氏は確信が持てないが、今後、日本経済はデフレ脱却はできず、米国はデフレには陥らないだろうという予測をエコノミストたちへのアンケートを通して述べている。もっとも９・２２の記事であるから、１０月の日銀の「包括緩和」策が発表されていない時期のものであるが・・・・。いずれにしろ、日銀の政策の変更が、投資家、市場関係者には確信が持てずルール無視の予測しがたいものになっていることは確かである。これでは、幾らベースマネーを拡大しても、市中の実体経済への流動性の循環は起きにくいだろう。実体経済の流動性の循環は、お金の貸し借りで起きるし、それは信用経済から眺めた実物経済の実態の通貨による演技でもある。この実体経済での演技が、社会的に映し出されるとき経済は佳境を呈してくる。その経済的な指標が、価格変動の激しいエネルギーと生鮮食品を除いたコアコア消費者物価指数である。そこに直接にはたきかけるには、インフレの目標とか名目経済成長率を目標とした政府と日銀の共通目標でありその目標に向かっての指導的役割が要請されるのであり、また、国民的な経済社会的な「思想」、社会的な意思としての経済的な運動が必ず要請されるのである。欧米のマクロ経済学には、意思の共有という観念がなさすぎるように思う。それゆえ、インフレター目標といっても、名目経済成長率を目標とするとしても所詮は同じ内容の目標でありながらもインフレ目標を採用する傾向がある。マクロ経済も市井の人が経済の活動を通して動かすものである限り、そこにはダイナミズムや市井の人々の呼吸の在り方の方向付けも見なければならない、と思える。
「すると、今後の米国は、緩やかながらの景気回復であり、デフレはない。日本は弱い景気回復でデフレ脱却はない、という「公式将来像」となる。景気回復しデフレがない米国は当然長期金利が上昇する。景気回復が弱く、デフレが続く日本は、多少、米国債利回り上昇による利回り上昇があっても、大きな上昇にならない。その結果、金利差が開き、円安がすすむ、ということになり、これはおそらく日本株にとって良いシナリオであろう。このシナリオはいわゆる「公式将来像」である。
○確信持てない景気指標、政策協力
小生も基本的にこの将来像に賛成だが、強く確信していると言えないし、世界中の投資家も確信はしていないだろう。一方、投資家の間でも特に確信がもてない点は景気指標と政策協力である。
たった一ヶ月の指標発表で「米国はデフレだ！」という懸念から簡単に「デフレはない」という結果になったと言うことは、投資家の意見は指標と一緒にぶれ易いといえる。日米の経済指標から目が離せない。
政策協力も目が離せない。日本の介入に対する欧米の批判は微々たるものであったので余り心配ではない。問題は政府と日銀である。ここ2年間は、「指標悪化⇒日銀への政治圧力⇒議論⇒市場の乱れ⇒疑問視される日銀の行動」という、市場の政策当局に対する信頼性を阻む悪循環があったが、この悪循環が終わったと思う投資家はまだ少ない。日銀と政府が迅速に一体となった政策を躊躇せずに実行することは為替介入、デフレ脱却の鍵であると言えるだろう。」
やっとだな。FRBの住宅ローンの担保証券の積極購入、長期国債の大幅な買取策によるマネーサプライの増加策などの｢信用緩和」金融緩和と雇用、エコポイントなどの需要形成策による政府支出の拡大が奏功した結果である。この状態が続けば、米国は本格的景気回復へと雇用の改善へと曲折を描きながら向かうだろう。格差社会の解消は全く別の政策が必要だが・・・・。９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米経済の先行きに対する楽観的な見方が強まったことから続伸し、一時、取引時間中として２００８年９月下旬以来の高値水準となる１万１０００・９８ドルまで値上がりした。 終値は前日比７０・２８ドル高の１万０９９７・３５ドル。わずかに１万１０００ドルに届かなかったが、終値でもほぼ１年半ぶりの高値だった。来週から本格化する米企業の１０年１～３月期決算もおおむね堅調な内容となる見通しで、リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）前の０８年９月１２日につけた１万１４２１・９９ドルの回復が視野に入ってきた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は１７・２４ポイント高の２４５４・０５。０８年６月中旬以来の高値水準となった。（共同）
ＦＲＢの実験
1/２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表された声明文では、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などの買い入れを予定通りに３月末で終了させると明記した。
市場の一部では、ホーニング・カンザスシティ連銀総裁が長期間ＦＦ金利を超低水準に据え置く見通しに反対したことに注目が集まっているが、今後の米金融政策の動向を計るには、ＭＢＳ買い入れ終了後のマーケットの反応と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応が大きなポイントになる。 もし、買い入れ終了後にＭＢＳの流通利回りが大幅に上昇すれば、住宅ローン関連の金利を押し上げる。
一方で米住宅市場は、２００９年１２月の新築住宅着工が前月比マイナス７．６％の年率換算３４万２０００戸に減少。１１月スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は、前月比マイナス０．２％となった。ここで住宅ローンが上昇すれば、マーケットに冷水をかけることになるだろう。 ＦＲＢも非常に周到で、ＦＯＭＣ声明文では「金融安定と経済成長支援のために必要な場合、これらの計画（３月末での買い取り終了）を変更する用意がある」とした。このためマーケットでは「クレジット市場の反応も限定的だった」（外資系証券）という。
もし、一部で言われているようにＭＢＳの流通利回りが１００ｂｐを超えて上がるようなら、米クレジット市場の機能は本格回復していない証拠となり、ＦＲＢが何らかの対応をする可能性がある。 しかし、そのときは利上げという「出口」が、相当に遠い存在であるとＦＲＢ自身が語ることに等しいだろう。 中国の預金準備率引き上げとともに、ＦＲＢの各種サポートの手仕舞いで、過剰流動性に支えられた相場展開が転機を迎えつつあるのではないか、との思惑がある。 だが、新たな米金融規制案の影響を受け、新興国やコモディティからマネーが逆流している部分を除けば、流動性の量の変化がマーケットの主要テーマになるところまでは来ていない。 ＭＢＳ買い取り終了というＦＲＢの実験結果は、この先の世界経済の行方を決める大きな分岐点になりそうだ。
ロイターの記事。 どうなっているんだか、ＦＲＢ。こりゃあ駄目だ。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などの買い入れを予定通りに３月末で終了って、本気か？！それと同時に長期国債の買い入れ額を増やすなら、財政赤字が１００兆円を超えているから量的緩和政策への妥当な金融政策シフトになるだろうけど・・・・。バーナンキはインフレターゲット論をどこかに置き忘れたのか。インフレ嫌いの病気にでもなったか？！(笑） バーナンキのすること、考えていることが分からなくなってきた・・・・。
中国の預金準備利率引上げに続き、２９日にはインドが現金準備率引き上げを発表し、新興国で金融を引き締め方向に変更する動きが表面化してきた。
２９日のインド株式市場が下落しただけでなく、日経平均も大引け間際に前日比２００円を超す下落となって１万０２００円を割り込んだ。
どうして新興国が引き締めに動いているのか。このことを白川方明・日銀総裁が２９日の都内の講演で明確に指摘している。
先進国内で十分な投資機会を見出せないリスクテークの資金が、新興国・資源国に大量に流入し、それらの国々で銀行貸し出し増加や不動産価格の上昇をもたらしている──。白川総裁は、こうした現象が経済過熱や金融の混乱をもたらす可能性があり、金融面の対応を始めた国もあると述べた。
実は、このような新興国のマクロ政策対応を予見し、米欧金融機関や機関投資家の中には、新興国の株を売却してこれまでの値上がり益を確定し、その一部を日本株に振り向けていたと語る市場関係者もいる。
そうした関係者の話を総合すると、流動性が縮小する方向で最も影響が出にくい資産の１つが日本株。新興国株売り／日本株買いという裁定取引が、足元の市場で出ていたのも、日本株で流動性縮小をヘッジするためという。
確かに流動性相場の恩恵を受けてこなかった日本株は、逆回転相場の下では、ヘッジ機能を果たすかもしれない。ただ、中国などの新興国経済が引き締めで急減速すれば「日本経済もダメージを受けて、結局、日本株も下がるのではないか」(邦銀関係者）という声が、国内市場関係者からは漏れてくる。
「経済が失速寸前まで金融を引き締めるのか、スピード調整程度の資金吸収なのか。そこを見極めることが最も重要だろう」と国内証券のある関係者は述べる。
外資系証券の関係者の１人も「日本株に注目しだした米欧勢の姿勢は、しばらくは継続するだろう」と話している。
果たして、日本株は新興国株からシフトしたマネーの受け皿となりうるのだろうか。なるわけないだろうとの声が多く聞こえてきそうだが、そう言っていた人たちは、はたして米欧勢の日本株買いを予見できていたのだろか。
（写真／ロイター）
中国とインドは、予想以上に成長率が高く、株価、住宅などの資産価格が上昇しているから、預金準備率の引き上げに入った。預金準備率の引き上げは、通貨供給量の引き締めであるあるから、中央銀行としては金利の引き上げという直接的な策よりこちらを選んだろうと思う。いったんはバブル的な資産価格の上昇率の低下、もしくは、物価の上昇の率を眺めるつもりなのだろう。
これは中国以外の経済にも大きく影響を与える。特に日本は、政府と日銀の政策の劇的な転換がなされるという正の転換期待はほとんどないために、新興国の成長性に支えられた外需に依存するするしかなく、ソニー、東芝、タムラ製作所など、金融関係の決算も多くが｢黒字化」しており多くの上場企業の外需産業は至って好決算だと仄聞するが、新興国成長の外需依存を減速させることになるだろう。こうなるとデフレ解消期待も、縮みがちになる可能性が大きい。
そこに輪をかけたように、オバマ政権の時期の悪い国民皆健康保険への志向と金融機関への規制案、ＦＲＢのモゲージ証券買い取り策の３月での打ち切りが実施され米国の総需要を減速させようとしている。これでは、北米に拠点をおくトヨタ、ホンダ、シャープのコピー機などの上場外需諸企業はたまったものではなのではないのだろうか。外需の不足は、立ち直りかけた日本経済の諸企業の黒字幅の縮小、赤字企業は来四半期の赤字を積みまし、政府と日銀の政策の劇的な転換がなされるという正の転換期待はほとんどないために諸企業の従業員の給料の上昇圧力を減速させ、消費と住宅投資を落ち込せたまま推移し、日本内需を大きく足を引っ張ることになる可能性が大きい。
菅経財相、経済演説で日銀に注文へ
脱デフレ、下支え期待」菅直人副総理・財務相は25日、29日に予定する財政演説の原案を固めた。「財政規律を高め、財政への信認を確保することは、将来に対する国民の安心につながり、活力ある経済社会の基盤となる」と、財政健全化に取り組む姿勢を強調する。経済財政担当相としての経済演説ではデフレ克服に向けて、日銀に「適切かつ機動的な金融政策の運営で経済を下支えするよう期待する」と異例の注文をつける。
財政演説では自民党政権を念頭に「公共事業依存」や「行き過ぎた市場原理主義」などの言葉で従来の政策運営を批判。「知恵を使って新たな雇用・需要を生み出す第三の道を進む」との路線を打ち出す。 (07:00)
菅のデフレ克服の注文は、歴代財務大臣の中で、非常に明確な形で出しているので、大きく進歩しているのだけど、そのための政策を日銀側が提示しない状況が非常にマクロ経済にとって非常に苦しい。菅だけでなく、民主党の連中は、適切な｢専門家」を見つけたり、それらの知識や理論を活用することのが下手なように筆者には見える。供給より需要を重視するという姿勢を菅は、披歴した。そんなわけだから需要を重視する｢マクロ」経済の専門の知識や理論を聞き、実行することが望まれる。
デフレの克服には、日銀の下支えではなく、日銀がマクロ経済を主導しなければならない。財政出動が先行するだけでは、マクロ政策として不十分であるだけでなく、財政規律も緩んだままでに終わってしまいかねない。そのためには、インフレの目標を日銀に取らせるのではなく、目標を政府が示し、それを｢専門家である日銀が手段として独立している金融政策を有効に発動させ、適切なマクロ経済金融政策をとるようにするべきである。
インフレ目標策は、一般に経費削減で人件費も削減される中、インフレは生活の加速を連想させるので非常に誤解を招きやすい。よって、インフレ目標ではなく名目経済成長率を３％とするような名目の成長率目標を政府が立て、政府と日銀がこれを共有する形で、協同主導していく形が、共同責任の宣言となって、政治責任の日銀の責任だ、あるいは政府の財政政策がおかしいといった、たらいまわしにならなることを避けることができる。
このためには、日銀が政策転換をしなければならない、いわゆる日銀発券残高ルール、長期国債の引き受け残高を発券残高以内に押さえるという平時のモードの金融政策姿勢を改めること、金融システムの安定だけに注目するのではなく、マクロの経済全体の調子を見てマクロ経済全体のパイを拡大させることを主眼とする着眼点の転換などである。
失われたGDPを取り戻す秘策／若田部昌澄(早稲田大学教授） 月刊ボイスの若田部の「まとも度」の高い見解。新財務大臣の菅には特に聞いてもらいたい見解である。もっとも、その期待は薄いだろうが・・・・。以下はその一部の引用となる。通貨の供給が日銀引き受けで、拡大するから長期では、円安に向かうことになるだろうから、デフレの脱却＝名目経済成長率３％達成にもいいことずくめであるのだが・・・・。
そして名目GDPは国民の得る収入、所得にだいたい対応する。昨年のボーナスがほぼ20年前の水準にまで下がってしまったことは、偶然ではない。失われた名目GDPを奪還することで国民の懐を豊かにする。これが最低限の目標である。
次に、これを取り戻すのに明確な期限を設ける。私としては、名目GDPを5％成長させる目標を最低2年間継続することを提唱したい。これでだいたい50兆円くらいを埋めることができる。
目標を決めたあとは、政府と日銀の密接な協力が必要不可欠である。これまでの経験から、財政だけの単騎出動は討ち死にのリスクが高いだろう。円高が進み、最後は元の木阿弥になるからだ。だから財政と金融が一緒に出て行くことが大事である。
とはいえ、金利も低く金融緩和の手段に乏しいという意見もあるだろう。そこで財政支出と組み合わせる。たとえば年間25兆円の財政支出を政府が決め、その財源として危機対策特別国債を発行する。その国債は日銀が直接引き受けをすればよい。
ただし、財政支出といっても従来型の公共事業はやめたほうがよいだろう。先の政権の補正予算でもかなり無駄な事業が計上されてしまった。それよりも、貧困層への給付、子供の貧困への手当、あるいは社会保険料の徴収免除などがありうる。これに諸外国並みの法人税水準への減税を加えてもよいかもしれない。
この政策は一石三鳥である。すなわち、景気安定政策というだけでなく、経済成長率を前面に押し出すことで経済成長重視を訴えると同時に、かつ財政支出を貧困層に手厚く支出することで所得再分配にもつながりうるからだ。
［東京 １５日 ロイター］
日銀の門間一夫調査統計局長は１５日午後、都内で開かれた討論会に出席し、日本経済がデフレスパイラルに陥るリスクは小さいものの、そうならぬよう日銀も政策面で最大限努力するとした。 さらに政府と一体となって安心感を作り出すことには意義があるとの認識を示した。 景気が二番底入りするリスクは大きくないが、生産や国内総生産（ＧＤＰ）の増加スピードは１─３月あたりから鈍化する可能性が高いとも指摘。成長率は２０１０年度はプラス１％前後にとどまるが、１１年度には２％前後の成長に回復していくとの見通しを示した。
＜デフレスパイラル回避に最大現の政策努力、政府との意思疎通は常識＞
物価動向について、日銀も民間エコノミストの多くも２０１１年度まで消費者物価ベースで下落が続く見通しを示しているが、その背景として門間局長は大幅な需給ギャップを埋めるには時間がかかるためとの見方を示した。需給ギャップの縮小のためには、海外経済、そして日本経済の景気回復が持続していく必要があり、そのためには新興国の需要をうまく取り込んでいくことが必要だとした。その上で「１、２年を視野に入れると、物価下落幅は小さくなっていき、その先にプラスが見えてくるはず」だとした。 物価の下落が景気の悪化を招き、それがさらに物価を下押しする「デフレスパイラル」に陥るリスクに関して、「壊滅的な状況は絶対避けなければならない。（デフレスパイラルの）リスクは小さいが、そうならないように日銀も政策面で最大限努力する」と述べた。菅直人副総理兼財務・経済財政担当相がデフレ脱却に向けて日銀との連携を強調する発言を繰り返していることに対し、門間局長は「政府と日銀がお互いに意思疎通を図るのは常識」との認識を示し、「政府と日銀がデフレスパイラルにしないんだという安心感を作り出していくことは意義がある」とした。
＜潜在的な需要開拓して需給ギャップ解消を＞
需給ギャップを解消してデフレ脱却を目指すために何をすべきか──門間局長は需要と供給の量的な問題だけでなく、内容の問題も注目すべきだと指摘。「目に見えない潜在的な需要に対して供給が足りないのかもしれない」として、現状の供給メニューを前提にして議論するのではなく、新しいサービスの供給による需給ギャップを解消していく発想が必要との考えを提示。その上で政策面で、元気のない供給サイドが新たな需要に対応していくための支援策が必要であり、金融政策当局としては金融面から支援していく姿勢を示した。
＜二番底リスクは大きくないが、１─３月から一時的に減速＞
門間局長は、日本経済は公共投資の落ち込みから、生産やＧＤＰの増加スピードは１─３月くらいから鈍化していくと予想している述べたが、世界経済、特に新興国経済の好調からならしてみれば持ち直しが続く可能性が高いとした。このため、「二番底に陥るリスクはそう大きくはない」との認識を示した。 回復が見えない設備投資については「現在は稼働率が低いことや設備の過剰感も強いことから、近い将来設備投資がはっきり増加に転じる可能性はそう大きくない」との見通しを示したが、製造業の設備投資は減価償却費を下回っており、これ以上減らせないところまできているとして、「生産、輸出が増えれば２０１０年度のどこかで上向きになっていくはず」と述べた。 成長率見通しについては、２０１０年度は雇用の過剰感が残る中でプラス１％程度、１１年度はプラス２％程度まで回復するとの見方を示した。 （ロイター日本語ニュース 児玉成夫記者 中川泉記者）
成長率って、名目ですか、実質ですか？需給のギャップを解消するのに、家計の所得、企業の所得が通貨が潤沢に供給されて、いわゆるＬＭの供給曲線が右移動させる政策なしで、デフレスパイラルの阻止もあったもではないだろう。日本の経済が成長していくのは、新興国や海外の景気回復の寄与度次第というのは、原因ではなく、日銀の通貨供給の拡大なきマクロ経済としての金融無策の結果だろう。
日銀は銀行の銀行の金融システムの安定には、当然のように非常に意を注ぐが、発券銀行であり、通貨供給によって、物価の安定を図ることを政策目的として存在すること忘れてしまっているようである。物価の下落も上昇も、通貨の供給量と将来需要の予測に依存することをわきに置いて、デフレの脱却もあったものではない。デフレの解消を待つだけなのだろう。それだから、政策当局でありながら、外需の依存の経済だと述べ、また、潜在的な供給が不足しているから短期の需給のギャップがあるのだなどと、非常時に平時の筋の悪い経済論などを平気で述べたりする。このような言辞を述べている中央銀行の当局者は、寡聞にしてあまり聞いたことがない。デフレの脱却=名目経済成長率３％目標ないしは克服と解消は、全く異なるのである。前者は、政策当局の意志と行動が、後者は、海外の名目経済成長についての期待である。
この記事の内容は、どこやらの政治家が述べているのかと思ったほど、笑えない冗談経済論かと思ったわ(-_-)。
このグラフに見られるように、日本銀行は、日銀の発行するお金の量以下に長期国債の引き受け残高を絞っている。これを日銀発行権ルールというらしいが、このルールが守られる限り、量的金融緩和も十分な機能果たさないだろう。というのも、日銀券つまりは通貨供給は実体経済へ回って、市中の様々な企業、さまざまな生き方をしている家計に使われるようになって意義をもつものであるからである。
需給のギャップが３５兆円ほどもあるといわれているにもかかわらず、平時の常套手段で、対応しようとすることが、そもそもの大きな誤りである。財政が逼迫しているといわれているが、日本政府の資産は、流動性の高い資産から固定的な資産まで合計で５００兆円程ある、とされている。と言って、無駄を削らず国債の発行によって３５兆円の穴埋めの財政出動をするべきだと言っているわけではない。日銀が３５兆円の長期国債と地方債を民間銀行から購入すれば、通貨供給量＝ベースマネーは増える。また直接引き受けをすれば政府の財源が増え予算を組み変えることもできる、かつ、リフレ政策の実行が出来る。あるいは、通貨発行の原価とその差額は、国庫に納められるので、それを財源に経済政策運営もできる。
なぜかしら、こうした８０年代の日銀の優れた政策から９０年代の引き絞り政策への転換をマスメディアは伝えず、日銀の説明や埋蔵金がないと言っていた財務省の説明などを鵜呑みにしている状態が続いている。
ケネス・ロゴフ、ハーバード大学教授は、不況ではなく大収縮と３０年代の大恐慌とは違うということを述べている。２～３年後の中国経済には懸念を示し、また、欧州の中東欧には警戒感を示している。各国の財政負担率が、余りにも巨大すぎるということが、大きな懸念だということだろうか？今後についても楽観的にはなれないと述べている。
―具体的には、どの国のデフォルトリスクを心配すべきか。
中欧、東欧、バルカンには、リスクの高い国が多数存在する。ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、そして特にウクライナは非常に危険な状態にある。また、これらの国に対して相対的にはましな状況にあるものの、ポーランドやギリシャの先行きも心配だ。
仮に中・東欧で危機が起きれば、当然ながら、欧州経済への打撃は計り知れない。銀行システムへの影響はもとより、中・東欧への拡大によって安価な労働力などを手に入れ、経済のダイナミズムを高めてきた欧州連合（ＥＵ）の経済成長シナリオそのものが壁にぶち当たるからだ。
とはいえ、｢量的金融緩和」が、無効だとは言っていなし、｢量的金融緩和」とインフレの目標は、日本においては有効であるとしている。この辺が、巷の根拠なき政策提言なき経済屋の煽りとは違う処も再確認すべき、だと思う。他のインタビューになるが、日本の政策に対する助言も以下の引用のように適切なインフレ政策を提言している。
日本銀行は素晴らしいリサーチスタッフを抱え、総裁は聡明であり、とてもプロフェッショナルな組織だが、ことインフレについてはスタンスを改めるべきだと思う。いまや、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の中からでさえ、3～4％のインフレを目指すべきとの声が聞かれる。日本も、インフレターゲットでも、日本流のオリジナルバージョンでもいいから、早く発想を切り替えるべきだろう。
それにしても、写真のない和訳しか読んだことがなかったが、ロゴフって禿が激しいなぁ。頭のいい人、経済学者(バーナンキ、スティグリッツなど）は禿が多いのか(冗談）
リフレ派の若田部昌澄（早稲田大学教授）が１０年度をマクロ金融経済の観点から全く正当な政策論議をしている。若田部はこれから一年間月刊ボイスの巻頭の言葉を担当するそうである。マクロ経済の特に金融政策の指標となり、また先読みには欠かせない言論が展開されることだろう。期待できるマクロ経済の言辞の一つだ。
もちろん景気対策と称して公共事業を増額するなど、これまでどおりの財政政策に戻ればよいわけではない。そうした政策の効果はきわめて小さいだろう。しかし、金融政策まで発動せず、さらに少なくとも3年はデフレが続くならば、この国はどうなるのだろうか。デフレの危険性を軽視ないしは無視すると何が起きるのか。なお、11月20日、政府は日本経済がデフレ状態に入ったことを宣言した。この宣言がデフレに対する政府の宣戦布告なのか、それとも降伏宣言なのか。この1年はそれが問われるだろう。（中略）政府も日銀も、「自ら作り出した偏見」にとらわれているのではないか。民主党政権の場合、再分配を起点に物事を考える癖がある。再分配政策で3Kセットを強調してきた癖から抜け出ておらず、いまだに再分配の延長で経済成長を考えているようだ。日銀の場合は、「物価の安定」についての独特の解釈だけではない。白川総裁は、都内での講演で「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」とし、その上で「そうしたことは中央銀行はけっして行なわない」と発言したという（時事ドットコム）。報道であることを割り引いても（日銀のホームページには該当する発言はない）、ここには政府との協力について、警戒心を超えて敵愾心に近いものすらうかがわれる。
おまけ：ブラインダー元ＦＲＢ副議長の楽観論の勧めマクロの経済学者、民間ＴＶ、ネット経済評論家諸氏、特に日本銀行の職員、幹部連中には特に読んでもらいたいものである。仮説と実証の構造、また財政政策より金融政策の方が効果が高いこと、金融政策の効果が出るには、１～２年以上かかることがまともに述べられている。(笑い）
