最近、印象に残っている記事 のひとつ

　竹中平蔵の個人投資家向けのシンポジウムでの講演だが・・・

［大阪　３０日　ロイター］　竹中平蔵慶応大学教授（前総務相）は３０日、個人投資家向けのシンポジウムで講演し、マクロ経済運営の最優先課題はデフレの解消だと指摘、デフレ下では経済は拡大しない、と述べた。
　また財政の建て直しも重要課題としたが、「２０１０年代初頭にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を回復させるとの第一の目標達成には、消費税上げは全く必要ないことが明らかになりつつある。安倍政権も２０１１年度のプライマリーバランス回復は消費税なしでやると言えばよい。そのうえで、その後の社会福祉をどうするかは考える。一歩一歩前に進めていくことが重要だ」と述べた。

　 日本経済については「この４年間２％強で推移している。日本の潜在成長率は、内閣府試算では２％弱で、潜在成長力を上回る良い経済状況が続いている」と評価した。そのうえで米国の潜在成長力は３％強だとし、「（日本経済を）３％水準に上げていけるかが問われている」と強調した。

　マクロ経済の見方として、ひとつの見方なのだろう。小泉政権下の後期で、自民党内で中川秀直・竹中平蔵ＶＳ谷垣・与謝野の増税派との激しい議論があったが、そのときの主張と変更点はないのだろう。
　竹中については、他の面では、否定的な評価しか持たないが、この点と金融政策の物価安定目標政策（インフレターゲット）には筆者はまったく同意見である。
　ただ、円高に振れるだろうという後半の認識は、どうかと思う。

　来る参院選の争点についても「期待成長率を高める政党はどこかが問われるべきだ」と強調。年金記載漏れ問題が参院選に与える影響について「現状は間違いなく非常に大きなマイナス要因だ」と述べた。年金記載漏れ問題は年金の制度にかかわる問題ではなく、社会保険庁で生じた労働問題だが、国民感情からすれば許しがたい状況であり「残り１カ月で、国民にどこまできちんと説明できるかだ」とした。
　中期的な為替動向について竹中氏は（１）世界的な外貨準備の資産構成の変化、（２）改革実行による３％成長実現への期待──を挙げ、「これから円は高い方に振れるだろう」との見通しを示した。このうち、外貨準備の資産構成に関しては「世界的に外準の使われ方が急速に変わってきている」と指摘。世界の外貨準備の円建て資産比率は８年前の７％から、現在３％まで低下したが、日本経済の回復に伴い「円建て資産への潜在的な需要が高まる」とした。

　円キャリートレードで、円安になっているとメディアは言っているが、その実体を知らないし、その移動資金量が大まかにでもつかめないので、それが主因だとは断定できない。判断留保。それよりも手元にある「実態」として、機関投資家と団塊の世代の退職による海外投資信託が実因子ではないかと思われる。
円安は、国内の金利安によって、デフレ下での金余り現象と団塊の世代の退職による退職金などが海外投資信託などに向かっているから起こっていると認識している。短期的には、海外投資は、その投資金と外貨と変換するので、外貨の買い、円の売りとなって、円安になる。実際、海外投資信託の資産が、本年は、９兆円に達すると予想されている。
　貿易収支が、例年、１８兆円の黒字で、貿易収支の黒字は、円と外貨の交換されるから、円安には、その時点で向かうのだが、国内の輸出企業は、それをすぐに国内に送金するだろうから、外貨を円に変換することになり、円高要因となる。
　例年、１８兆円程度の貿易黒字は、円高要因。そして、例年の海外投資信託の移動資金は、２兆円。これは円安要因。本年の投資資金は、現在の時点で、２兆円に達しているとされている。予想では、あと７兆円が海外投資信託の移動資金が残っていることになる。傾向的に円安が予想されれば、海外の高金利と、投資時点より円安が予想されるので、さらに、海外投資信託は加速することになる。
　円高要因より、円安要因の、資金量が、多いということで、円安はさらに続くだろうと認識できる。
　海外の投資なのどの資本流出（資本収支としては赤字）は、円安要因。貿易黒字は、二度の為替レート交換があって、円高要因ということになる。
　但し、国際収支という会計原則では、貿易収支の黒字＝経常収支の黒字＝資本収支の赤字となり、変動相場制と資本移動が認められている国では、長期（理論に収束していくまでの時期）の観点から見れば、円安だけ、円高だけという現象は考えいにくい。貿易黒字という円高傾向と資本収支の赤字という円安傾向が、相殺されることになるのが「理論」であると現在時での「経済」学の筆者の理解である。