日銀人事：参院で武藤、伊藤両氏否決ですか。

日銀人事：参院で武藤、伊藤両氏否決へ　民主など不同意
毎日新聞
　民主党は１１日夕、役員会を開き、政府が提示した次期日銀正副総裁人事で、武藤敏郎副総裁（６４）の総裁昇格と伊藤隆敏東京大大学院教授（５７）の副総裁起用に不同意とする方針を正式に決めた。副総裁候補の白川方明（まさあき）京都大大学院教授（５８）の起用には同意する。共産党は３氏とも不同意、社民党は民主党と同じ判断とする方針。野党は参院で多数を占めており、参院本会議を１２日午前に開き、武藤、伊藤両氏の人事案を否決する見通しだ。

　政府・与党は武藤氏の再提示を辞さない構えを見せているが、与党内には慎重論もあり、今月１９日に任期が切れて総裁の空白期間が生じる恐れも出てきている。

　あらら、伊藤隆敏氏まで不同意ですか。不同意の理由もなんとも説得力に欠けるというか、民主党の財務金融部門会議の経済的根拠のまったくない「理由」ですわ。

これを受け民主党は賛否を判断するため党内の意見調整に着手。財務金融部門会議では、武藤氏について「金融の経験は日銀で副総裁を務めた５年間だけだ」などの反対論が相次いだ。伊藤氏についてはインフレ目標政策を掲げていることを問題視し「リスクだけを醸成する可能性がある」などの異論が出た。

　リスクのない投資なんてあるわけないだろう。リスクのない市場社会なんてのあるんだったら見せてもらいたいわなぁ。比較的堅牢に出来ている労働市場だってリスク（確率分布がおもむろにも思い描ける「不確実性」）で出来ている。
　
　リスクに見合ったリターンが出るまともな経済社会の条件を伊藤は作るために物価安定目標政策を説いているのだと思うが・・・・。
　多くの企業やある部門が新たな投資計画を実行するには、リスクをとって投資しても企業がその投資に見合った成長するだけの需要がある経済社会である必要がある。リスクを採って投資できるような社会経済環境にあると特に野党の先生たちは思っているのだろうか。株は下落し、資産価格も下落している株や住宅も需要と供給で成り立っているとすると、それらの価格の低下は、リスクの採れない状態で、資産効果も望めなず国内需要が減衰しているという予測が成立する。故に貿易財を持つ企業は、国内シェアより海外に需要を求めているのは、輸送機器の販売量の国内と海外比を見ても分ろうというもの。こうした展望のときに、国内投資をする企業家、また投資家は少なかろう。
　
　ちょっと周りを見てみれば分ると思うのだが、サービスに対する需要が不足しているから、原油高によるコストプッシュインフレ圧力のなかで、卸売りでの指数が上昇しても小売の段階で価格転嫁も出来ないでいる圧力は、需要不足にある。であるから、わずかにしか一般消費者物価指数（生鮮食品を除く）が上昇しないで、原油高と生鮮食品を除いたコアコアＣＰＩが下落している状態に入り込んでいるのではないですかね。政治家先生達。

企業物価指数、２月は3.4％上昇・27年ぶり高い伸び
　日銀が12日発表した2月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は106.0となり、前年同月に比べ3.4％上昇した。1981年3月以来、約27年ぶりの高い伸びとなった。建築向け鉄鋼など国内需要が伸び悩むなか、輸入原材料の値上がりが物価を押し上げている。

　国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士が取引する価格から算出する。内訳をみると、石油・石炭製品が前年同月比28.8％上がった。ドル安・株安から商品市況に資金が流れ込み、鉄鋼や非鉄金属も高い伸びを示した。

　前年同月より価格が上昇した品目数の割合は56.4％と、前月より1.7ポイント高くなった。「素材高をうけ中間製品や最終製品の手前まで価格転嫁が進んでいる」（調査統計局）という。(14:17) 日経新聞

家計では一般的平均賃金が上昇せず、やりくりするのに、必要な諸経費は確保し、投資的な教育費の負担割合が上昇しているという報道を見かけた。原因は、賃金が上昇していかない経済状態であり、切り詰めることの出来る教養娯楽費などを削り、やり繰りし物価の低落のによる「恩恵」を受けながらの姿が浮かぶ。デフレは、一定の賃金収入がある下方硬直性の家計にとっては、「恩恵」観を醸成することなるのである。一般の賃金収入のある人々の間では、デフレ期待が根強いのであろう。これもまた合理的な願望であるが、経済全体としてみたときは逆に経済成長を阻害することになるという「合成の誤謬」が極めて鮮やかに成立する。

　ところが、新規の雇用に限っては、中小企業の人手不足という売り市場が展開している。これは、多くの論者が指摘するように、団塊の世代の退職と実質経済率成長の下になされているだけで、実際、ＧＤＰデフレターでは、マイナスであるように、デフレ経済であることは見て取れる。実際名目経済は成長していないのである。政治家先生達。
　
　白川方明（まさあき）京都大大学院教授（５８）だけに同意するという民主党。白川さんは、量的金融緩和の反対派で、デフレで脱却は金融政策では出来ないという論者。日銀の役割は、ほとんどなく民間金融システムの維持と最後の貸し手としての意義しか認めない論者なんですが、これでは金融政策の意義、効果など放棄していいということですが、それでいいんですかねぇ、民主党は？
　
　財務金融部門会議ってのは、何を日銀に要求したいか理解しかねる。国民経済をどのようにして再生しようとしているのか、まったく持って不明である。政治家先生達や財界のお偉方のすること考えられることはよく分らんわ、これは今に始まったことではないが・・・・・。