＜ＧＤＰ＞年率２．４％増、堅調な成長持続 １～３月期??

5月17日11時5分配信 毎日新聞
　内閣府が１７日発表した０７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（０６年１０～１２月期）比０．６％増、年率換算で２．４％増となった。プラス成長は９四半期連続。年率換算で５．０％増という高い伸びを記録した前期に比べ設備投資が落ち込んだため伸び率は鈍化したが、個人消費や輸出が下支えし、堅調な成長ペースを維持した。物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．３％増で２期ぶりに実質の伸び率を下回った。
　同時に発表された０６年度の実質ＧＤＰは政府見通しと同じ前年度比１．９％増、名目ＧＤＰは同１．３％増で９年連続で実質を下回り、大田弘子経済財政担当相は会見で「デフレ脱却したとはまだいえない」と述べた。
　１～３月期のＧＤＰを需要項目別に見ると、暖冬で外食やアルコール飲料が好調だったことなどからＧＤＰの５割強を占める個人消費が前期比０．９％増で２四半期連続のプラスとなり、成長のけん引役となった。また輸出も米国向けが鈍化したが、中国などアジア向けが堅調で前期比３．３％増と好調だった。
　一方、好調な企業業績を背景にこれまで景気をけん引してきた設備投資は前期比０．９％減と５四半期ぶりにマイナスに転じた。電子通信機器やプラント設備、自動車などが悪化したためだが、大田経財相は「日銀短観では設備投資計画は低くなく、基調が変わったというのは早計だ」と指摘している。
　総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比でマイナス０．２％。前期よりマイナス幅が０．３ポイント縮小したが、３６四半期連続のマイナスだった。【三島健二】
　◇個人消費が成長けん引＝解説
　０７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期が実質５．０％の高い伸びを記録した反動で大幅な鈍化が見込まれていたが、個人消費が健闘して持ちこたえた形となった。ただ、個人消費を巡る環境は決して良好とはいえない。有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用環境は好転しているが、現金給与は前年比マイナスが続くなど企業部門から家計部門への波及が遅れているためで、「回復の持続性という点では不安が残る」（ニッセイ基礎研究所）との受け止め方が一般的だ。
　個人消費が２四半期連続で前期比プラスとなったのは、記録的な暖冬で外食やアルコール飲料、レジャー支出などが好調だったほか、パソコン基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズ・ビスタの発売で１０～１２月期に買い控えがおきていたパソコンの販売が盛り返すなど、一時的な要因がプラスに作用したためだ。
　ただ、個人消費が長持ちするには、「所得の裏づけが必要」（内閣府幹部）。企業収益は０７年度も好調を維持する見通しで、雇用改善が続けば１人当たりの実質賃金も増加基調に転じる可能性がある。ただ、今春闘の賃上げも前年実績よりやや高い程度にとどまる見通しで、厳しい国際競争や原材料価格の高騰などに直面する企業は賃金引き上げに引き続き慎重な姿勢を取っている。
　一方、前期比で５四半期ぶりにマイナスに転じた設備投資の先行きについては、「企業の設備投資意欲は引き続き旺盛」（野村証券金融経済研究所）との見方が多い。ただ、３月の機械受注統計で先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の縮小が鮮明になるなど、先行き調整色が強まる可能性もある。【三島健二】

デフレ脱却してない、だろ。DGPデフレターがマイナスだということは、それを示している明確な指標だ。
　毎日の記者の書き方だと「景気」についてしか、記しておらず、景気の拡大と景気の回復について、どちらとも採れる「安全」な書き方である。　需要の増大によるデフレの脱却がなければ、つまりは、総供給を需要が上回る過程に日本経済が入らなければ、本格的なデフレを脱却した景気回復はないちゅうの！　その鍵を握るのは、日銀の金融政策でしかないのだが、現状の低金利上げるための糊しろとして、金利を上げている連中では、かなり不味い「社会」的事態になるのだろう。それは、経済的な事態だけに、留まらない。
　失業を免れ、所得を得ている多くの勤労者は（特に中年層）、失業率が4パーセント台の事態が続いているが、失業率を構造的失業率として考えている。構造的失業率だと考えているから、いまどきの「若い連中」のニートとかフリータなどの努力が足りないなどとの給われることになる。確かにその側面はあるのだが、自然失業率は、おおよそ2パーセントであるだろうと推測されているから、就業の意思が強く努力している「若者」の方が多いと思う。危険なのは、こうした個人的な次元の感想にすぎない言葉が、マスメディアの報道や社内での共通認識になり、現実味を持ち社会的言辞として機能するときである。
　いまどきの若者は・・・・。といわれる言辞は、今に言われているわけではない。周知のようにエジプト時代にもそのような言辞が使われていたともいわれる。しかしながら、現状の日本は、ＧＤＰデフレーターは、前年同期比でマイナス０．２％。前期よりマイナス幅が０．３ポイント縮小したが、３６四半期連続のマイナスなのであり、ということはおおよそ９年もの間、デフレという大停滞が続いているのである。こんな「先進国」は、戦後ないとも言われてる。
　「若者」が、ニートやフリータの生活を、態々選択している、夢が無いなどというマスコミや「大人」の言辞というのは、実態にそぐわない。意図して責任の無い気楽な生活に流れていると見る所謂勤労者の「大人」の大多数が、道徳という社会的規範の欠如、あるいは「倫理」の欠如として認識すれば、国家的な統制に賛同してしく風潮が、社会認識のボタンの掛け違いでさらに増えることの切っ掛けにもなりやすい。昨今の社会的言論は、こちらのトーンに流され続けている。
　筆者は、個人の労力、倫理、道徳などが必要ないなどといっているわけではない。また、個人の水準では、若い連中の考えていることなど推測がつかないのもまた事実である。が、しかし、これと社会のおおむねの認識内容は別である。
　個人の諸労力、問題意識が、間違った方向に傾斜していき、基本的な原因は非常に緩やかなデフレの経済状態が社会に与える影響にあることを見落としてはいないか。
　道徳は「社会」が作るべき規範であり、国家権力が独自で作るものではない。道徳的退廃を嘆く向きには、社会のあり方をデフレの社会の退廃の齎す道徳的退廃が主要な原因であると考えもせず、直ちに国家権力によって「道徳」的矯正を強制すれば道徳的退廃も矯正できるという言論は、組できない。そのような社会的認識は正当性を持つのだろうかということである。
　政治的にも、不味い方向に流れていくのが、長期デフレの齎す社会認識だということである。それを憂慮すべきではないのか？