなければならない、といえるのではなかろうか。
そんな仏国であっても、「理想」の国家ではない、平等は腐敗も呼び込む社会を作ることにもなるのである。出来れば、次回は、この点を考えたい。
