植田元日銀審議委員の発言

異例の措置の出口は社債、CPオペが先という感じ=植田元日銀審議委員
　
　[東京 3日 ロイター] 東京大学金融教育研究センターの植田和男教授(元日銀審議委員)は3日、都内で開かれた講演後の質疑応答で、9月末に期日を迎える日銀の「異例の措置」の出口戦略についての質問に答え「順番として敢えて言えば、落ち着いてきている社債市場、CPのオペからエグジットして、非常に大きな役割を果たしてきた、現在でもある程度機能を果たしていると思われる企業金融支援(特別オペ)が最後になるのかなという感じがしないでもない」と述べた。

　同氏は「金融危機と日本経済」と題した講演のなかで、最近の鉱工業生産の動きについて「ピークを100とすると、60を割るくらいまで落ちたが、現在70くらいの回復が見えてきている」としたうえで、「それでも100よりものすごく下で、おそらく採算ライン、70後半から80くらいとみられる。この辺にこないと儲かるようにならない」と指摘した。

　さらには「割と近い段階で、そういう姿が見えてこないと、2段階、3段階目の調整が待っているという微妙な局面にある」と警告したが「80に戻らないと決まったわけではない」とも付け加えた。

同氏はまた日本で「デフレの傾向が見え始めている」と懸念を示した。同氏は、直近の食料・エネルギーを除いたベースのCPIは前年比マイナス0.5%程度と、米国より2%ポイント以上低いと指摘。「米国では真性デフレにいくリスクは今のところまだ低い」とする一方、「日本は既にデフレであり、一段のデフレ率拡大に至る可能性もかなり高い」と警告した。

　さらに「デフレ経済で財政からいろいろな刺激をしている中で、財政のサステイナビリティは非常に大きな問題となってくる」と指摘した。

(ロイターニュース 児玉 成夫記者)

　経済の状態については、ほぼ同意。ただし、出口論は、ＣＰ買い付けの取り止めを先行させるべきではなく、長期国債の買い切りの額を大きくする策が先行すべきだと強く思う。そうしないと、大型の財政出動による国債の発行によって、金利が上昇する懸念がある。よって、市中金利の上昇を抑えるためにも長期国債の買い切り策によって、実質金利の低下を目的とすべき。