デフレは2011年まで続く・・・・・。

　リフレ派の若田部昌澄（早稲田大学教授）が１０年度をマクロ金融経済の観点から全く正当な政策論議をしている。若田部はこれから一年間月刊ボイスの巻頭の言葉を担当するそうである。マクロ経済の特に金融政策の指標となり、また先読みには欠かせない言論が展開されることだろう。期待できるマクロ経済の言辞の一つだ。

　

　もちろん景気対策と称して公共事業を増額するなど、これまでどおりの財政政策に戻ればよいわけではない。そうした政策の効果はきわめて小さいだろう。しかし、金融政策まで発動せず、さらに少なくとも3年はデフレが続くならば、この国はどうなるのだろうか。デフレの危険性を軽視ないしは無視すると何が起きるのか。なお、11月20日、政府は日本経済がデフレ状態に入ったことを宣言した。この宣言がデフレに対する政府の宣戦布告なのか、それとも降伏宣言なのか。この1年はそれが問われるだろう。（中略）政府も日銀も、「自ら作り出した偏見」にとらわれているのではないか。民主党政権の場合、再分配を起点に物事を考える癖がある。再分配政策で3Kセットを強調してきた癖から抜け出ておらず、いまだに再分配の延長で経済成長を考えているようだ。日銀の場合は、「物価の安定」についての独特の解釈だけではない。白川総裁は、都内での講演で「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」とし、その上で「そうしたことは中央銀行はけっして行なわない」と発言したという（時事ドットコム）。報道であることを割り引いても（日銀のホームページには該当する発言はない）、ここには政府との協力について、警戒心を超えて敵愾心に近いものすらうかがわれる。

　

　おまけ：ブラインダー元ＦＲＢ副議長の楽観論の勧めマクロの経済学者、民間ＴＶ、ネット経済評論家諸氏、特に日本銀行の職員、幹部連中には特に読んでもらいたいものである。仮説と実証の構造、また財政政策より金融政策の方が効果が高いこと、金融政策の効果が出るには、１～２年以上かかることがまともに述べられている。(笑い）