日銀の白川方明総裁は31日、大阪市内で記者会見し、近く発足する新政権に対し「様々な課題の克服に向けた適切な対策を期待する」と述べた。仮に国債の買い増しを求められた場合には「金融政策の目的に疑念が生じるとリスクプレミアムが発生し、結果として長期金利が上昇することになりかねない」とし、慎重な姿勢を改めて示した。 新政権の経済政策が経済に及ぼす影響などは「具体的なコメントは控えたい」と言及を避けた。新政権との関係強化に向けても「日銀法の精神に従って意思疎通を密にしていく」と述べるにとどめた。 不安定な動きをみせている中国・上海の株式相場に対しては「流動性の高い市場でないため、先行きの政策運営がどう展開するのかという思惑などで株価も変動している」と指摘。中国経済の内需は引き続き堅調との見方を示した。(31日 23:01) nikkei
白川、こいつホントに馬鹿だわ。 金融政策の目的は、日銀法にもあるように物価の安定であって、デフレを目的としていない。日銀の独立は、政策手段の独立性であって、その目標には独立性はない。そのような日銀法の法的趣旨が日銀法の立法の趣旨である。であれば、物価の安定は、あるいは、経済の安定についてリーマンショック以降の日本経済の景気後退は、その底打ちは回避されたとはいえ、生産水準についてかなり低いままである。その現況は、日銀の引き締め政策にある。
米国ＦＲＢ、英国イングランド銀行の長期国債の買い入れ策による、市中に通貨供給をすることによってゼロ金利であっても実質金利の低下によって、物価の安定は図ることができるという政策である。
英国、米の策は、日銀とは逆の方向へ向かっている。リスクプレミアムが上がるというが、「緩和策」を採っている米国、英国でそれがひどくあがっているという現象は見られない。リスクプレミアムが上昇するのは、中央銀行が不況下、ないしは景気後退期に引き締め策を採用し、かつ、経済破綻を招く愚作を採用するときに上昇する、このような点を、白川はどのように説明するのだろうか？
今回の衆院選で小選挙区制と子供手当てなどの所得増大策が受けて３０２議席を獲得し大勝を果たした民主党は、金融政策アレルギー、子供だましの財金分離論を捨てるべきである。白川またその取り巻きどもを解任、先般同意人事で否認した伊藤敏隆教授など、米国バーナンキや大統領経済諮問会議のローマなどと対等に会話できる、１９２９年の「大恐慌」をしっかりと研究した金融政策のプロを採用するべきである。
金融政策の稚拙さによって、来年夏の参議院選まで日本経済は、米国経済の回復頼みで、米国経済の回復が遅れれば、円高ドル安に向かい、かつ株価の下落あるいは長期停滞が続くことになるかも知れない。そうなれば、雇用と所得の関連で失業率は高止まり、新規求人倍率は、全国平均で１を割り込み、地方では０．２であえぎ、有効求人倍率にいたっては、さらに低いのが常態化し、かつ所得はそれほど増えない。こうなれば民主党政権にほころびが生じ、ひびが入ことは目に見えている。
初の「本格的」政権交代が政治的現象として民主党が政権を採ったが、デフレ脱却しないままに量的金融緩和を解除し、かつ翌年に利上げを二回もした稚拙な金融政策が、道路公団の改革の不徹底、かつ郵政民営化の頓挫、後退を引き寄せ、地方と都市の格差をより拡大し、所得格差を広げ、自民党の政権崩壊を招いたのである。大きな目で見てかつ長期的に眺めると、９０年代後半からの金融政策の優劣が、経済を決定し、また、政治在りようを決めたことになる。 自民党の凋落もこの時期からささやかれていた。長期の停滞へ落ち込んだのであるから当然であろう。
米国の政権のあり方を見ても長期的また大きく見ればそれは成立する。前クリントン大統領、前大統領のブッシュは、当時のFRB議長のグリーンスパンの金融舵取りに、一般の想像以上に金融策を媒介に経済によって支えられたのである。尤も、グリーンスパンの後期の急速な利上げは、株価の暴落、サブプライムローンショックを招き寄せる結果となったが、それとても、金融政策に対する無視や軽蔑につながるものではない。金融政策の瑕疵に求められるのである。
現状の大統領のオバマにしても、バーナンキ議長の金融政策次第のところがある。スキャンダルや政治的運用の瑕疵などの外部のショックがなければ、現代政治は大きく金融政策に依存すると言ってもいいのだ。
白川よ。適切な政策目標を定めるのは政府の役割であって、日銀にはない！！。
