伊藤元重氏軸に調整＝政府税調会長、成長戦略を重視－安倍首相

12月24日21時1分配信 時事通信 安倍晋三首相は24日、公務員宿舎入居問題の責任を取って政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任人事について、東大大学院教授の伊藤元重氏（55）の起用を軸に調整に入った。伊藤氏は現在、税調委員。企業減税に積極的だった本間氏と路線が近いとされ、首相が掲げる成長戦略重視の観点から急浮上した。

成長路線は、税の自然増収を見込むという意味でも、また、景気の本格的回復のためにも、必ず視野に置くべき政策である。この点、小泉元首相の「構造改革なくして成長なし」の姿勢より、期待は出来るのである。が、安倍の成長政策は、サプライサイド経済の考え方から出来ており、需要サイドからの本来の経済学から外れた方法で執り行われようとしているのが、問題なのである。

　本間氏の代わりなど幾らでも立場違えど優れた経済学者、財政学者はお見えである。本間氏が退陣することとを危惧するほどのことはなかろう。族議員と改革派の対立など、どのように「改革」しても、起きるは、政治原理として存在し続けること。
　伊藤元重氏は、需要と供給のどちらを主として考えるかという点で、中間派であるように思う。個人的には、インフレ目標論者として自他が認める民間議員をされている伊藤隆敏氏の採用を望みたいが、それは、安倍の、また、中川秀直幹事長の「上げ潮」路線とは、ずれるのだろうから、その望みは薄いだろう。
　こういったときに、民主党の経済政策が、まったく見えないのは、この党が、国の運営について殆ど考えていないに等しいのだろうといえる。安倍の成長路線が、供給側の経済の考え方に寄りかかったものであるとすれば、需要サイドからの経済思考で、自民側に政策を提示できる絶好の機会だろうに・・・。
　ま、民主党には、インフレ目標論者もいなければ、需要サイドマクロ経済を、金融から述べていける本格的論者が、存在しないのだ。このことが、選択肢の欠落が、大げさに言えば、日本の現状での悲劇だ。