年金問題のどこが「問題点」なのか？

　次回参議院選挙が、７/29に決まったが、年金の制度自体が争点なのか、あるいは、年金の記録漏れが問題なのか、どちらなのか・・・。
　それとも両方なのだろうか・・・。
　前者なら、年金そのものの問題から、そもそも年金そのものが必要なのかどうかも疑問視されるのであるから、参議院選挙の争点となる性格のものではないだろう。超党派的な長期的な「資産」的な問題であるから、早期に議論し、結論を出す次元の問題ではないはずである。こういった超党派的な議論は、党派による拘束が強い政治家が扱い兼ねる事柄である。
　また年金は、制度的に支払いと給付だけ「権限」だけの議論で終始は出来ない。受給の金額も議論対象になるから、マクロ経済の、経済成長の、議論が下支えになって、進めるべき社会的な問題でもある。よって、年金記載漏れの証明が出来ない対象者に「第三者機関」による判断をするというのなら、これこそ、年金制度の洗い直しを第三者機関に委託すべきだろう。

　年金の記載漏れは、そもそも、社保庁の労働の質の問題であり、労働組合の勤労に対する「怠慢」からも生まれた勤労の質の問題、そしてＰＣという記憶媒体の進歩に、勤労者が追いついていけなかったことが、そもそも記録漏れ事件での背景でもあるのだろう。この問題は、民主党が政権をとろうが、自民党が政権をとっていようが、起きた技術的な事故である。　記録をコンピューターに移行させるときに、当然起きた技術的な事故、ミスである。これを争点とするなどということは、論点がおかしい。技術を把握していなかった、ミスを犯してしまったということは、政治家としては謝罪すれば済むことである。この点で安倍の対処は正当である。
　政治は、論点をずらして議論しては、結論がとんでもない方に行きかねない。
　
　是非と時期的な適否は別に、財政投融資と特殊法人の統廃合、整理して、財政再建に、また、実質「小さな政府」に資するという政府の介入を排除する「自由主義」への転換問題が、郵政民営化という次元のことなる論議に置き換えられてしまった経緯がある。

　郵貯が 特殊法人が発行した財投機関債を引き受け、政府が管轄する各省庁が特殊法人の機関債と引き換えに控えに財投債を発行し、暗黙の政府保証の及ぶ財投債によって、資金調達し、それを特殊法人に貸し付けるおというおよそ社会主義的な構造を保存してしてしまった「自由主義」とは程遠い「改革」方法の間違いのある郵政民営化論だったのである。「自由主義」のミルトン・フリードマンであれば、その拙さを「自由主義」の観点から喝破したであろう拙い「特殊法人」「公益法人」などを保存した「自由」化論に依拠したなんとも奇妙な民営化論だったのである。

　自由主義の党からかけ離れた社会主義から脱却できない政党なのである、自民党は・・・。

　自民党の大勝は、小選挙区という選挙制度の問題もあったが、重要な論点がずれ、民営化という単純明快さがTV、新聞 のメディアの情緒論に乗りやすかったこと、小泉と安倍の対比で分るように、小泉の「指導力」の差が想像以上にあったことが振り返ってみれば大きな差となった。
　参議院選の争点は、マクロ経済にあって、特に、金融政策にあってそれ以外には、国内的にはあり得ない。格差の問題も、民主党が言うような制度の変更、「弱者」の保護などというだけではどうにも出来る問題ではまったくない。