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自民、マニフェストに年２％成長を明記
- 2009/08/02(日) 01:38:05 |
- 国内政治
- 麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日午後、党本部で記者会見し、衆院選のマニフェストを発表した。これにより、主要政党のマニフェストが出そろい、各党は本格的な政策論戦に突入した。自民党のマニフェストでは生活支援の充実を打ち出して「政権交代」を唱える民主党に対し、経済成長戦略を通じた所得向上を目指したのが特徴で、政権政党として「責任力」を訴える。
- 自民党マニフェストのキャッチフレーズは「日本を守る、責任力。」。成長戦略では「２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現する」ことを目標に掲げた。
- 今後３年間に内需拡大の基盤づくりを重点的に進め、４０兆から６０兆円の需要を創出。太陽光発電を２０年に２０倍にすることなど、「骨太の方針２００９」など麻生政権で決定済みの経済対策をほぼ踏襲した。
- また、幼稚園・保育所の幼児教育を３年間で無償化するなどの生活支援によって、１０年で世帯の可処分所得を「１００万円増やす」と明記。１０年後に１人当たりの国民所得を世界トップクラスに引き上げるとしている。加えて、高校、大学生向けに給付型奨学金を創設。低所得者の授業料を無償化するなど、子ども手当を目玉政策とする民主党に対抗した。ただ、生活支援策の必要額や財源は明らかにされていない。
- 年金問題では、３年以内に「無年金・低年金対策」のための具体策を講じると明記。地方分権では、道州制基本法を早期制定した上、１７年度までの移行目標を明示した。
成長戦略そのものには賛成。巷では成長戦略などかなりの眉唾経済論として反感をもたれるだろうが、これが無ければデフレが継続する限り国民所得は上がらないよん(^・^)ＧＤＰは企業側の利潤、労働側の所得、資本家の配当にしか腑分けできないので、ＧＤＰの向上が無ければ労働側の賃金上昇は見込めないということになる。成長率の向上を無視したたとえば「労働分配率」の向上などがいわれることがあるが、それは無いものねだりに等しく、虫のいい労働者達のたわごとである。
不況期になると特にそのような言辞がマスメディアなどで騒がれるが、賃金の上昇がなぜ抑えられるかといえば、その経済に適切なインフレが無いからである。これはマクロの経済学の分かっていることのひとつである。
自分達の労働を過剰評価しすぎるというのは、古今東西同じ傾向がある。賃金を上げたければ、失業率の高止まりを防ぎ、７割経済から脱却するためにもデフレの脱却を目指すべきである。
名目の成長率が、４㌫が最大のところだろう。実質成長率を上回るような量的金融緩和を伴った財政政策運営が望まれることになる。
話題がそれるが民主は、デフレの脱却よりゼロ金利からの脱却を優先する馬鹿なことを抜かしている大塚耕平とか中川正春や仙谷由人とかいうマクロ経済にあっての金融政策の理解に乏しい「とんま野郎」どもがーーー物価安定目標を掲げる伊藤敏隆を日銀の総裁にする人事案に同意に賛成しなかった連中であるーーー主流派であり、物価安定策を目標とすべきという小沢さきひと、まぶちすみお、などは傍流となっている。
自民は雇用不況の局面で、消費税の増税を目論む馬鹿どもが主流派である。山本幸三、大村秀章、中川秀直あたりは、金融政策について明るいが、これも傍流である。
もうちっと理論的にも現実的にもまともな長期国債の買い切り策を含んだ量的金融緩和を軸にしたデフレ脱却成長戦略掲げろよな、自民党！！
