参議院選に突入となったが・・・・。

　選挙戦突入となったが、自民VS民主の構図が強調されている。参議院は、その必要不必要まで語られる議院であるが、その語りの根拠は、脆弱である。全国と地方、長期の「国家」のあり方を見るという見識と短期の国民生活の守備といった政治的カテゴリーで論じられるより、議員の報酬の面で語られることが多い。それならば、議員数は、米国と比べて人口比から行っても多いのだから、両院の議員数を人口比に乗じて、減らすべきことが、議論の中核を占めるべきだと思う。
　
　以下は「政治」的範疇から述べて、「経済」論は脇に置いて述べていくことにする。地方と国家の関心は、多くの場合対立する。原子力発電所の建設、産業廃棄物処理場の設置をどこにするかなど・・・。地方間どおしの対立を国家が調整に入るという、地方と国の対立を前提として、自由主義の視点による地方政治は、国家の介入からの「自由」が最優先されるため、地方政治は、地方で執り行い、国家の関知するところではないという結論になる。地方は、各地方で、「自由」に魅力ある地方として「競争」していく「自由」の必要がある。「自由」によって齎された「競争」が、地方の興隆、再生の中心を占めることになる。

　一方、社会民主的な観点では、地方と中央の格差、不均衡は、自由に頬って任せておけば生まれるという認識が中心になる。そうした不均衡を中央権力によって、また、社会的権力を中央に参入させてでも、可能な限り均衡状態にしようとする。地方と中央の差を解消するための強力な中央権力が必要となる。
　
　中央権力は、イデオロギーとしての権力だけで成立はしない。資金が必要となる。そこで、中央集権的な徴税システムで、税金を自由主義政府より大量に、広く薄く、あるいは、累進課税的に集めなければならなくなる。それゆえ、社会民主の思想は、税収、あるいは、社会保険の徴収を社会的に見て当然の「道徳」「法規」であることを前提としたそれなのである。
　
　よって、福祉や教育、社会保険など徴税、保険料の強制徴収国家の色彩を持つことなる。旧社会党は、消費税を上げることに反対したが、これは全くの倒錯である。増税、保険料の増大を、基本的に目指すのは、社会民主政党としては当然の理念の実現方法なのである。なぜなら、社会民主、相互扶助の思想、あるいは「連帯」によって社会が成立すると考えるからである。徴収した税、保険料をもって、社会民主的に、相互社会に、勤労者民衆に、還元する方向が、正当な「社会民主」のあり方なのである。
　
　このように見てくると、自由主義政党を名乗る党が、増税を述べたりすることは、「理念」的には、あるべきことではない。いや、あってはならない。米国の自由主義を標榜する共和党は、財政赤字であっても、増税には踏み切らず、減税に向かっているのがいい例であろう。自由主義者は、増税は、自然増収によってかなえられることを絶対とするべきである。自由主義の政党としてしては、「財政再建」は、後回しで、名目の経済成長≠実質経済成長すれば、税収が伸びる。経済成長させるための方策を、自由主義、すなわち、競争資本主義、あるいは、競争的な市場によって、達成しようとする政策が、唱えられるべきなのである。

　

参院選については「大変厳しい情勢だ。安倍政権が言っていることが正しいのか。それとも、野党が言っていることが本当に正しいのか問うていきたい」と指摘。「政権の実績、目指すべき日本の形を訴えていくことができれば、必ず勝利すると確信している」と語った。ただ、自身の責任ラインについては「戦いの前に、負けることを前提に話すことはない」と言及を避けた。

　また、安倍首相は５日夜、日本テレビの報道番組に出演し、基礎年金の国庫負担分の２分の１への引き上げに伴う財源に関し「消費税から逃げるつもりはない。消費税を上げないなどということは一言も言っていない」と述べ、今秋の税制改正で税率引き上げに踏み切る可能性を示唆した。

　同時に「この秋の抜本的な税制改正については、近いうちに信を問うことになる」と述べ、税率引き上げを決めた場合は次期衆院選で国民の審判を仰ぐ考えも示した。

　首相が税率引き上げの可能性に言及したことで、消費税も争点の一つに浮上しそうだ。

　一方、民主党の小沢一郎代表は５日、産経新聞などとのインタビューで「野党で過半数を取って政治の流れを変えることが最大の念願だ。今回の参院選が最後のチャンスだと思っている。今回実現できなければ代表でいる意味がない」と述べ、野党の過半数獲得を勝敗ラインとし、実現できなければ代表を辞任する考えを表明した。7/06付、産経新聞

　
　ま、こんなぐわいだな。自由主義を標榜する政党が、増税を述べ、民主が、増税を述べることを拒否する。いささか皮肉を込めていえば、どちらも偽装政党だということになる。党首同士も、その国家観からして、ねじれている。自由主義的国家観を持つ小沢が、社会民主的な「格差」の問題を制度的に解決しようとし、社会＝国家＝共同体の思想は社会民主主義の思想から生まれるにもかかわらず、「自由」と「民主」主義の政党に、在籍する安部の増税論、いったいどうなっているのでしょう？