１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は３日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）８月渡しは前日比１・５４ドル高の１バレル＝６３・５６ドルで取引を終えた。終値としては６日以来の高値水準。
１７日発表の米住宅着工件数が市場予想を上回ったほか、相次いだ米金融大手の決算発表が比較的堅調と受け止められたことなどから、米景気の先行き懸念が後退。エネルギー需要が回復するとの観測が広がって買いが膨らんだ。一時、１バレル＝６３・９９ドルまで上昇した。（共同）
ＮＹ株、５日続伸 ８カ月ぶり、景気期待で
2009.7.18 08:30
１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は５日続伸し、前日比３２・１２ドル高の８７４３・９４ドルで取引を終えた。５営業日続伸は昨年１１月以来、約８カ月ぶり。今年６月中旬以来の高値水準を回復した。米景気底打ちへの期待感を背景に、５日間で計５９７ドルの急上昇となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は１・５８ポイント高の１８８６・６１。
本格化している米主要企業の決算発表の結果がまちまちで、朝方からもみ合いとなったが、６月の住宅着工件数が市場予想より大幅に改善されたことを下支えに買いが優勢となった。
ただ、前日までの４日間続伸で利益確定売りが出やすく、上げ幅は限定的だった。市場関係者は「週末で見送りムードも強かった」（米アナリスト）としている。（共同）
米国のここのところの株価上昇は、金融緩和による「金融相場」から「業績相場」移行し、「業績」がゴールドマンやモルガンの金融機関の業績がアナリストの予測よりよく、また実体経済を形成するＩＢＭ、などの企業群の「業績」が回復基調にあるとの将来見通しが良いから株価は上昇している、ように思う。
こうした現象は、英国にも現れているよう、だ。株価は5月頃だだろうかそれが底であったように思う。金融緩和によって株価は、いったんは上昇して、それから業績評価、つまりは、実体経済の業績を眺めるように「市場」の目は動く。「業績」について将来見通しがいいではないかと「市場」側が判断しているのだろうか。
その市場へは、利に聡いとされるオイルマネー、各国の過剰なマネーが流入する。株式の市場だけではなく、原油の先物市場へ「景気」回復期待による「需要」増加が見込めるという市場判断があるのだろう。このような資金流入によって、ドルは高くなり、円は相対的に安くなる。
おそらくしばらくの間、米国株価上昇は米国長期金利の低下と円安を招くのではないか、と思う。なぜなら、ここのところ日本の株価はそれほど上昇期待に等しいようには動いていないようだからである。「業績」を評価しだしたのである。「市場」側が・・・・。株価上昇の経路は、米国景気の回復が米国株の上昇、原油高を誘い出し、米国に資金流入がおこり、ドル高となる。円は安く、円安予想の元に、「期待」先行の株価が上昇するというような経路だろうか。
中央銀の緩和の方法の違いが、大きいく米国発の乱高下は当たり前のことなのだろうと思う。中央銀行がなぁ。確かに中小中堅企業の社債やＣＰを買い付けるという政策を、日銀は採用した。この策は、景気の悪化のため資金繰りに奔走する中堅、中小企業にとっては、朗報でありありがたいことであろう。それはそれで日銀の政策は大きな歓迎を持って迎えるだろう。
しかし、金利、通貨供給量という一般社会、国民経済全般に影響を与える政策の方が、金融危機、融資の破綻危機が過ぎ去った今日、「公平」性という点で観ても価値ある政策といえるのではないか。日銀にはこういった方向へ舵をきるのを期待したいが・・・・・・。
総選挙も決まって、なにやらマスコミでは、自民党の支持率低落、民主党の政権が近づいたことで、騒いでいるが、それほど民主党の政策は、自民党と引き比べて優れているのかどうか、多くの有権者にとっては疑問だろう、と思う。例えば、山崎元はネット上で民主党の労働政策 について危機感を呈している。
週刊ダイヤモンド編集部は、民主党の製造業派遣禁止と最低賃金法は、かえって失業を増やす危惧があるとしている。
その辺は、マクロ経済から見たらどうなんだろうと思う。山崎元などには、長期停滞という観点がまったく欠落している。ポールクルーグマンやその他のマクロ経済学では、93年から今日までの日本の長期停滞を失われた25年とまで形容している。
その背景には、流動性の罠、持続的な物価下落があって、その上でのＩＴブームのの到来による「景気」の回復、またそのブームの失墜など、長期の停滞の中で回復と失速が繰り返された。持続的な物価下落というデフレ下での景気回復は、「陽炎景気」と与謝野大臣に命名されように力強いものでもなかった。米国の経済の好調さによって輸出がされたことによる景気の回復だった。
それを背景に、03年以降の輸出が牽引した経済環境の好転は、新規求人倍率、有効求人倍率を大きく引き上げた。景気の好転は、輸出が大きく牽引したが、その背景には、小泉政権期の前例を見ない円売り／ドル買いの財務省側の政策があった。日銀の不胎化政策（金融引き締め）を伴ったがため十分な緩和策とはならなかったが、このデフレ脱却策は、大きく経済環境をよくしたと思える。量的金融緩和に日銀に政府側が舵をきらせたのである。このデフレの脱却（方法が規制緩和などの「構造改革」を伴ったから今ひとつだと思うが・・・基本的に民営化、規制緩和には賛成であるが、デフレ期にこの策はデフレの緩和にはなりにくい）を掲げた政権は、様々な異論があっても小泉政権と安部政権だけである。
持続的な物価の下落、デフレをとめなければ、いかなる労働の政策も、その効率を悪化させるひずみを持ったものに終わるだろう。この点の指摘が、反民主の山崎には民主党の連中と同じように決定的に欠けている。自民党が政権を取ろうが、民主党が政権をとろうが、この視点の無い政策など、減税などを伴った財政出動は、いずれ尻すぼみに終わると思う。
ＦＲＢ議長再任可否の検討開始 オバマ政権 【ニューヨーク＝山本正実】９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、オバマ政権が、来年１月末で４年の任期を満了する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の再任を認めるかどうかの検討に入ったと報じた。 バーナンキ議長の再任には上院の承認が必要だが、民主党のドッド議員など米上院の有力議員が、バーナンキ議長の金融危機への対応を批判しており、再任は不透明との見方が出ていた。議長が交代する場合、後任の最有力候補としてサマーズ国家経済会議議長の名前が挙がっている。 （2009年7月10日 読売新聞）
どこの国でも中央銀行という金利の政策（特に不況期での通貨膨張策）と「政治的」「社会的」倫理がバッティングすることがままある。上院議員は金融危機を招いたのは、金融関係者の自業自得で、それに対して自動車ローンや住宅ローンの買取を実施たり、はたまた巨額の報酬を得ている金融会社の擁護をしてみたりという態度や政策について社会的道徳として憤りを持つ。これももっともなことである。
これに対して、中央銀行の為政者側は、金融システムの安定のためには、不良債権の買取によって、金融機関からの不良資産のバランスシートからのオフバランスをし、景気回復、主として株や住宅債務を繰り込んだローン担保証券の価格上昇まで待つべきだとす。金融機関への非難は、後回しにして、長期国債の買取などの大型の通貨供給策などによって、金融安定そのものだけでなく、マクロの経済政策を非常時の策として倫理を無視してまで先行しようとする。
それぞれが杞憂し、それぞれが「正義」視点から語られる。そしてそれが、混乱し、あるべき道からずれていく・・・・。それが日ごろの為政者達の姿であり、またそれを向かいいれる生活者の姿なのだろうかと思う。
通貨膨張が為政者の中で、排除されたとするなら、これは大問題だわ。
身近な生活でもこのような矛盾をひどく痛感する。社会生活上自分の主張が通ることは、様々な制約で困難であり、またほとんどあり得ない、と考えたほうがいい。これは誰でもが思うところであり、また賢明な人生訓として作用するものでもある。つまり人生訓からの政策を取るのは緊縮への道であり、マクロの経済が収縮するする政策を支持しやすい思考方法でもある。あるいは、これが合理的な判断だともいえるのであろう。
しかし、このような態度を金融政策の判断、あるいは、デフレとインフレが長期として金融政策の通貨供給量に依存するという単純な判断を「世の中、そんなに上手く行くわけが無い」という人生訓から眺めるのは愚かである。
好況期であれば、このような「人生訓」を下敷きにした考え方をもとに、倹約を薦めることは、大いなる経済的発展が期待できる。何故なら倹約して貯蓄した預金は、金融を媒介に企業や個人の資金需要に対して貸し付けられ、これらの債務者が様々なアイデアと実行力によって果断な挑戦を繰り返すからだ。そして、その果断な挑戦が、思惑通り達成されることも不況期に比較して大きい。つまりは、大多数の「倹約」 が少数の大胆な活動を支援することになる。そのような経済状況が、身近にあれば、金利も上昇し、さらに倹約家たちの貯蓄に利息が付き、倹約が金融機関を通して、好循環を描くことになる。
同じ倹約でも不況期と好況期のそれはまったく違った様相を呈する。デフレ期に突入する90年代半ばまでは、多くの人の倹約は、社会全体の貯蓄として金融機関預け入れられ、その多くが貸し付けられ、またそれが収益として金融機関も潤い、借りた方が先行投資をして失敗もありながらも、潤っていくという好循環が描き出された経済状態だった。倹約は、個人的美徳であると同時に社会的にも推奨される生活姿勢であったのである。
しかし、今回のような経済的な不況が起きたときに、経済学的に正当な方法として通貨の収縮策をとったとしたら、「大恐慌」以上の経済的混乱と悲劇を人々に齎してしまっただろう。
バーナンキは、大恐慌の研究家であり、金融政策の重要性を知悉している一人であることは、いまさら言い募る必要もないだろう。風見鶏で「反日」野郎で、クリントン大統領期の日本に対しての年次改革の首謀者、サマーズが、適任だとは思えないがねぇ。不況期に規制改革を勧めることの旗振り役だった連中の一派だ。現財務長官のガイトナーもルービン、サマーズ系の一派らしいからなぁ。
日銀が１０日発表した６月の国内企業物価指数（速報、２００５年平均＝１００）は１０２．６となり、前年同月に比べ６．６％下落した。下落率は、１９８７年１月の６．１％を上回り、統計が確認できる６０年以来、過去最大となった。前年水準を割り込むのは６カ月連続。原油など原材料が高騰した前年の反動が影響したほか、最終需要の低迷に伴う製品価格の下落も響いた。
生産や輸出の持ち直しなどから、政府は事実上の景気底打ち宣言をしているが、消費不振による需要減や企業の売上高の落ち込みで、日本経済に対するデフレ圧力が一段と強まっていることが示された。日銀は「最終製品の価格を上げるのは難しく、企業収益が圧迫される可能性がある」（調査統計局）と指摘している。
企業物価指数は対前月比でも０．３％の下落で、１０カ月連続のマイナス。１０カ月連続下落はＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した２００１年３月から０２年１月の１１カ月に次ぐ。
品目別では、商品市況の影響で石油・石炭製品やスクラップ類などは上昇したが、自動車向けや建設用が低迷する鉄鋼、料金を値下げした都市ガスなどが下落。小売店の低価格戦略でメーカーが値引きを強いられる加工食品や、販売競争が激化するエアコンなどの電気機器も下落した。
下落した品目数は３７７品目で、０６年以降では初めて下落品目の数が上昇品目の数を上回った。原油市況は一服しているが、今後原材料が高騰すれば、企業は国内の値下げ圧力との板挟みになるだけに、景気回復の足かせになる可能性もある。
輸入物価指数（円ベース）は１０１．２で前年同月比３２．２％の下落。輸出物価指数（同）は９０．９で１２．８％下がった。
ひたひたと迫る「デフレ」への本格的落ち込み。企業物価が下落ということは、当然に、国内所得も下落し、それに依存して需要も下落すると予測されるから、消費者物価指数も下落圧力が働くことになる。となれば、所得の上昇は当然望めず、雇用特に新規の雇用はさらに悪化することが予測される。ただし、介護・医療の求人が多いそうだから、失業率の悪化も幾分和らげているのだろうか。
もともと、景気拡張期といわれた02年程からの景気拡大も米国の景気の好調さが引っ張ったものであって、国内ではデフレ圧力がじりじりと並行的に存在した。デフレの経済を示す指標として実質の経済成長率が名目の経済成長率を上回る時期ががほとんどであった。このデフレと外需による景気回復という不可思議な共存が存在した時期が02年からリーマンショックまでの日本経済全体の実態である。
短期のデフレという価格下落は需要と供給によって決まるが、先物市場がある原油、とうもろこし、大豆などの資源や穀物相場に過剰流動性が流入することによって投機主導で変動する可能性がある。
資源でも鉄鉱、石炭は先物相場は無く、実需給によって短期的には決まる。国内のサービス価格、モノの価格はそれぞれの各種の要因によって決定付けられる。大まかに言えば、前者は労働力の費用でそれほどの変動は短期ではおきにくい。後者は技術革新などによって付加価値が高まりながらも、価格が下落する傾向がある。いずれにしてもその様子は、需給でほぼ決まる。
しかしながら、長期では別の主人が登場する。大雑把に言って、国民所得は、通貨量が一定だとすれば、マネーサプライ×通貨の流通速度＝モノ・サービスの価格×取引量で表される。通貨の供給か流通速度が上昇すればインフレになり消費者物価は決定される。供給量に対して通貨の供給が少なければ、または、通貨の流通速度が遅ければ、通貨の価値が上がり、デフレとなる。通貨供給が増えれば、または、流通速度が速ければ、インフレになる。よって、インフレとデフレは、通貨供給をコントロールできる経済主体の思惑しだいである。
この経済主体の思惑は、何処にあるのだろうねぇ？
異例の措置の出口は社債、CPオペが先という感じ=植田元日銀審議委員
[東京 3日 ロイター] 東京大学金融教育研究センターの植田和男教授(元日銀審議委員)は3日、都内で開かれた講演後の質疑応答で、9月末に期日を迎える日銀の「異例の措置」の出口戦略についての質問に答え「順番として敢えて言えば、落ち着いてきている社債市場、CPのオペからエグジットして、非常に大きな役割を果たしてきた、現在でもある程度機能を果たしていると思われる企業金融支援(特別オペ)が最後になるのかなという感じがしないでもない」と述べた。
同氏は「金融危機と日本経済」と題した講演のなかで、最近の鉱工業生産の動きについて「ピークを100とすると、60を割るくらいまで落ちたが、現在70くらいの回復が見えてきている」としたうえで、「それでも100よりものすごく下で、おそらく採算ライン、70後半から80くらいとみられる。この辺にこないと儲かるようにならない」と指摘した。
さらには「割と近い段階で、そういう姿が見えてこないと、2段階、3段階目の調整が待っているという微妙な局面にある」と警告したが「80に戻らないと決まったわけではない」とも付け加えた。
同氏はまた日本で「デフレの傾向が見え始めている」と懸念を示した。同氏は、直近の食料・エネルギーを除いたベースのCPIは前年比マイナス0.5%程度と、米国より2%ポイント以上低いと指摘。「米国では真性デフレにいくリスクは今のところまだ低い」とする一方、「日本は既にデフレであり、一段のデフレ率拡大に至る可能性もかなり高い」と警告した。
さらに「デフレ経済で財政からいろいろな刺激をしている中で、財政のサステイナビリティは非常に大きな問題となってくる」と指摘した。
(ロイターニュース 児玉 成夫記者)
経済の状態については、ほぼ同意。ただし、出口論は、ＣＰ買い付けの取り止めを先行させるべきではなく、長期国債の買い切りの額を大きくする策が先行すべきだと強く思う。そうしないと、大型の財政出動による国債の発行によって、金利が上昇する懸念がある。よって、市中金利の上昇を抑えるためにも長期国債の買い切り策によって、実質金利の低下を目的とすべき。
とすれば、可処分所得は生産価値を作り上げたときに計測される生産価値でもある。マクロ経済的に考えられば、「過剰消費」の出所に他に所得がなければならないことになる。株価などの資産の利益確定処分、などによる雑所得が、米国民の過剰消費を支えたのであろう。たとえば所有株が10ドル台から15ドルへと上昇し、それを処分すれば、５ドルの所得がえらる。これが消費に回っていた。過剰消費は雑所得が大きかったのだろうと思う。
米国民が急速に倹約が美徳であるという国民性に転化したわけではない。経済の状態が１０年程ほど悪化している長期停滞が続けば、社会的風潮としてそのような共通規範が人々の間に出るだろうが、金融危機後の米国は、まだ１年ほどの期間しかない。国民性の転換と見るべきではないだろう。
米国民の過剰消費は、高い経済成長率に裏付けられた将来への安心と楽観による資産価値の上昇からううまれた「雑所得」の増加が原因だったのだろう。
そこで、この貯蓄率の上昇は、日本の低下傾向にある貯蓄率の相関荷によって、経常収支の赤字と黒字の会計収支に直結する。大雑把に言って、米国の経常収支の黒字化は、アジアの輸出を減少を示す。日本の黒字の減少は、日本の輸出が減少することを意味し、経済の収縮を意味し、貯蓄の減少を示すことになる。
米国の貯蓄率の上昇は、米国の赤字の減少、黒字化を意味し、景気の後退傾向を表すことになる。これは、「世界」的に見た不況期の「倹約のパラドックス」(といって、能力の活用、資力の活用としての倹約まで否定はしないし、また、倹約が美徳でないというつもりもない。倹約が美徳であるのは、貯蓄が金融機関によって活用される資金需要が回復してくる好況期のときである、好況に政策当局がしなければ市中金利は上がらないよ）である。
ある国の倹約は、他国の倹約を導き出し、それぞれの当事国では、国民所得の伸び悩み、減少を背景にさらに倹約傾向に動く。この繰り返しが「世界」経済のデフレ圧力を強めることになる。したがって、緊急の世界各国の「財政出動」は、同時不況の進行をとめたともいえる。金融の緩和がそれを支える、いや、さらに積極的的な政策価値を金融緩和に認めなければならないのだろうが・・・・。大手の金融機関が住宅ローンの利率を上げたのに、この報道が金融政策と絡めて大きく取り上げられないのは、筆者としては不思議なんだけどな・・・。
６月の資金供給量、6.4％増 日銀
日銀が２日発表した６月の資金供給量（マネタリーベース）は93兆6392億円で、前年同月比で6.4％増えた。前年同月を上回るのは10カ月連続になる。増加率は５年ぶりの高水準だった４月から２カ月連続で縮小したが、日銀の潤沢な資金供給を背景に高い伸びが続いている。
資金供給量は日銀の当座預金と紙幣、硬貨の残高の合計額。日銀は当座預金に0.1％の金利を付けており、金融機関が日銀に預けている当座預金が高水準で推移した。内訳は当座預金残高が同59.6％増の13兆2382億円、紙幣の発行高は同0.9％増の75兆8829億円だった。
日銀は資金供給量の増加率が前月（7.9％増）よりも縮小した理由について「昨年６月に潤沢な資金供給を実施したため」と説明している。(02日 18:25) nikkei
どうも腑に落ちない（誰か教えてくれないか）のが、利付きの当座預金によってのは、マネーサプライ、つまりは当座預金と市中の通貨供給を量的にふやしていることになるのかねぇ。日銀の当座預金に民間銀行が預けておけば、利付きでそれだけの利息が得られるということだから預けているだけじゃないのかと思う。とすれば、これは利付き当座預金量が増えるということは、銀行の市中への貸し付けが減少しているということを意味すると思う。
日銀は社債やＣＰの銀行保有のしているそれらの買い付けをしたが、利付のそれらでありかつ担保に見合ったそれを購入していたという。この政策は、まず間違いはなかったと思う。というのも、資金不足に陥った上場企業は、全般的な株価下落のあおりを受けて、資金調達に非常に困難になった情勢が
あった。民間銀行からの借入も困難な情勢が、民間の諸企業が抱えていた。あの東芝でさえ、回転資金の調達に躍起となっていたとの報道もあったからである。
しかしながら、そのＣＰや社債の買い付けは、名目の金利つきの諸証券を買いつけることによって、金利をさらに下げるという明確な政策目標を持ってなされた措置ではない。金融システムの安定が目的であった。金融システムの安定それ自体は正しいし、その方法も間違ってはいなかった。しかし、量的金融緩和によるデフレ対策、つまりは、通貨の供給による実質金利の低下、また、期待実質金利の低下の手段がとられる措置が希薄である。それ由、日銀は、長期国債の利率が上昇しているという「非常時」にもかかわらず、国債の買い入れは、発行主体の政府に対する「財政」ファイナンスはしないという「平時」の方程式を限りなく主張してみたりする。
利付きの当座預金は、その利率では、民間の銀行が民間銀行の貸し出しをしたほうが収益に見合うという経済情勢を資金「需要側」に作らなければ政策的意義が薄れるだろう。当座預金に集中した通貨を、民間の諸企業に開放するには、長期国債の日銀の引き受けによる返還を不問に付した措置が必要なのではなかろうか。筆者にはそのように思えてならない。
公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。
単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。
公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。
０８年度は、第１四半期（４～６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７～９月）が４兆円、第３四半期（１０～１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。
厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。
ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。尤も株式の値上がりがあり、かつ、株価上昇が「業績」相場となれば、すなわちマクロ経済政策が実体経済に影響し、名目の成長率が上昇することを政府側が保障すれば、「業績相場」として高値での株価取引が復活するだろう。
そこでである。「業績相場」への移行は、民間の諸企業の努力だけではかなり難しい。内閣府の統計でも需給ギャップが50兆円あるとされる。これを財政出動という政府による需要で埋め合わせるのは財政赤字が見込まれる中、なかなか難しい。正当な「政策」の方法は、金融政策によるしかない。金融政策が、まともでなければ相場は下落のトレンドを金融政策決定後しばらくししてから描く。金融政策と株価は対応関係があるが、そのあたりの指摘があまりにも一般紙にはない。エコノミストにもその指摘が非常に少ない。またその指摘があったとしても、政策にたいしての注文が、倹約と「生活防衛」策がほとんどで、ほとんどエコノミストやＦＰプランナー達に見当たらないのが、ネックである。最大の生活防衛は、国民所得の拡大≒名目経済成長率の上昇政策と良いもの、良いサービスにお金を払うという「生活防衛」策にある。
マクロ経済からの「循環」的「短期」的見方が、出来ないのだろうか、彼らエコノミストやプランナー達には。
年金積立金の運用が十全になされるのも、金融政策しだいであって、金融政策の目標が名目の経済成長率（これを超えた株価の配当の平均利回りはそれほど期待できるものではない）に置いてない、あるいは、インフレ率においていないことが、そもそもの間違いなのだろうと思う。
ＥＶ発売で充電器設置が相次ぐ、スーパー、コンビニにも広がる
電気自動車（ＥＶ）が７月に相次いで発売される。これを受け、大手スーパーやガソリンスタンドなどにも充電器を設置する動きが広がってきた。環境負荷が小さいＥＶをめぐっては、１回の充電で走行できる距離が短いため、充電スタンドをきめ細かく配置する必要があり、充電拠点の増設を進める計画だ。また、充電器の設置場所を知らせるサービスを検討する企業も出ており、ＥＶ登場に伴って関連ビジネスも加速しそうだ。
ＥＶは二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エコカーとして期待が高まっているが、走行距離の短さが普及のネックとされている。充電１回あたりの走行距離は、三菱自動車が７月から法人向けに発売するＥＶ「アイ・ミーブ」が１６０キロで、日産自動車が来秋投入予定のＥＶもほぼ同じになる。法人向けに７月に売り出す富士重工業の「プラグイン ステラ」では９０キロにとどまる。
このため、ＥＶの利用者はこまめな充電が必要となるが、急速充電器は首都圏で首都高速道路などの４０カ所、首都圏以外では約２０カ所に過ぎず、充電インフラの整備が急務だ。
このため、大手スーパーやコンビニに充電器を設置する動きが出ている。
イオンでは昨年１０月オープンした大型ショッピングセンター「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）に急速充電器を導入。大手コンビニのローソンも８月以降、横浜市内の店舗に充電器を順次設置する計画だ。ＥＶは急速充電器なら３０分で８０％の充電が可能なため、買い物中に充電してもらう。
また、時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク２４では、東京都と神奈川県内で運営する駐車場に１９基の充電器を設置し、利用客の増加を見込む。
一方、昭和シェル石油では、神奈川県内の一部給油所に急速充電設備を設置するほか、コスモ石油も今年度中には神奈川県内の一部に充電器を配置する。
ＩＴサービス大手の日本ユニシスも４月、充電器の利用者認証や利用データなどを管理するシステムを開発した。通信ネットワークを使って充電スタンドの位置情報の提供も視野に入れている。
政府は今年度から３５０万円程度の急速充電器について、購入費の半額を助成するほか、神奈川県も充電器設置に助成金を出すなど、充電器の設置を後押しする姿勢を示している。
リーマンショック以後、実業界では車関係でＨＶに注目が集まっていて、その売り上げに注目が圧あっている。が、それ以後の車の開発には熱い視線が集まっているのがＥＶである。急速充電スタンドの設置場所だけでなく、家電メーカの発電機、リチウム電池の開発など自動車業界、家電業界を巻き込んだ大きな産業構造の転換のウネリがあるように見受けられる。ｋその動きに注目するなというのが無理なこと。
スタンドの設置は、筆者には地方ででは郵便局なども大きな候補に上がるだろうし、電力会社が太陽光発電だけでなく、さらに効率的な伝送方法などを開発できるだけの資本力があると思える。電力会社がこの動きに参入してこないのはチャンスを捨てているようなものだ、と思える。
