共謀罪案の設定動向

　

  犯行に至らなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党が大幅修正を検討していることが２９日分かった。提出後４年近く経過しても成立のめどが立っていないためで、修正は、現在の政府案で６００を超えている対象犯罪を絞り込み、条文で列挙する内容。来年７月の参院選後に召集予定の臨時国会で成立を目指す。 　

 政府案は、共謀罪の適用対象を「懲役・禁固４年以上」の犯罪としている。共謀罪は、テロリストやマフィアなどの国際犯罪組織による犯罪抑止が目的だが、政府案では組織犯罪とのつながりが薄い窃盗罪のような犯罪も適用対象にしている。 　
 

 政府は２００３年３月に組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、世論や野党が強く反発。継続審議を繰り返し、「現在の法案のままでは、成立の見通しが立たない」（公明党幹部）状況だ。 　

 このため与党内で、「懲役・禁固４年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し、条文に列記する修正案が浮上。法務省に具体的な検討を指示した。 　

 与党は参院選への影響を避けるため、通常国会中での政府案採決は見送り、参院選終了後、修正案を取りまとめ、その後召集される臨時国会で野党にも協力を呼び掛けて成立を図る構えだ。 　

　組織犯罪対策をめぐっては、捜査機関の通信傍受を可能とする通信傍受法案の政府案が傍受の対象犯罪を１００以上としていたのに対し、自民、自由、公明の与党３党（当時）が１９９９年、対象を薬物と銃器、集団密航、組織的殺人の４類型に限定する修正を行って、成立させた例がある。
　中日新聞12/30