主に政治と経済について、思いついたことを語ります。リンクフリー、コピーもフリー
日米デフレ懸念の格差と市場への影響(1/3)TVでもおなじみのフェルドマン氏の論考
氏は確信が持てないが、今後、日本経済はデフレ脱却はできず、米国はデフレには陥らないだろうという予測をエコノミストたちへのアンケートを通して述べている。もっとも9・22の記事であるから、10月の日銀の「包括緩和」策が発表されていない時期のものであるが・・・・。いずれにしろ、日銀の政策の変更が、投資家、市場関係者には確信が持てずルール無視の予測しがたいものになっていることは確かである。これでは、幾らベースマネーを拡大しても、市中の実体経済への流動性の循環は起きにくいだろう。実体経済の流動性の循環は、お金の貸し借りで起きるし、それは信用経済から眺めた実物経済の実態の通貨による演技でもある。この実体経済での演技が、社会的に映し出されるとき経済は佳境を呈してくる。その経済的な指標が、価格変動の激しいエネルギーと生鮮食品を除いたコアコア消費者物価指数である。そこに直接にはたきかけるには、インフレの目標とか名目経済成長率を目標とした政府と日銀の共通目標でありその目標に向かっての指導的役割が要請されるのであり、また、国民的な経済社会的な「思想」、社会的な意思としての経済的な運動が必ず要請されるのである。欧米のマクロ経済学には、意思の共有という観念がなさすぎるように思う。それゆえ、インフレター目標といっても、名目経済成長率を目標とするとしても所詮は同じ内容の目標でありながらもインフレ目標を採用する傾向がある。マクロ経済も市井の人が経済の活動を通して動かすものである限り、そこにはダイナミズムや市井の人々の呼吸の在り方の方向付けも見なければならない、と思える。
「すると、今後の米国は、緩やかながらの景気回復であり、デフレはない。日本は弱い景気回復でデフレ脱却はない、という「公式将来像」となる。景気回復しデフレがない米国は当然長期金利が上昇する。景気回復が弱く、デフレが続く日本は、多少、米国債利回り上昇による利回り上昇があっても、大きな上昇にならない。その結果、金利差が開き、円安がすすむ、ということになり、これはおそらく日本株にとって良いシナリオであろう。このシナリオはいわゆる「公式将来像」である。
○確信持てない景気指標、政策協力
小生も基本的にこの将来像に賛成だが、強く確信していると言えないし、世界中の投資家も確信はしていないだろう。一方、投資家の間でも特に確信がもてない点は景気指標と政策協力である。
たった一ヶ月の指標発表で「米国はデフレだ!」という懸念から簡単に「デフレはない」という結果になったと言うことは、投資家の意見は指標と一緒にぶれ易いといえる。日米の経済指標から目が離せない。
政策協力も目が離せない。日本の介入に対する欧米の批判は微々たるものであったので余り心配ではない。問題は政府と日銀である。ここ2年間は、「指標悪化⇒日銀への政治圧力⇒議論⇒市場の乱れ⇒疑問視される日銀の行動」という、市場の政策当局に対する信頼性を阻む悪循環があったが、この悪循環が終わったと思う投資家はまだ少ない。日銀と政府が迅速に一体となった政策を躊躇せずに実行することは為替介入、デフレ脱却の鍵であると言えるだろう。」
氏は確信が持てないが、今後、日本経済はデフレ脱却はできず、米国はデフレには陥らないだろうという予測をエコノミストたちへのアンケートを通して述べている。もっとも9・22の記事であるから、10月の日銀の「包括緩和」策が発表されていない時期のものであるが・・・・。いずれにしろ、日銀の政策の変更が、投資家、市場関係者には確信が持てずルール無視の予測しがたいものになっていることは確かである。これでは、幾らベースマネーを拡大しても、市中の実体経済への流動性の循環は起きにくいだろう。実体経済の流動性の循環は、お金の貸し借りで起きるし、それは信用経済から眺めた実物経済の実態の通貨による演技でもある。この実体経済での演技が、社会的に映し出されるとき経済は佳境を呈してくる。その経済的な指標が、価格変動の激しいエネルギーと生鮮食品を除いたコアコア消費者物価指数である。そこに直接にはたきかけるには、インフレの目標とか名目経済成長率を目標とした政府と日銀の共通目標でありその目標に向かっての指導的役割が要請されるのであり、また、国民的な経済社会的な「思想」、社会的な意思としての経済的な運動が必ず要請されるのである。欧米のマクロ経済学には、意思の共有という観念がなさすぎるように思う。それゆえ、インフレター目標といっても、名目経済成長率を目標とするとしても所詮は同じ内容の目標でありながらもインフレ目標を採用する傾向がある。マクロ経済も市井の人が経済の活動を通して動かすものである限り、そこにはダイナミズムや市井の人々の呼吸の在り方の方向付けも見なければならない、と思える。
「すると、今後の米国は、緩やかながらの景気回復であり、デフレはない。日本は弱い景気回復でデフレ脱却はない、という「公式将来像」となる。景気回復しデフレがない米国は当然長期金利が上昇する。景気回復が弱く、デフレが続く日本は、多少、米国債利回り上昇による利回り上昇があっても、大きな上昇にならない。その結果、金利差が開き、円安がすすむ、ということになり、これはおそらく日本株にとって良いシナリオであろう。このシナリオはいわゆる「公式将来像」である。
○確信持てない景気指標、政策協力
小生も基本的にこの将来像に賛成だが、強く確信していると言えないし、世界中の投資家も確信はしていないだろう。一方、投資家の間でも特に確信がもてない点は景気指標と政策協力である。
たった一ヶ月の指標発表で「米国はデフレだ!」という懸念から簡単に「デフレはない」という結果になったと言うことは、投資家の意見は指標と一緒にぶれ易いといえる。日米の経済指標から目が離せない。
政策協力も目が離せない。日本の介入に対する欧米の批判は微々たるものであったので余り心配ではない。問題は政府と日銀である。ここ2年間は、「指標悪化⇒日銀への政治圧力⇒議論⇒市場の乱れ⇒疑問視される日銀の行動」という、市場の政策当局に対する信頼性を阻む悪循環があったが、この悪循環が終わったと思う投資家はまだ少ない。日銀と政府が迅速に一体となった政策を躊躇せずに実行することは為替介入、デフレ脱却の鍵であると言えるだろう。」
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