国内企業物価指数の下落・・・・。

日銀が１０日発表した６月の国内企業物価指数（速報、２００５年平均＝１００）は１０２．６となり、前年同月に比べ６．６％下落した。下落率は、１９８７年１月の６．１％を上回り、統計が確認できる６０年以来、過去最大となった。前年水準を割り込むのは６カ月連続。原油など原材料が高騰した前年の反動が影響したほか、最終需要の低迷に伴う製品価格の下落も響いた。

　生産や輸出の持ち直しなどから、政府は事実上の景気底打ち宣言をしているが、消費不振による需要減や企業の売上高の落ち込みで、日本経済に対するデフレ圧力が一段と強まっていることが示された。日銀は「最終製品の価格を上げるのは難しく、企業収益が圧迫される可能性がある」（調査統計局）と指摘している。

　企業物価指数は対前月比でも０．３％の下落で、１０カ月連続のマイナス。１０カ月連続下落はＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した２００１年３月から０２年１月の１１カ月に次ぐ。

　品目別では、商品市況の影響で石油・石炭製品やスクラップ類などは上昇したが、自動車向けや建設用が低迷する鉄鋼、料金を値下げした都市ガスなどが下落。小売店の低価格戦略でメーカーが値引きを強いられる加工食品や、販売競争が激化するエアコンなどの電気機器も下落した。

　下落した品目数は３７７品目で、０６年以降では初めて下落品目の数が上昇品目の数を上回った。原油市況は一服しているが、今後原材料が高騰すれば、企業は国内の値下げ圧力との板挟みになるだけに、景気回復の足かせになる可能性もある。

　輸入物価指数（円ベース）は１０１．２で前年同月比３２．２％の下落。輸出物価指数（同）は９０．９で１２．８％下がった。

　ひたひたと迫る「デフレ」への本格的落ち込み。企業物価が下落ということは、当然に、国内所得も下落し、それに依存して需要も下落すると予測されるから、消費者物価指数も下落圧力が働くことになる。となれば、所得の上昇は当然望めず、雇用特に新規の雇用はさらに悪化することが予測される。ただし、介護・医療の求人が多いそうだから、失業率の悪化も幾分和らげているのだろうか。

　もともと、景気拡張期といわれた02年程からの景気拡大も米国の景気の好調さが引っ張ったものであって、国内ではデフレ圧力がじりじりと並行的に存在した。デフレの経済を示す指標として実質の経済成長率が名目の経済成長率を上回る時期ががほとんどであった。このデフレと外需による景気回復という不可思議な共存が存在した時期が02年からリーマンショックまでの日本経済全体の実態である。

　短期のデフレという価格下落は需要と供給によって決まるが、先物市場がある原油、とうもろこし、大豆などの資源や穀物相場に過剰流動性が流入することによって投機主導で変動する可能性がある。
　資源でも鉄鉱、石炭は先物相場は無く、実需給によって短期的には決まる。国内のサービス価格、モノの価格はそれぞれの各種の要因によって決定付けられる。大まかに言えば、前者は労働力の費用でそれほどの変動は短期ではおきにくい。後者は技術革新などによって付加価値が高まりながらも、価格が下落する傾向がある。いずれにしてもその様子は、需給でほぼ決まる。
　
　しかしながら、長期では別の主人が登場する。大雑把に言って、国民所得は、通貨量が一定だとすれば、マネーサプライ×通貨の流通速度＝モノ・サービスの価格×取引量で表される。通貨の供給か流通速度が上昇すればインフレになり消費者物価は決定される。供給量に対して通貨の供給が少なければ、または、通貨の流通速度が遅ければ、通貨の価値が上がり、デフレとなる。通貨供給が増えれば、または、流通速度が速ければ、インフレになる。よって、インフレとデフレは、通貨供給をコントロールできる経済主体の思惑しだいである。

　この経済主体の思惑は、何処にあるのだろうねぇ？