［東京 １５日 ロイター］
日銀の門間一夫調査統計局長は１５日午後、都内で開かれた討論会に出席し、日本経済がデフレスパイラルに陥るリスクは小さいものの、そうならぬよう日銀も政策面で最大限努力するとした。 さらに政府と一体となって安心感を作り出すことには意義があるとの認識を示した。 景気が二番底入りするリスクは大きくないが、生産や国内総生産（ＧＤＰ）の増加スピードは１─３月あたりから鈍化する可能性が高いとも指摘。成長率は２０１０年度はプラス１％前後にとどまるが、１１年度には２％前後の成長に回復していくとの見通しを示した。
＜デフレスパイラル回避に最大現の政策努力、政府との意思疎通は常識＞
物価動向について、日銀も民間エコノミストの多くも２０１１年度まで消費者物価ベースで下落が続く見通しを示しているが、その背景として門間局長は大幅な需給ギャップを埋めるには時間がかかるためとの見方を示した。需給ギャップの縮小のためには、海外経済、そして日本経済の景気回復が持続していく必要があり、そのためには新興国の需要をうまく取り込んでいくことが必要だとした。その上で「１、２年を視野に入れると、物価下落幅は小さくなっていき、その先にプラスが見えてくるはず」だとした。 物価の下落が景気の悪化を招き、それがさらに物価を下押しする「デフレスパイラル」に陥るリスクに関して、「壊滅的な状況は絶対避けなければならない。（デフレスパイラルの）リスクは小さいが、そうならないように日銀も政策面で最大限努力する」と述べた。菅直人副総理兼財務・経済財政担当相がデフレ脱却に向けて日銀との連携を強調する発言を繰り返していることに対し、門間局長は「政府と日銀がお互いに意思疎通を図るのは常識」との認識を示し、「政府と日銀がデフレスパイラルにしないんだという安心感を作り出していくことは意義がある」とした。
＜潜在的な需要開拓して需給ギャップ解消を＞
需給ギャップを解消してデフレ脱却を目指すために何をすべきか──門間局長は需要と供給の量的な問題だけでなく、内容の問題も注目すべきだと指摘。「目に見えない潜在的な需要に対して供給が足りないのかもしれない」として、現状の供給メニューを前提にして議論するのではなく、新しいサービスの供給による需給ギャップを解消していく発想が必要との考えを提示。その上で政策面で、元気のない供給サイドが新たな需要に対応していくための支援策が必要であり、金融政策当局としては金融面から支援していく姿勢を示した。
＜二番底リスクは大きくないが、１─３月から一時的に減速＞
門間局長は、日本経済は公共投資の落ち込みから、生産やＧＤＰの増加スピードは１─３月くらいから鈍化していくと予想している述べたが、世界経済、特に新興国経済の好調からならしてみれば持ち直しが続く可能性が高いとした。このため、「二番底に陥るリスクはそう大きくはない」との認識を示した。 回復が見えない設備投資については「現在は稼働率が低いことや設備の過剰感も強いことから、近い将来設備投資がはっきり増加に転じる可能性はそう大きくない」との見通しを示したが、製造業の設備投資は減価償却費を下回っており、これ以上減らせないところまできているとして、「生産、輸出が増えれば２０１０年度のどこかで上向きになっていくはず」と述べた。 成長率見通しについては、２０１０年度は雇用の過剰感が残る中でプラス１％程度、１１年度はプラス２％程度まで回復するとの見方を示した。 （ロイター日本語ニュース 児玉成夫記者 中川泉記者）
成長率って、名目ですか、実質ですか？需給のギャップを解消するのに、家計の所得、企業の所得が通貨が潤沢に供給されて、いわゆるＬＭの供給曲線が右移動させる政策なしで、デフレスパイラルの阻止もあったもではないだろう。日本の経済が成長していくのは、新興国や海外の景気回復の寄与度次第というのは、原因ではなく、日銀の通貨供給の拡大なきマクロ経済としての金融無策の結果だろう。
日銀は銀行の銀行の金融システムの安定には、当然のように非常に意を注ぐが、発券銀行であり、通貨供給によって、物価の安定を図ることを政策目的として存在すること忘れてしまっているようである。物価の下落も上昇も、通貨の供給量と将来需要の予測に依存することをわきに置いて、デフレの脱却もあったものではない。デフレの解消を待つだけなのだろう。それだから、政策当局でありながら、外需の依存の経済だと述べ、また、潜在的な供給が不足しているから短期の需給のギャップがあるのだなどと、非常時に平時の筋の悪い経済論などを平気で述べたりする。このような言辞を述べている中央銀行の当局者は、寡聞にしてあまり聞いたことがない。デフレの脱却=名目経済成長率３％目標ないしは克服と解消は、全く異なるのである。前者は、政策当局の意志と行動が、後者は、海外の名目経済成長についての期待である。
この記事の内容は、どこやらの政治家が述べているのかと思ったほど、笑えない冗談経済論かと思ったわ(-_-)。
このグラフに見られるように、日本銀行は、日銀の発行するお金の量以下に長期国債の引き受け残高を絞っている。これを日銀発行権ルールというらしいが、このルールが守られる限り、量的金融緩和も十分な機能果たさないだろう。というのも、日銀券つまりは通貨供給は実体経済へ回って、市中の様々な企業、さまざまな生き方をしている家計に使われるようになって意義をもつものであるからである。
需給のギャップが３５兆円ほどもあるといわれているにもかかわらず、平時の常套手段で、対応しようとすることが、そもそもの大きな誤りである。財政が逼迫しているといわれているが、日本政府の資産は、流動性の高い資産から固定的な資産まで合計で５００兆円程ある、とされている。と言って、無駄を削らず国債の発行によって３５兆円の穴埋めの財政出動をするべきだと言っているわけではない。日銀が３５兆円の長期国債と地方債を民間銀行から購入すれば、通貨供給量＝ベースマネーは増える。また直接引き受けをすれば政府の財源が増え予算を組み変えることもできる、かつ、リフレ政策の実行が出来る。あるいは、通貨発行の原価とその差額は、国庫に納められるので、それを財源に経済政策運営もできる。
なぜかしら、こうした８０年代の日銀の優れた政策から９０年代の引き絞り政策への転換をマスメディアは伝えず、日銀の説明や埋蔵金がないと言っていた財務省の説明などを鵜呑みにしている状態が続いている。
