やっとか、どうにかしてるな。自民党、再度、参加罪の方向で、考え直した方がスッキリするぞ。(時事通信社 - 12月21日 19:10) 自民、公明両党は２１日、先の臨時国会で継続審議となった共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案に関し、来年１月の通常国会での法案処理を見送り、来秋に予想される臨時国会以降での成立を目指す方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。野党が反対する同改正案を通常国会で強引に処理した場合、来夏の参院選に悪影響を与えかねないと判断した。 ［時事通信社］
全くやってくれるぜ。日銀の量的金融緩和解除が、3月、金利を上げるとかの賜った日銀さんのお陰で、景気回復が後回しにされたわけだ。で、名目の経済成長＝実質経済成長率＋インフレ率であるから、インフレ率が、０．２パーセントということになる。０．２パーセントのインフレ率という数字は、統計誤差といっていいぐらいの数字である。と同時に、実際のところ、インフレ率は高めに出る傾向があるののだから、実質のインフレ率は、０以下であると見たほうがいいのだろう。どこの誰だろうか、デフレ脱却しているなどとの賜った方は・・・・。政府は１３日、２００７年度の政府経済見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）の経済成長率について、物価変動の影響を除いた実質は２・０％程度、家計や企業の実感に近い名目は、実質よりやや高い２・２％程度とする方向で調整に入った。 ６年連続の実質プラス成長を見込み、１９日の閣議了解を目指す。政府は景気の現状について、設備投資などの企業部門は堅調に推移していると判断している。 企業から個人への景気回復の波及が遅れているが、雇用環境の改善は続くとみており、０７年度後半に景気が拡大するシナリオを描いている。 一方、０６年度の実績見通しでは、内閣府が今年７月に示した実質２・１％、名目２・２％を下方修正する方針だ。政府は０６年度中に名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」の解消を目指していたが、０７年度にずれ込む見通し。 （2006年12月13日14時34分 読売新聞）
中川秀直自民党幹事長、「上げ潮」戦略には甘い期待もしたが、これでは先が、危ぶまれるのですが・・・・。
どうやら、米国はイラク戦争を、イラクのサダム・フセインの独裁国家からの解放し、民主主義国家への転化へのプログラムさえも放棄する世論の状況があるようである。イラク戦争は大量破壊兵器が発見されず、米英が捏造した情報で仕掛けた一方的な戦争であった。そこで、米英の戦争の正当性は、「民主主義」化という近代国家への大前提をイラクに移植することに変更された。戦争目的は、複数性にあるということを認めても、民主主義化が実現出来なければ、政治責任ということになる。最終的には、戦争が政治の延長である限り、近代国家の政治原理のひとつの結果責任から逃れることは出来ないのである。ゆえに、ブッシュ大統領は、イラクが内戦状態にあることを認めたがらないのである。
ドバイでの国際会合で述べた。軍人出身で制服トップの統合参謀本部議長も務めたパウエル氏は、イラク戦闘開戦時の国務長官で、軍事作戦の遂行では強硬派ともされるラムズフェルド前国防長官らと対立していたとされる。氏の今回の発言は内戦状態を認めないブッシュ大統領へのいら立ちとも受け止められる。 大統領は、イラクの現状について、国際テロ組織アルカイダがイスラム教シーア、スンニ両派の対立を煽っているとの認識を示している。内戦と認めた場合、軍事作戦、占領統治、政府への権限移譲などと続いてきた米国のイラク政策の欠陥を認めることにつながることを懸念しているとみられる。 ブッシュ政権は、イラク政府が機能し、支配地の争奪戦が起きていないことなどを「内戦」否定の根拠にしている。しかし、両宗派間の武装対立は今年に入って常態化し、これまで内戦の言葉を避けてきた米新聞、テレビもここに来て使い始めている。2006.11.30 Web posted at: 22:36 JST
- CNN
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ドイツフランクフルト学派のアドルノの「判りにくさ」の擁護とその根拠の展開。ハンナ・アーレントの「全体主義」と「人間性」の読み取りが、適度な深度で述べられている。その展開は、極度な人間性の尊重などという人権左翼好みのものではない。人間性の総体は、それが全体の縛りとなれば「全体主義」が成立するということであろう。アウシュビッツの元親衛隊員であったアイヒマンは、大悪党なイメージで語られるものとは違って、どこにでもいる平凡な役人であり、悪人の顔つきではないとするアーレントの言辞を取り上げて、悪は、ごく平凡な役人こそが、役人的根性で行うことで、成立するものであるとしている。尚、アイヒマンは、モーシェ・タヴォールという元ユダヤ囚によって逮捕された。タヴォールは、イスラエルの情報機関の職員である。■なんでも自己決定で、決めていことが出来る社会が、かえって、不自由を齎す社会になるという論理の紹介している。共同体的規制が無いところでの自己同一性を論じたりする、欺瞞の論理も暴いている。■自己決定の前提には、情報の自由が前提とされ、選択を実行するということが出来る周囲の状況が無ければならない。■自己決定するということが、決定しなければならないという強迫観念に縛られるとき、そこには「不自由」感が付きまとうことになり、自由を前提とする自己決定論が、不自由を増幅させることに繋がることにもなる。■こうした論理の展開が想定できることそのものに、仲正に「デリダ」の脱構築の実践を見ることが出来るし、またそれが仲正の秀逸さを物語るものでもあるだろう。■しかしながら、自己決定社会が理想だという議論が、その理想社会が出来たとしたら、理想の社会に違和感、なじめない社会であることも確かではあるだろうが、他律の自己決定なき社会も、共同の規範が占めつくす身分差社会もなじみにくい社会ではあるだろうと思う。他律と自律が、共存する社会が、ほぼ「理想」なのであって、それが実現しているのは、いまの日本で社会であるようないささか極論めくがそうした気がしないでもないのだが、だが何かしら、違う方向に動いているような印象もなくはない。■仲正は、また右派のいわゆる「自由主義史観」が左翼的に押し付けられた不「自然」な歴史観から「自由」であるという自由史観だという右派の主張は、かなり不自由であると批判している。自由史観の主張する国民的な自由というのは、ルソー的な「自由な自然人」のある変種である、としている。純粋な”自発的”な判断などありえないのであって、自分の文脈に引き入れて、自分の理想とするモデルを押し付けて的に提示し選択を迫らなければ、自由な主体的選択など出来ないのである。
ま、正鵠を得た見解だわな。ただ、竹中の供給側経済「学」の理屈から、なぜ、マネーサプライのコントロール論が出てくるか理解しかねる。というのも、「不良債権」処理に、供給側の銀行の不良債権を処理することによって、マネーサプライを増加させる「構造改革」によって、景気回復が図れるとする考え方だったのだろうが、実態は、貸付の不足ではなく、資金需要が、デフレ（物やサービスが以上に売れないから起こる物価の低下現象）によって、引き起こされていたのが不良債権の主な原因であった。が、株価が、上がったので、銀行の不良債権引当金の取り崩しによって、不良債権が、通常の債権に変わっただけのことである。処理したのではなく、変化したということが実態だ。 ま、マネーサプライの経路の違いだ。［東京 １３日 ロイター］ 小泉政権で経済財政相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応大学教授は１３日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙アジア版とのインタビューで、日銀はマネーサプライ（通貨供給量）の抑制を急ぎ過ぎていると批判した。同教授はそうした政策を「不合理な」政策だとし、日本経済を損なっていると述べた。 同教授は金融政策の「状況の正常化には２─３年要する。しかし日銀は性急過ぎ、急速過ぎる」と指摘し、国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターで見られる物価動向が依然として０．８％下落している時にマネーサプライを強引に削減するのは時期尚早、との考えを示した。（ロイター） - 11月13日
どうも経済成長についてそれらしき者たちが特に疑問符を持っているようなので、前々日のエントリーの再録。
さらに言うならば、民主党の政策には、全くこの理屈が理解できない小沢とかという党首も存在する。彼によれば、日本には経済成長はもういらないというようなコメントをどこかの報道で拝見した。安倍政権に比肩すれば民主党の「政策」とやらの方が、マクロ経済無知といえるのだろう。有権者に選択肢がほとんど無いという状態が、さらに続くことになる。全く・・・・・orz.
経済成長について、数字の向こうに様々な生活的思いと意匠があることが見えない想像力の欠如している人達に山形浩生が、あいつにしては、珍しく熱く語っている。しかも、人がする具体的な実態を示しながら語っているので説得力はあるだろう。山形浩生のブログ
国保財政の逼迫を理由に、所得に関係なく家族人数によって保険料がかかる「応益負担」が導入されたり、市民税非課税世帯にも課せられるなど、国保料はますます低所得者に重くのしかかる仕組みになっている。
たとえば京都自治労連の試算によると、京都市では妻と子ども2人の4人家族で年収400万円の家族の場合、介護保険料も含む国保料は年額48万7020円になるという。滞納世帯増加の根本的な原因は、普通の生活では払えない重い国保料そのものにあるのだ。「この場で9万円を払わなければ保険証は出さない」役所の窓口でそう言われた前出の高田さんの妹はコンビニのATMで貯金を引き出し、2週間有効の短期保険証を発行してもらった。「兄の娘が″うちにはそんなおカネはない。サラ金から借りるしかない”と説明しても、役所の人は規則だからとしか言わない。慌ててなけなしの貯金をかき集めたんです。でも、2週間後にはさらに9万円を、その後も毎月4万円を納めろと担当者は言う。私たちはもう、目の前が真っ暗になりました」相談を受けた病院のソーシャルワーカーが、千葉市の市民でつくる「国保を考える会」に連絡し、事態が明らかになった。「千葉市ではこれまで国保料の滞納がある人も、払える額を窓口で誓約すれば短期保険証は交付されたんです。でも、国の方針が機械的、懲罰的な取り立てなので、住民が黙っていると、資格証明書の交付などはどんどん厳しくなるおそれがあります」国保を考える会事務局長の木幡友子さんはそう語り、2年前に起きた事例を説明する。千葉市に住む60代の男性が、04年末にガンで亡くなった。この男性は銀行口座の自動引き落としで国保料を支払っていた。02年度も03年度も滞りなく支払っていたが、01年度に1回だけ、残高不足で引き落とせない月があった。このたった一度の滞納で、市は04年に男性に資格証明書を送り付けた。「男性は病院に行けないと思い込み、具合が悪いのに受診を控えた。医者を訪ねたときはすでにガン末期で、入院後1カ月ほどで亡くなってしまったんです。機械的な資格証明書発行が、受診を遅らせた結果です」高田さんのケースでは、妹と娘に国保を考える会のメンバーが同行して市と交渉した結果、毎月5000円の滞納金を支払うことで正規の保険証が交付された。高田さんは半年の入院生活を無事に送り、手術も受けることができた。当時を振り返り、妹は涙を浮かべながら語る。「私たちも、もし何も知らないで役所の言うがままにしていたらと思うと、ゾツとします」厚労省は資格証明書の交付に当たり、保険証を取り上げてはいけない「特別の事情」を自ら規定している。その中には、「世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと」「世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと」という項目がある。しかし、病気が悪化して店の経営もできなくなった高田さんのような人からも、滞納を理由に保険証が取り上げられているのが現実だ。厚生労働省の調査によると、国保制度ができて間もない1965年度の国保加入者の職業構成は、農林水産業が42・1％といちばん多く、無職者は6・6％となっていた。ところが、それから約40年が経った02年度の構成は、農林水産業が4・2％と激減しているのに対し、無職者が44・2％と激増している。ここ数年、100万人規模で増えている国保新規加入者の多くが、リストラで解雇された元サラリーマン、定職に就けないフリーター、年金生活者といった人たちだ。今や国保は、不安定収入層が主体の医療保険へと変貌しているのが現実なのだ。すべての国民が安心して 医療を受けられるために長野民主医療機関連合会には、五 つの医療法人が加盟している。その 医療機関に所属する21人の医療ソーシャルワーカーが01年から毎年、「受療榛侵害事例」、すなわち、必要とする医療を受けられなかった患者の事例を集計している。毎年150件以上に上る事例の集計結果は、長期不況下にある現代の縮図の様相を呈している。「50代男性。公園で倒れているのを発見され救急搬送。発見時多量に飲酒、所持金107円。兄弟に連絡したが絶縁のため援助を断られる。「5年前にリストラに遭い、職を転々としたのちホームレスになった」「50代男性。医療費支払い困難。不況でパートとして勤務、手取り月額7万～8万円で生活保護基準以下の生活をしていた。5月にリストラに遭い収入が失業手当に。国保料、年金滞納あり。月1回の受診も、自分の判断で半分程度に減らしていた」こうした事例を、長野民医連ワーカー部会責任者の鮎沢ゆかりさんは次のように分析する。「男女比では3対1で男性が多く、年齢層では50代がいちばんで、40代、60代と続きます。働き盛りなのに、リストラや事業の倒産で職を失った人がたくさんいます。最近では、一見普通の暮らしをしているようであっても、実は借金やローンの支払いに追われ、医療にかかれないという人が増えてきています」太平洋戦争に向かう情勢下、健民健兵政策で1938年に制定された旧国保法は、その第1条に「国民健康保険ハ相扶共済ノ精神二則り」として相互扶助を強調していた。しかし、59年に施行された現在の国保法は、第1条で「もって社会保障および国民保健の向上に寄与すること」とうたっている。すなわち、現行の国保は「相互扶助」の助け合いの制度ではなく、「社会保障」として国がすべての国民に医療を保障するための制度なのだ。国保が崩壊に瀕している今、「普通の生活では払えない」高額の保険料を国民に押し付け、滞納者からは保険証を取り上げる国保行政を国はいつまで続けるつもりなのか。私たち日本人の戦後の長寿と健康を保障してきた「国民皆保険」が有名無実とならないうちに、「社会保障」の視点に立った抜本的な対策が取られなければならない。
「共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会
2006年10月23日22時03分
衆院法務委員会は２３日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している３法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。
自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。 asahi」
あはぁ、とりあえずOK、ってとこか。共謀罪は、参加罪にすべきなんよ。米国も批准で、がたがたやってるんだから、こんな法案は廃案にして、政治的自由が確保できる法案にしてくださいませ。
