日本銀行の福井俊彦総裁は、追加利上げ見送りを決めた１８日の金融政策決定会合後の記者会見で、見送りに反対した３政策委員が逆に利上げを提案して否決される異例の展開で、意見が伯仲していたことを明らかにした。２月以降の利上げに向けては「強弱様々な経済指標が出ており、さらに見極めが必要」と述べ、個人消費と物価の動向を慎重に点検しつつ利上げの時期を探る考えだ。ただ、利上げに向けては引き続き政府・与党からの強い反対が予想される。 追加利上げの見送りに反対したのは須田美矢子、水野温氏、野田忠男の３審議委員とされる。政策委員は、執行部の正副総裁３人と民間選出の審議委員６人の計９人。多数決だが普段は全員一致で決まることの多い金融政策決定会合で、３人の反対票が投じられるのは極めて珍しい。asahi
須田美矢子氏は、「現代国際金融論 歴史・政策論」、「現代国際金融論 理論編」 という小宮隆太郎との共著がある。小宮は８０年代、政府が産業政策を推進する論に理論的に反対。また、８０年代後半から９０年代、日米貿易摩擦の議論が華やかだったころ、マクロ経済の定義式から、アメリカの政策の非論理性を明らかにした。ことで有名。
その美矢子氏が、追加利上げの見送りに反対ですか？！納得できかねる対応だが、ま、美矢子氏は、福井氏の前任者、速水優氏の時も、審議委員されたらしいから、それも納得か。
反対票で鮮明になった委員間の意見の相違について、福井総裁は「景気の先行き見通しは委員全員が完全に一致している」と強調。「経済・物価情勢をさらに丹念に確認する必要と時間的余裕があるかどうかで、委員の意見が多少分かれている」とした。 だが、３委員の利上げ提案で、政策委員の間で早期の利上げ機運が高まっていることが明白となった。執行部として一体の投票行動をとる暗黙の了解がある正副総裁の動向次第では、一気に利上げが賛成多数で可決される可能性も出てきたからだ。 日銀は、２月２０、２１日の次回会合まで、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を０．２５％に据え置く。日銀は今後発表される消費者物価指数、昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率などを手がかりに、２月以降の利上げを探る構えだ。 福井総裁は１８日の会見で、景気拡大基調の見通しは変わらないとしつつ、足元の個人消費と消費者物価は、当初見通しに比べ「いくぶん下振れている」との認識を示した。今後の経済指標で消費拡大や物価上昇の基調が強まれば、今回は追加利上げに慎重だった委員たちから、反対の３委員へ同調する動きが出てくる可能性もある。 一方、政府・与党の反対は引き続き根強く、「日銀は政府に配慮せざるを得ない」との市場の見方もある。政策決定会合の議長である福井総裁は会見で「政府との意思疎通は万全を期したい」とする一方、「経済・物価の判断以外の要素が入り込む余地はまったくない」と明言したが、今後難しい判断を迫られる局面もありそうだ。
