失われたGDPを取り戻す秘策／若田部昌澄(早稲田大学教授）

失われたGDPを取り戻す秘策／若田部昌澄(早稲田大学教授）　月刊ボイスの若田部の「まとも度」の高い見解。新財務大臣の菅には特に聞いてもらいたい見解である。もっとも、その期待は薄いだろうが・・・・。以下はその一部の引用となる。通貨の供給が日銀引き受けで、拡大するから長期では、円安に向かうことになるだろうから、デフレの脱却＝名目経済成長率３％達成にもいいことずくめであるのだが・・・・。

　そして名目GDPは国民の得る収入、所得にだいたい対応する。昨年のボーナスがほぼ20年前の水準にまで下がってしまったことは、偶然ではない。失われた名目GDPを奪還することで国民の懐を豊かにする。これが最低限の目標である。 　

　次に、これを取り戻すのに明確な期限を設ける。私としては、名目GDPを5％成長させる目標を最低2年間継続することを提唱したい。これでだいたい50兆円くらいを埋めることができる。 　

　目標を決めたあとは、政府と日銀の密接な協力が必要不可欠である。これまでの経験から、財政だけの単騎出動は討ち死にのリスクが高いだろう。円高が進み、最後は元の木阿弥になるからだ。だから財政と金融が一緒に出て行くことが大事である。 　

　とはいえ、金利も低く金融緩和の手段に乏しいという意見もあるだろう。そこで財政支出と組み合わせる。たとえば年間25兆円の財政支出を政府が決め、その財源として危機対策特別国債を発行する。その国債は日銀が直接引き受けをすればよい。 　

　ただし、財政支出といっても従来型の公共事業はやめたほうがよいだろう。先の政権の補正予算でもかなり無駄な事業が計上されてしまった。それよりも、貧困層への給付、子供の貧困への手当、あるいは社会保険料の徴収免除などがありうる。これに諸外国並みの法人税水準への減税を加えてもよいかもしれない。 　

　この政策は一石三鳥である。すなわち、景気安定政策というだけでなく、経済成長率を前面に押し出すことで経済成長重視を訴えると同時に、かつ財政支出を貧困層に手厚く支出することで所得再分配にもつながりうるからだ。