日銀人事：参院で武藤、伊藤両氏否決ですか。

日銀人事：参院で武藤、伊藤両氏否決へ　民主など不同意
毎日新聞
　民主党は１１日夕、役員会を開き、政府が提示した次期日銀正副総裁人事で、武藤敏郎副総裁（６４）の総裁昇格と伊藤隆敏東京大大学院教授（５７）の副総裁起用に不同意とする方針を正式に決めた。副総裁候補の白川方明（まさあき）京都大大学院教授（５８）の起用には同意する。共産党は３氏とも不同意、社民党は民主党と同じ判断とする方針。野党は参院で多数を占めており、参院本会議を１２日午前に開き、武藤、伊藤両氏の人事案を否決する見通しだ。

　政府・与党は武藤氏の再提示を辞さない構えを見せているが、与党内には慎重論もあり、今月１９日に任期が切れて総裁の空白期間が生じる恐れも出てきている。

　あらら、伊藤隆敏氏まで不同意ですか。不同意の理由もなんとも説得力に欠けるというか、民主党の財務金融部門会議の経済的根拠のまったくない「理由」ですわ。

これを受け民主党は賛否を判断するため党内の意見調整に着手。財務金融部門会議では、武藤氏について「金融の経験は日銀で副総裁を務めた５年間だけだ」などの反対論が相次いだ。伊藤氏についてはインフレ目標政策を掲げていることを問題視し「リスクだけを醸成する可能性がある」などの異論が出た。

日銀総裁会見速記録(1）を読んでみる

　日銀総裁会見速記録　をさらっと読んでみて、福井総裁は不思議な人だなというのが第一印象。この速記録は、概ね経済状況のことを扱っているのだが、中央銀行の金融政策でどういった対処を採用するかということが抜けてるんだよね。インタビューしている諸氏達の設問の仕方も間が抜けているので上記のサイトのようなコメントになるのだろうが、それを差し引いても、中央銀行の金融政策によって何を目標においているのかが見えてこないんだわな。政府の御用聞き役人であるなら、日銀の独立性なんていう制度は、政府の経済政策責任を不明瞭にするだけで、有害でさえある。また、逆に政府の意向に反する政策を打たなければならないのであれば、政府との経済認識が異なるという経済認識、例えばデフレであるか、インフレの懸念があるか、などなどを示した上で、その対処法を国民経済の厚生という視点を持って自らの責任において実行するとするという表明がなければならない。そのような抜き差しならない状況であってこそ、「独立性」は担保される。また、それこそが民主制による政治からの独立性の所以であるだろう。

日銀総裁、委員会諸氏が役人であるなら、金融政策のベースマネーの、通貨量の供給についてのルール、例えばマッカラムルール(参考：デフレは終わるのか）に拠るとか、名目経済成長率を目標に上下適宜なパーセントを示して、その範囲に収めるように通貨供給量を操作するというような予測が立てやすいことを明示しなければほとんど意味がない。伊藤隆敏がいうように、政府が目標を示し、ルールを決定すれば役人としての責任の限度と範囲が明確になるから、日銀側としてやりやすいだろう。下手な裁量を「役人」に与えては、責任の範囲が明確にならないので、責任の所在が不明になる。よって、政治家たちの政策責任回避にも使われるということになる。名目経済成長率目標政策や物価安定目標政策は、何も日銀いじめであるわけではないのだわな。
　ところで、新聞ではここまでの詳細な全文の掲載がないのにドンと掲載してくれる日経プラスに「感謝」。マスコミはこうでなくては、ねぇ。
　で、以下は福井総裁のおかしなマクロ経済認識の例。入門的な知識しかない筆者でも、こんな程度の床屋経済「学」に突っ込みいれること出来るんではないの？

中国餃子事件での思うこと・・・・。

　餃子事件で、中国製の商品に対してほぼ信頼は持てないという風潮になった。市場社会は、製品、サービス対する信頼が前提に成立する。その点の中国当局の市場社会を支える信頼についての認識が欠如しているように思う。製造物に対する責任を認める社会を作り上げるべきだろう。
　　
　

中国製の冷凍ギョーザ中毒事件で、捜査にあたっている中国の公安省と国家品質監督検査検疫総局は２８日午前、北京市内で記者会見した。同省幹部は有機リン系農薬成分メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表。中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」と述べ、明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した。日本側はメタミドホスが外部から浸透することはないとみており、両国当局の見解対立が表面化した形だ。１時間半に及ぶ記者会見は中国中央テレビが生中継。日中間で協力をうたっているものの、真相解明への取り組みは難航しそうだ。 朝日新聞

　中国側の実験結果を知りたいものである。中国側が述べるような有機リン系農薬成分メタミドホスは包装の外側から染み込むという非合理的なことが信じられるだろうか。

　中国側の当局が上記のような非合理的な発表を大真面目で言うとなるなら、中国からの輸入生鮮食品の輸入が大幅に減ったのとの報道も頷ける。
　
　

中国産野菜の２月の輸入量が急減していることが、農林水産省の調べでわかった。輸入の検査を受けた量でみると、第１～３週（３～２３日）の累計が約２万７００トンで前年同期より４割少ない。３週目は同６割減。１月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件が影響しているとみられる。

品目別では、最も量が多いタマネギが前年同期比３０％減の８２３７トン。減少幅が最も大きいのはキャベツで６６．７％減の２３２トンだった。

　大手商社によると、この期間の急減は、ギョーザ事件を受け、輸入業者が念のため再検査をしたことの影響が大きい。一般消費者の買い控えの影響は「むしろこれから大きく出てくる」という。

　農水省は、病害虫が国内に入るのを防ぐため、生鮮野菜やカット野菜などを検査している。０７年の中国産野菜の検査量は約５４万トン。財務省の貿易統計によると、０７年の中国からの全野菜輸入量（冷凍なども含む）は約１５４万トン。農水省は全輸入量の３分の１程度を検査している。ASAHI

　所詮はＪＴや生協の「天洋食品」に対する委託生産の輸入品であるから、中国から東南アジアの諸国へ輸入をシフトすることもできる。例えば中国からタイへの製品輸入に変わる兆しがあるようだ。今までの日本の中国への依存割合が高すぎ、設備投資が激しすぎた。そのつけが回ってきたと考えるべきだろう。
　
　中国投資を推進してきた日経に「日本さえ安全ならよいのか・中国国内でも広がる穀物汚染」というレポートが掲載されている。個々で指摘されていることが事実だとすると、驚嘆する内容である。中国人民は、国家報道統制の中、こうした事態を知っているのだろうか？
　中国の共産党は、その存在自体が社会主義、マルクス主義の考え方、理論では間違いである。そこで毛沢東の「理論」とやらをさらりと眺めてみることとする。

日銀総裁人事案に対しての社説 読み比べ

　梅が咲き出し、春が近いと思わせる風情となった今日このごろ。桜が咲くのが待ち遠しい季節。政界や経済界は内外の混乱の中、混迷を深めて行く最中。
　政府が日銀総裁の人事案を提出。それに対しての各社の社説、読み比べ。批評してやってください。相変わらずの「理論」、「思想」無き社説群であります。
　

社説：日銀総裁人事　混乱回避に向け適切な判断を
　政府が日銀の総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を提出した。衆参両院がそれぞれの議運委で金融政策などについて見解をただした後、衆参本会議で採決する。参院で与野党が逆転するなかで、民主党の対応がカギを握っている。

　武藤氏は、財務省の事務次官から日銀入りした。副総裁には白川方明京都大大学院教授、伊藤隆敏東京大大学院教授の２人を示した。白川氏は元日銀理事で、伊藤氏は政府の経済財政諮問会議の民間メンバーだ。

　福井俊彦総裁は、総裁として最後の金融政策決定会合を終えた。在任中、量的緩和で金融不安の拡大を抑え、景気回復を受け金融機能の正常化をめざした。

　金利水準は正常化という点からはまだまだ不十分だ。しかし、米国の住宅バブル崩壊という外的要因も働いている。福井総裁の下での政策運営については、おおむね妥当というのが大方の評価だろう。

　日銀総裁は、日本経済の運営という点で国民に大きな責任を負っている。一方、国際的には日本の金融政策運営の代表者としての「顔」の役割も担っている。

　福井総裁と共に政策運営に携わった武藤氏は、後継総裁として安定感があり、国際的にも通用する人事といっていい。

　民主党内では財務省出身という点で武藤氏に対する反対論が根強いようだ。しかし、日銀法改正で日銀の独立性が担保され、さらに金融庁の誕生で、かつての大蔵省と今の財務省は役割が違っている。そうした点も考慮すべきだろう。

　今回の人事は衆参のねじれの下、衆院で再可決する仕組みがない国会同意案件の審議の進め方について、新ルールを定めて以降、最初のケースとなる。

　与野党は実際には、この１カ月近く、武藤氏の昇格を軸に水面下の駆け引きを続けてきた。だが、民主党も小沢一郎代表の真意がどこにあるのか、党内からも疑心暗鬼が募るほどで調整が難航している。

　福田康夫首相ら政府・与党側も民主党の動向が読み切れず、時間切れが迫って一種のかけに出たというのが実相だろう。

　新年度予算案の衆院通過を急ぎ、民主党の態度を硬化させた政府・与党の調整ぶりもほめられたものではない。しかし、本来、内閣に任命権がある総裁人事を民主党が覆すとすれば大きな責任を持つことになる。

　なぜ、財務省出身者ではだめなのか。武藤氏の所信聴取などを通じ、説得力のある説明ができないと、国民の批判は民主党に向かうことになるだろう。

　福井総裁の任期は１９日で、残された時間は多くない。金融市場は動揺が続いており、日銀総裁が空席という事態は避けるべきだ。与野党は共に重い責任を負っており、それにふさわしい対応を望みたい。

毎日新聞　2008年3月8日　0時12分

新総裁に武藤氏、副総裁に白川・伊藤氏…日銀人事案を提示

政府は７日午後、日銀の福井俊彦総裁（７２）の後任に元財務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を充てる新たな正副総裁の人事案を国会に提示した。

　２人の副総裁には、元日銀理事の白川方明(まさあき)・京大教授（５８）と経済財政諮問会議議員の伊藤隆敏・東大教授（５７）の起用を提案した。

　正副総裁の任命には衆参両院の同意が必要で、１９日の任期切れを控え、政府・与党は１４日までに衆参両院の本会議で人事案への同意を得たい考えだ。だが、参院の同意のカギを握る民主党は武藤氏の昇格に同意しない構えで、決着までは曲折が予想される。（2008年3月7日13時56分 読売新聞）

やあっと、日銀総裁の人事案が出された格好である。武藤の金融政策については、ほとんど知らない。白川方明(まさあき)は、金融政策論議の争点―日銀批判とその反論において、彼自身の金融政策論を「『量的金融緩和』採用後一年間の経験」として述べているのだが、これがリフレ策には、手堅い検証を進めながら真っ向から反対しているお方。
　伊藤隆敏は、インフレターゲットを物価安定目標としてその導入を進めているお方。金融政策論議の争点―日銀批判とその反論では、小宮隆太郎の論説をインフレターゲット論の観点から批判している。物価安定目標を掲げるから、インフレ期待に働きかける金融政策を唱えると思われる。単なる量的金融緩和ではなく、中央銀行が自らの責任範囲を明らかにし、且つそれをルールとして明らかにする政策を採るのが持論であるお方。筆者としては、財政赤字でもある中、日銀法を改正して国債の直接引き受けを付け足してもらいたいのだが・・・・。
　自民党からこの伊藤隆敏の名前が掲げられるということは、単なる人事案ではないということを理解していない民主党の小沢や他の取り巻き連中の経済観より、遥かに現状の経済状態が解かっているということだといえる。
　但し、武藤は、副総裁の時期に福井総裁とほぼ同じ金利政策を採っていたということを前提に考えると福田政権のみならず、自民党内でも、福井の金利上昇政策を是認していることになる。であるから、武藤を総裁にする人事案を提出したことになる。とすれば、福田政権には、金融政策に対する対する認識、日本の経済状態の疲弊度についてあまりにも楽観的過ぎるマクロ経済認識が支配していることになる。武藤総裁の人事案は政権与党として、デフレ脱却の方法の誤謬、福井総裁の任命、その福井の就任当初の量的金融緩和の増額とインフレターゲットもどきの策をとったが、中途の福井のコメントに代表されるようにマネタリーベースのルールを放棄した言説、物価安定目標政策を自分から否定する発言、あまりに早すぎるその解除、など与党としての経済政策責任は重かったという自責の念がほとんど見られないことの立証ともなっていることもなる。そこで、福井を補佐した副総裁は二人いる武藤と岩田一政である。岩田一政は、金融政策論議の争点―日銀批判とその反論に収録されている「デフレスパイラルの可能性」を見る限り、金融緩和論者物価安定目標政策論者である。単純な金利上昇論者ではない。副総裁を昇格させるという人事案であれば、武藤ではなく、岩田副総裁であってもいいではないか、採用できる策である。そうした意味でも、政府、自民党は政権与党として経済失政の責任を負うべきであろう。
　
　翻って、野党の側を見れば、社民的政策は、財源の規模によって成立する。財源の創出は、税収増によるか、財政の削減によって切り回すか以外の方法は無い。社会民主の政策を採るなら、その政策を担保できるだけの財源が必要である。特別会計の「埋蔵金」の発掘、実質稼動していない特殊法人などの解体だけでは、フローである財政収支の改善は困難である。　財源の確保は、その税制において社民的な税制にするのは勿論だが、名目の経済成長率を上昇させることが必要な条件である。その点について全く持って鈍く、危機感があまりに希薄である。
　
　民主党と名乗るなら社会保障の財源として財政の規模が大きくならなければならない。しかしながら、名目経済成長率は、一向に上昇していない現状を抱える。税収の伸び悩みは、ここにある。民主の小沢に論戦として対決する自民党の元幹事長中川秀直は、これを良く知っている。　であるから、民主党側は、財政の規模を現状以上のものにし、社会保障、産業振興策、派遣労働、非正規社員、また、失業率の低下を目指す策をとらなければならない。そのためには、日銀の新規発行の国債を引き受けていくという奇策ではあるが社民政策を財源から担保する非伝統的な政策によって、財源の創出策を自民党にそして、国民側にぶつけるべきなのである。
　その意味での武藤総裁人事案に不同意なら理解できるが、それさえないのだから政策についての「思想」を持っていないということになる。これでは、自民党の成長路線の中川の論戦の相手にもならんわいな。政争の具という政治的な争いなどという「高級」な事態ではなく、両者の政策「理論」、政策「思想」不在による争いでしかないことになる。　
　

朝ナマを見ての印象・・・・。

　2月末の朝生を見たんだが、出演者は以下の通り。

司会： 田原 総一朗
進行： 渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）・長野智子
パネリスト：
片山 さつき（自民党･衆議院議員、党行政改革推進本部幹事）
中川 雅治（自民党・参議院議員、党環境部会長）
古川 元久（民主党・衆議院議員、党年金調査会長）
大塚 耕平（民主党・参議院議員、参党政審会長代理）
辻元 清美（社民党・衆議院議員、党女性・青年委員長）

荻原 博子（経済ジャーナリスト）
堀　紘一（ドリームインキュベータ会長）
本間 正明（近畿大学世界経済研究所、教授）
町田 徹（経済ジャーナリスト）
水野 和夫（三菱UFJ証券経済調査部チーフエコノミスト）
森永 卓郎（独協大学教授、経済アナリスト）

【QABより中継】
菊池 英博（日本金融財政研究所所長）

　朝ナマ「経済版」を見たのだが、これが期待以上の面白さだった。司会者の田原が、マクロ経済音痴なので、司会の役割を十分に果たしていなかったが、それはそれで、いつものことであるから由として。記憶にある限りで記すので、誤りもあるだろうがその点ご容赦。
　
　マクロ経済でのやり取りで、サブプライムショックが日本にどのような影響を与えるかが番組の冒頭に問われた。
　森永は、サブプライムのショックは、米国で終息させるだろうということであった。米国ＧＤＰに比較すればサブプライムの焦げ付きはそれほど多くないという認識とＦＲＢと政府の減税と小切手送付などの素早い対応で今年の前半までの米国内での負の影響の範囲に留まり、すでに処理済でさえあるということであった。極めて楽観論を展開。

それに対して、水野和夫は、持論の世界金融不安がグローバル化ともに起きるだろうとのことであった。水野はほとんど発言の機会が無く終わった。この辺の国際金融は、よく分らんが、米国の対応は日本の住専不良債権処理の先送り政治と比較すれば、「自生的秩序」の構築に向けて素早い対応だった、とは思う。日本では、不良債権の問題が浮上したとき、公的資金の金融機関への投入というペイル・インの手法が使われ、米国では、LTCMの破綻がロシアの経済危機によって誘発されたときの対策は、金融機関に基金を作るように、グリーンスパンが斡旋、政府の資金は使わない手法、ペイル・アウトが使われた。（参考：1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74) (朝日新書 74)）
　
　で、日本経済政策に話題が移った。印象深かったのが、本間正明、森永卓郎と菊池英博の発言。本間は、構造改革派で「潜在成長率」が漸次低下しているから、供給側の改革が対応として正しいとする。また、世界の供給があふれているのでデフレ基調、もしくは低インフレになっているとの認識であり、デフレは輸入品目の低価格化が誘引だとする。この輸入品が安いからデフレになるということはまったくない。米国は多くを輸入に頼っているが、それでもデフレとなってはいないことからもその認識は、おかしい、といえる。

　菊池英博は、旧ケインズ政策派で、本間たちの構造改革派を批判。名目経済成長率と実質経済成長率の逆転が、税収不足を招き、デフレからの脱却はしていないと、正当な指摘があった。名目経済成長が停滞しているから財政が逼迫していくということも言いたかったのだろうが・・・。これも正当な認識である。投資減税などのケインズ政策の主張に終始していた。森永卓郎は、差し控え気味であったが、

イージス艦衝突事故 読み比べ

　日経新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞の「社説」を「引用」。

　素朴な疑問なんだが、衝突事故なんて、イージス艦が警笛を鳴らすか、あるいは、車でいうところのヘッドライトに当たる注意喚起するライトを点灯していれば防げただろう。漆黒の暗闇で、ヘッドライトも点灯しない車が運行するようなもんだ、としか思えんが・・・・・。再発防止は、組織的な問題というより、衝突事故のマナー以前の運行の基本さえ抑えておけば｢解決」がつく問題。

　それとも、最新鋭のイージス艦には、警笛の装置、点灯装置を装備していないのだろうか？あるいは、国防上そうしたこともしないのが、自衛隊という軍隊ではない軍装備隊だとでも言うのだろうか？

　 なんだかな、ほとんど本質的な問題提起なっていない印象。自衛隊、もしくは軍隊は何故存在するのか？という重要なところが抜けている気がするんだが・・・・。とりあえず、ネット上で消える前に、掲載しておいて、後でまとめ直すための備忘録。　

社説１　防衛省改編より再発防止がいま重要だ(2/27) 日経新聞

石破茂防衛相は物事の優先順位を間違えているのではないか。組織改編を提起する一連の発言はそんな印象を与える。

　イージス艦「あたご」と漁船との衝突事故の被害者捜索が続く現時点で重要なのは、海上保安庁による真相究明であり、海上自衛隊の全組織への再発防止の徹底である。防衛省の組織改編論議ではない。

　私たちは以前、守屋武昌前次官の汚職事件に便乗した形の石破氏の防衛省改編私案への疑問を述べた。そこに衝突事故が起きた。防衛相への連絡の遅れは許し難いが、原因は緊急時の連絡手順に対する組織の理解が不徹底だった点にある。直ちに組織改編の根拠にはなりにくい。

海自はイージス艦情報漏れ事件、護衛艦「しらね」の火災と不祥事が続き、早急な体質改善が迫られていた。今度の事故がそこに重なる。

　箱の中に数個の腐ったリンゴがある。放置すればほかのリンゴもすべて腐る。例え話をすれば、これが海自の現状であり、必要なのは箱の形を変える議論ではない。腐ったリンゴの早急な除去である。

　海自は船上での業務を基本とするために一家意識が強く、閉鎖的になりやすい。不祥事があっても仲間同士でかばい合う。無責任体質のために全部のリンゴが腐る。

　小池百合子元防衛相が昨夏、日米同盟の信頼感を傷つけたイージス艦情報漏れ事件を理由に退任した。斎藤隆統合幕僚長（前海上幕僚長）、吉川栄治海幕長は責任をとらなかった。無責任体質の一例である。

　事件に対する過小評価は汚職の発覚を恐れて次官の座に居座りたかった守屋被告の思惑とも一致した。守屋被告と海自との険悪な関係は広く知られていた。守屋被告が絶対権力者だった時代に海幕長に選ばれたのが斎藤、吉川両氏である。

　両氏を腐ったリンゴに例えるのは不適切だが、石破氏が直ちに彼らを更迭すれば、海自の全組織に緊張が走る。それが最も効果的な再発防止策である。

　防衛省の責任者としての石破氏にも現在の状況に対する大きな責任がある。漁船の灯火の視認時間を当初発表から訂正した経緯をめぐって辞任を求める動きもある。石破氏がいま辞任すれば、防衛省はこの1年間で5人目の大臣を迎える。

　海自は首をすくめてそれを待つ。たるみ体質は温存される。情報漏れ事件の際の小池氏辞任と同様、海自に反省を求める効果はほとんどない。石破氏には観念的な組織改編論議より前にすべきことがある。

経済指標について・・・。GDPデフレーターとか、コアコアCPIとか・・・。

　ＧＤＰデフレーターの分りやすい説明を掲載して、日本の今後の経済をみているのが、森永卓郎の「一見インフレの現在の状況は、デフレである！」
日経版では、森永の主張が一番筆者には分りやすい。論説委員達の言い分は、なんともマクロ経済学的に無根拠で理解できないところがありすぎる。ＧＤＰデフレターってこうやって使うのね、という実例が載っていて筆者にはとても参考になった。但し、デフレの定義については飯田素之の論説の方が分りやすかった。ようは、原油高を取り除いたＣＰＩで、デフレの状況を見ることの提言が掲載されているのだが、そのように指標を見ていけば、物価の下落圧力と原油高という資材の高騰をＣＰＩとして整合的に見れるのだということを教えられた。
　デフレとインフレの定義、コアコアＣＰＩ、ＧＤＰデフレターの重要性、昨今の原油高によるインフレを除いたコアコア消費者物価指数については、飯田泰之の「インフレになるとデフレになるの怪」「定義なくして政策なし」が説得ある議論を言葉が難しめだが、展開している。
　二人とも原油高は、経済に悪影響を与えるとしている。原油高による一般のＣＰＩが上昇しても、需給の逼迫ではないのだから、財・サービスのへの価格転化は困難だから、小売業を中心とした第三次産業の賃金の上昇は望めない状況だわな。当たり前だがな。
　三次産業の賃金はまた上がらずというところだろう、貿易財を扱い且つ米国依存度の低い企業では、賃金の上昇はそれなりに見込めるだろうが、就業構造を見たとき、企業側の収益性モデルが、非正規、派遣、請負などに依存しているので、非正規雇用、派遣の増大もあって平均的一般的賃金の上昇は困難だろう。

　景気回復が実感されないという事態が続いているが、下に下りるまで期間が必要だとかいう主張があるが、それにはあまり説得力がない。何十ヶ月も下に下りることがなく、続くというのは、お金の周りが狂っているとしか言いようがない。そこでベースマネーとマネーサプライの増大に関していかが参考になる。

　「なぜマネーサプライは増えなかったのか 」で、経済に関して展開されている議論の「見巧者」であるecon-economeさんが、飯田素之と小林慶一郎の分析を見ながら、日銀のインフレ予測形成への働きかけがなかったことがベースマネーの増大はあったが、マネーサプライの増大とはならなかったとしているデータ分析論説がある。つまりは、日銀のインフレターゲットもどきの「量的金融緩和」でしかなく、何がしかのコミットメントはしているが、デフレ期待からインフレ（コアコアＣＰＩ）期待への働きかけがなされなかったことが重要な原因となっている。

　以上、必読もの。

　デフレ「期待」脱却は、資産、不動産、株の上昇などの資産効果、リスクテイクしてまで投資するという資産価格向上経済状況があってから、数年後に、企業が、主として政府管轄健康保険の、個人保証をしている中小、中堅、企業が設備投資、小売の店舗の投資、勤労者の雇用をした方が利潤が得ること可能性が高いという｢期待」や｢予想」の下に資金需要を金融機関に要請することによってマネーサプライが増えることになる、と理解しているので、米国のサブプライムの抵当権付債権の焦げ付きショックによる上場企業に対する業績の回復は困難という｢予想」による株価の下落は、デフレの脱却と経済成長の面でも、活況のある経済は望めないので、先行きは暗いわな。
　　

竹森俊平 「1997 世界を変えた金融危機」を読む

1997年――世界を変えた金融危機 (朝日新書 74) (朝日新書 74)

竹森 俊平

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竹森俊平の新書版。1997年のタイに発生した通貨危機、思わぬ通貨の暴落があったが、この「危機」について｢返済能力危機」と認識するか、または「流動性の危機」と認識するかによって対処の仕方が変わってくるとして｢論述」しているが、これでは、ドルペッグという固定相場制、しかも資本の移転を禁止しない固定相場制と変動相場制の｢質」的な差という理論的な視点が全く欠如したマクロ認識となってしまう。竹森はあえてその理論的な｢差」を無視しているのだろうが、それが何故なのかは筆者には解からない。「甦る経済論戦」では、固定相場制と変動相場制の差をあれほど詳しく論述していたのだが・・・。ま、それは由として、返済能力の欠如か、流動性の危機かという認識によって、米国サブプライム問題を見ていくことも出来ると思われる。
　この立論と似通った論理の構成を持つものを新聞紙上で見かけた。小林慶一郎が、サブプライム問題をローンを借り住居の購入をした住宅購入者の返済能力の欠如にあるとして、米国政府FRBの通貨供給の増大による対応策に対して、流動性の危機、不足に対応するだけでよいのかと２３日付け朝日新聞朝刊で論じている。　

　貯蓄と投資のバランスから米国経済から世界経済についての｢資金」がありあまっているという展開は、竹森ならではのマクロ的類推であるにもかかわらず、相場制ついての論述が全く無いのは期待していただけに、肩透かしにあったような気分を持った。しかしながら「バジョット・ルール」や「ナイトの不確実性」、「質への逃避」、など　竹森の著作には、キーワードを読みながら直近におきている具体的な経済事象を理解させてくれる手腕がある。これだけでも読む価値はあることは間違いない。

　貯蓄が投資を上回ることで生まれる不況圧力
　
　この立場は（マクロ）経済の総需要と総供給のバランスに注目する。こういうことだ。いま、一国において500兆円分の財・サービスの生産、つまり総供給が実現したとする。その結果、500兆円分の収入が同時に発生するが、それは賃金や利子の支払い、あるいは利潤の配当という形で家計に所得として還元される。家計には、所得を消費に回すか、それとも貯蓄に回すかの選択がある。消費に回せば、そのまま総供給に対する需要となる。しかし貯蓄に回せば、そのままでは総供給に対する需要につながらない。このため、総供給の全額が家計に所得として還元されたとすれば、総供給に対する総需要は貯蓄の分だけ不足する。