政府が緊急雇用対策を決定、09年度末までに10万人の雇用創出・下支え
［東京 ２３日 ロイター］ 政府は２３日午前、緊急雇用対策本部（本部長：鳩山由紀夫首相）の第２回会合を開き、緊急雇用対策を決定した。貧困・困窮者や新卒者に対する支援に重点を置くとともに、緊急雇用創出事業の前倒しや緊急人材育成支援事業の新規開拓などで２００９年度末までに１０万人程度の雇用創出・下支え効果を見込む。今回の対策は既存施策の前倒しなど運用改善によって対応するもので、政府では現段階で新たな予算措置は必要ないとしている。
緊急雇用対策は、雇用情勢について「依然として厳しい状況にあり、今後悪化する懸念がある」との基本認識に立ち、１）情勢に即応した機動的な対応、２）貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先すること、３）雇用創造に本格的に取り組むこと──に焦点をあてた。
内容は、貧困・困窮者支援として「今年の年末・年始に貧困・困窮者が再び『派遣村』を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにする」ことを目標に、「緊急支援アクションプラン」を展開。１つの窓口で雇用、住居、生活支援などの相談・手続きを可能とする「ワンストップ・サービス」の提供や「緊急人材育成支援事業」の訓練メニュー・実施者の新規開拓、住居を失った人に対する「住まい対策」などを実施。新卒者支援については、就職支援態勢の強化や「就活支援キャンペーン」を展開する。
また、緊急支援として、雇用調整助成金の支給要件の緩和や、臨時国会に提出する「中小企業金融円滑化措置法案」を通じた雇用安定のための施策の策定なども明記した。
さらに、介護、グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）、地域社会の３つを成長分野と位置づけ、働きながら資格取得や職業能力の向上が実現できることなどを盛り込んだ「緊急雇用創造プログラム」を推進する。
こうした一連の施策を実行するため、労働界、産業界など各界のリーダーや有識者との意見交換と合意形成を行う「雇用戦略対話」を１１月にも設置。来年早々に、関係自治体も含めて地域単位で対策を推進するための「地域雇用戦略会議」を設置する方針だ。
失業率の高止まり、有効求人倍率の下落、新規雇用率の大きな下落が、世界同時不況による外需の不足と日本経済固有の課題である９０年代から続くデフレ現象による長期の内需不足によって酷い状態となっている。よって政策の目標はとてもよいが、政府の政策が効果があるかマクロ経済としては大いなる疑問がある。おおきな目で見れば、失業率、有効求人倍率、新規求人倍率は労働需要と供給とその価格によって決定されるからだ。
労働需要が、大きくなるのは、基本的に経済が大きくなるときである。自律的に経済が大きくなっていくなどという兆候が見られない（景気の悪化が底打ちしたとはいえ、経済水準が低い）のに、財政政政策、金融政策の緩和が不足しているのだから経済の大きさが縮小する。そのような情勢のとき雇用政策単独での効果に期待通りの効果があるかはかなりの疑問を抱くのは当然である。
“迫り来る”悪夢の不況スパイラル
このまま突き進むと「５００円ジーンズ」の登場は時間の問題だ。ディスカウント大手のドン・キホーテが６９０円の激安品を投入。今年３月にファーストリテイリング傘下のジーユーが９９０円ジーンズで話題をさらって以降、イオンやダイエー、西友も激安戦争に名乗りを上げ、ジーンズがデフレ経済の象徴になってきた。
●内需拡大急がないとデフレが１０年続く
デフレ進行はすさまじい。スーツ５０００円（西友）、ダウンジャケット２８００円（ザ・プライス）、弁当２９８円（西友）、サラダ１０５円（ローソン）……。低価格ショップは好調だ。セブン＆アイグループの「ザ・プライス」（１０店舗）は、「売上高が前年比４０～５０％増で、来店客数は７０％アップしています」（セブン＆アイ関係者）。１００円均一がウリの「ローソンストア１００」も、一般的なコンビニに比べ１日当たりの売上額は５～１０％高い。
８月の消費者物価指数を見ると、過去最大の２．４％の下落を記録している。短期的には物価下落のメリットがあるが、長引けば企業の売上高減少を招き、多くの企業で業績が悪化。ボーナスや月給が減少していくことになる。そして財布のヒモが一段と締まり、消費はさらに落ち込む。デフレスパイラルだ。
第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが指摘する。
「経済データから判断するとデフレは長期化します。今年４―６月期のＧＤＰ需給ギャップは７．８％でした。需要不足額は約４０兆円。日本の潜在成長率は１％程度ですから、需給ギャップが逆転し、インフレに向かうのは至難の業です。この先、１０年はデフレが続くでしょう」
最悪の状況も生まれる。昨年のように原油や資源の高騰が起きると、本来は「輸入インフレ」で物価は上昇するが、激安競争の真っ最中に、企業が小売価格を値上げできるわけがない。コストばかりが上昇することになる。
「企業のコストカットは、人件費に向かわざるを得ません。メーカーは低賃金ですむ海外生産を一層加速させる。国内は空洞化し、雇用環境は悪化の一途。企業は、勝ち残るためスケールメリットを追求するしかなくなります。さまざまな業界で再編が起き、そこに絡めない会社は脱落。デフレ倒産の急増です」（帝国データバンクの中森貴和氏）
鳩山内閣が内需拡大に向けた経済対策を急がないと大変なことになる。
（日刊ゲンダイ2009年10月16日掲載）
デフレの恐怖を説く部分は圧倒的に正解。しかしながら、金融政策音痴、「市場」原理主義と市場主義との区別もつかない日刊ゲンダイだけあって、鳩山政権の「内需」拡大策（？）を支持するとは・・・・。
内需も外需も短期的には財政政策に依存するが、長期的には金融緩和＝通貨供給量に大きく依存する。政策効果は、変動相場制を採用する「現代」経済社会では金融政策のほうがはるかに大きい。
内需は消費だけではない。企業の投資、住宅投資も内需である。それらの投資も内需である。これらは景気に非常に敏感であり、またこれが沈むと投資効果の乗数性ががた減りとなる。つまり消費より投資が重要なのである。
その投資は政府の財政対策の有効需要の創出の持つ乗数効果よりはるかに大きい経済効果を持つ。企業の投資や住宅投資の呼び水は名目金利より実質金利である。実質金利は名目金利からインフレ率を引いた率である。長期には、実質金利によって「投資」の増減がある。外需依存型の企業も内需型の企業も商機があれば、つまりは需要が見込め利益が出ると予想されればそちらに経営資源を向ける。
そのように誘導するのは、「金利」である。金利の緩和＝通貨の供給量の増加が、国民所得の増加を最終的には決定づける。貨幣も需要と供給によって決定される。短期でいえば、縦軸に通貨価値＝物価の逆数をとり、横軸に通貨量を採れば通貨の供給曲線は垂直、通貨需要曲線は右下がりになる。通貨は決済手段か貯蓄手段かどちらかに使われる。ものの価値が下がれば、決済手段としての通貨需要は減少する。余りは貯蓄＝（所得－消費）に回る。通貨需要曲線は、下方に移動。国民所得が増えると予想されるなら、その通貨需要曲線の下方への移動は避けられるだろうが、世界同時不況と長期にわたるデフレショーンの結果、決済手段としての通貨需要曲線の上昇移動は、生まれるとは考えられない。
つまりは、ディスインフレやデフレによって通貨価値が上がるのである。通貨価値を下げるにはディスインフレ、デフレの圧力がかかっている経済社会では、供給元である中央銀行による通貨の供給がなされなければならないことになる。（ここでは、通貨の流通速度は一定とする）それがなければ、デフレの解消、つまりは国民所得の増加期待による消費が増えるという予測は生まれないし、それをもとにした経済活動は生まれない。通貨供給量を増やせば、供給曲線が右に移動し、実質国民所得が増える結果となる。
デフレスパイラルか、あるいは海外の景気回復、経済成長と投機筋のマネー流入によって原油、大豆などの輸入品の価格高騰が本格化すれば、国民所得の増加なき物価上昇を招くことになるかもしれない。
日刊ゲンダイも金融政策の内需拡大政策の重要性に気が付いてもらいたいものである。
亀井担当相、郵政見直しを直接通告
2009年10月19日 夕刊
亀井静香郵政担当相は１９日午前、記者会見し、日本郵政の西川善文社長と１３日午後に会談し郵政民営化の見直しに関する政府の基本方針などを伝えたことを明らかにした。
亀井担当相は会談について「（郵政民営化を）根底からひっくり返す法律を（臨時国会で）出していくと伝えた。それを経営者としてどう判断するかだ」と述べた。
西川社長の進退については「一切申し上げていない。新政権の方針を伝えただけ」とした上で「強権発動はしない。（辞める、辞めないは）仮定の話だ。失礼になるでしょう。後は西川さんが最高経営者として判断する」と、自発的な辞任を求める姿勢を示した。（共同）
郵政民営化の是非は、それほどこのデフレと不況が共存しているときに優先される経済政策ではない、と考える。０５年のあの狂ったような「熱狂」的な郵政民営化衆議院選挙も同じようなものだった。
郵政を民営化するのは、長期的に社会政策として当然としても、それで景気が回復し、自律的な民間経済が回復したとはとても思えない。 亀井も下らんことに取り組むのではなく、優先順位とゼロ金利下での金融緩和の方策を考えるべきである。
中小企業の経済状態が思わしくはないのだから、この点は亀井の経済現状認識とは同じである。ただその政策手段が芳しくない。返済猶予を制度化するのでは、中小企業に融資している優良な中小の銀行まで潰れかねない。
正当な手段として政府系の融資銀行を介さず、また政府系の信用保証協会を仲介せず、中央銀行の中小企業の社債、融資の買取、地方中小の銀行、地方の公共団体の地方債の買取を促すべきである。そのような実質金利の低下策を中央銀行に採らせるべきなのである。
こういった策を述べると馬鹿な連中が、ゾンビの企業を守るのかなどと御託を並べるが、ゾンビかどうかは現場の融資銀行が審査判断することであり、民間経済に任せるという意味ではるかに「市場」の信頼回復に繋がるであろう。
Obama Pledges to End ‘Don’t Ask, Don’t Tell’ Policy
このオバマの発言内容はとても興味深い。ゲイや女性の兵役を認めろと述べている。英語だから深くは読み込めないが、この発言内容は、社会「民主」主義を標榜する限りのがれることのできない兵役の「権利」なのであって、義務ではないという社会「民主」主義の思想が表れている、と思う。
日本の自衛隊反対派の社会民主主義者が読んだらどう思うのだろう。それと同時に日本の日米安保保守の「保守」？派はどのようにとらえるのだろうか？
Oct. 11 (Bloomberg) -- President Barack Obama told the largest U.S. gay-rights group that he’ll work with Congress and the Pentagon to end the policy that forbids openly gay men and women from serving in the military.
10月12日（ブルームバーグ）：英不動産仲介業者ナイト・フランクによれば、ロンドン中心地の高級住宅の相場は来年、約３％上昇する見込みだ。ロンドンの金融サービス業界の業績改善見通しに加え、ポンド安が国外投資家に購入を促すとの見方が理由。
また、ロンドンの最高級住宅街での売り物件不足が原因で、100万ポンド（約１億4200万円）以上の住宅の平均価格は今年、前年比1.1％上昇すると見込まれている。
ナイト・フランクの住宅調査責任者、リアム・ベイリー氏は、「ロンドン中心部の景気見通しは英国の他の地域よりも急速に明るさを増している」と述べ、明るさは「雇用市場にも浸透しているのが見え始めている」と付け加えた。
高級住宅の需要は金融サービス業界関係者が約半分を支えている。人材あっせん会社モルガン・マッキンリーがまとめた８月の調査によれば、ロンドン金融業界の求人数は４月以降で50％増えた一方で、求職者数は５％減少した。
銀行の国有化によって、金融不安を収め、中央銀行のイングランド銀行が、世界的な金融危機に際してゼロ金利の導入、異例の措置として「量的金融緩和」によって長期国債の大量引き受けを行って、市中への大量のマネーサプライを供給して、一年ほどになるのではないだろうか。その果断な金融緩和策が徐々に効果を発揮しだしているのだろう。
ゼロ金利下での金融政策無効論を説いていたTV、新聞紙などで御活躍なさっている高名なマクロ経済学者やエコノミスト達、日銀様は、こういった事態をどうとらえるのだろうか？！ちゃんと納得いく合理的かつ論理的な説明をしろよ！！！
表は「６月の企業物価指数、6.6％下落 過去最大の下落率」日経新聞からの引用。これを見ればすぐさま分かるように、短期の経済活動で、卸売物価が下落→企業の収益が減少→役員の報酬から勤労者の平均賃金が下落→国民経済の一角を占める消費、住宅の投資、設備投資が下落→さらに卸売物価が下落→一般消費者物価が下落→対前年比あるいは対前月比の消費者物価が下落→デフレと不況が共存する景気後退への悪の循環が描けることが誰にも分かるだろう。そこで、日本国内経済の情勢を見ても「二番底」の現実的懸念があると騒がれ、失業率が５.７㌫にまで上昇した雇用の情勢を抱えるときに緩和の解除、期限付きの緩和策という「出口戦略」など納得がいく政策ではない。
以下は、ロイターの記事で、インフレ目標の議論であるが、まったく賛成であると同時に、ＦＲＢの政策担当者が全員以下のような認識を持っていることに、賛意を持つ。どこやらの国の中央銀行の頓珍漢な発言、彼らには長期のインフレやデフレは市中の通貨供給とその速度よって起こされるという「常識」さえ通じいないようである。彼らの発言には日頃呆れ返るやら、軽蔑したくなるやらであるが・・・。ま、一服の清涼剤として読んでおこう。
以下の記事にはないが、円高、円安も中央銀行の政策一つで、長期にはコントロールできるのであって、優れたマクロ経済学者の伊藤敏隆がアジアに拘るのは、インフレターゲットの共通採用によってインフレとデフレを通貨供給によって制御することによって各国のインフレ率を共通にすることである。このようなような各国の中央銀行が誘導姿勢を持つことによって、アジア各国のレートの激しい変動は、少なくとも今よりは防ぐことができるという思いがあるのではなかろうか？
とすれば、巷で騒がれ、一部の経済「学者」が唱え、鳩山由紀夫が述べているような政治的な「アジア共同体」に関連したアジア共通通貨圏などの構想は、はなはだしく危ない構想である。各国のインフレターゲットを基軸にした過激なインフレ、デフレを回避し、さらには急速な通貨安、通貨高を回避する方法があるのであるということを民主党の連中は忘れるべきではない。
［ワシントン １０日 ロイター］ 米サンフランシスコ地区連銀のリサーチディレクター、ジョン・ウィリアムズ氏は１０日、世界各国の中央銀行はゼロ金利政策導入後も金融政策の効果を維持するためには、インフレ目標を２％以上に設定する必要があるとの論文の内容を公開した。
ワシントンで開かれる米ブルッキングズ研究所主催の会議で発表する論文でウィリアムズ氏は、今回の金融危機のような事態に見舞われた時に、政策金利をツールとする金融政策が景気を支援する力を持つようにするには、各国中銀はインフレ目標を２─４％に設定する必要がある可能性があるとした。
金融危機が深刻化したことで、各国中銀はこぞって利下げを実施。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も昨年１２月、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．０─０．２５％とし、ゼロ金利政策の導入に踏み切った。
ウィリアムズ氏は、物価調整後の実質金利水準が経済にとり意味を持つと指摘。インフレ率が１％で、借り入れ金利がゼロ％だった場合、実質的な金利はマイナス１％になるが、インフレ率が４％で借り入れ金利がゼロ％だった場合は、実質的な金利はマイナス４％となり、景気浮揚に大きく貢献するとした。
ただ、ゼロ％近辺の政策金利は金融政策を束縛する「大きな要因」となると指摘。「政策金利を２─４％ポイント追加的に引き下げることは、失業率やインフレ率を長期的な水準に早期に引き戻すことに貢献する。しかし政策金利がゼロ％にある時は、こうした措置は除外される」とした。
ウィリアムズ氏は、論文の内容は個人的な見解であり、ＦＲＢの立場を示したものではないとしている。
ＦＲＢは現在、明確なインフレ目標は設定していないが、ほぼすべてのＦＲＢの政策担当者は、長期的なインフレ率が１．７─２．０％であることが、ＦＲＢの低インフレと雇用最大化の２つの目標達成に適切な水準との見方を共有しているとしている。
サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は６月、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の多くのメンバーは、ＦＲＢの２つの目標達成には２％のインフレ目標が望ましいとの意見を持っているとし、１．５％のインフレ目標への支持を再考していると述べている。
民主党の鳩山代表は１０日、社民、国民新両党との連立政権合意がまとまったことを受け、閣僚・党役員人事の本格的な検討に入った。
これまでの調整で、仙谷由人・元政調会長の入閣が有力となった。国民新党は入閣する亀井代表の総務相起用を求めている。社民党は同日の常任幹事会で、福島党首への入閣要請を受け入れることを決めた。
鳩山氏は１０日午前、幹事長に内定している小沢代表代行と党本部で会談した。小沢氏と距離を置く仙谷氏の入閣で、内閣を支える挙党態勢を築きたい考えだ。
国民新党幹部は９日夜、鳩山氏に対し、亀井氏の総務相起用のほか、総務、農林水産の両副大臣を同党から出すよう求めた。同党が重視する郵政民営化の見直しを自ら実現する狙いがある。ただ、総務相は地方分権などの重要政策も所管するため、民主党には「他党に渡すわけにはいかない」という声がある。
社民党は１０日午前の三役会議、常任幹事会で、福島氏の入閣を決めた。福島氏はその後の記者会見で、「無任所相ではなく、部下がいて役所があって、きちっと腕を振るえるようにしたい」と述べた。社民党は雇用対策担当相を新設するなど、雇用関係のポストを求める方針だ。重野幹事長は１０日昼、鳩山氏にこうした意向を伝えた。
（2009年9月10日14時42分 読売新聞）
9/16が民主党の組閣の発表ということらしいが、この連中では経済政策ががたがたになって、国に経済の飛躍は期待できず、リーマンショック以降の円高傾向が進む圧力をさらに加速させ、不況を二番底を生むだろう。日銀の間違った政策との相乗効果で、国内的には経済全般の景気の回復は遅れるだろうし、米国は巨額の財政出動に見合った通貨供給量の増大に対して長期国債の引き受けを１０月までに期限を延長するなどといった納得のいかない「期限」を設けている始末だし、米国の経済が復活しなければ、資本の移動は米国へ向かわず、短期の円高への圧力は強まるばかりである。
その円高圧力は、日本経済をけん引してきた輸出産業の力をさらにそぎ落とす結果となり、この景気悪化の経済状態から抜け出すのはさらに困難になる。
かつ日銀が緩和に対して消極的な状況が重なり、円高傾向は強くなる。さらには、ミンス党政権（政権交代による行政の引き締めは正しいしそれに対しては期待できる、長期政権は与党は腐敗しやすく、野党は無責任になるから、政権交代はあったほうがいい）の９０年比較して二酸化炭素２５㌫削減目標を掲げ、どのような困難があっても達成するなどと党首の鳩山由紀夫は述べている。この鳩山の掲げた方針は、馬鹿げている。経済成長≒国民所得の増大≒平均給与の増加を全く視野に入れないのなら、これは短期に達成可能である。その方法は、経済活動をさらに減らすことで経済成長を減速させることで可能だ。それに耐えなければならないのである、国民は。
さらに財務大臣につく予定だとされている藤井最高顧問は、円高容認で、デフレの恐ろしさには意に介さない姿勢で、日銀の政策には何も注文しないそうである。これも景気の悪い時の対策ではない、ほとんど藤井は経済情勢に対する対策の「常識」を知らないのではないか？それとも特殊日本的な現象としてデフレはあるのだろうか？
この姿勢は、財金分離論者の仙石についてもいえること。こいつは経済が沈んでいるときは財政と金融については「緩和」、経済があまりにも活況であるときは、緊縮をするという経済全般の「常識」をまったく持っていない。
また社民の福島は不況期に最低賃金法の制定、製造業への派遣禁止などトンデモ経済論の持ち主である。政府と中央銀行が民間の経済の自立的回復を導く政策を打ち出さない限りは、福島たちの労働論だけでは、かえって経済全般を混乱に導くことになる。これも政策担当者として、為政者としての「常識」（庶民にとっての「常識」とは食い違っても、為政者のまっとうな経済政策を打つという「常識」はそれこそ「信念」として貫くべき）である。
金融政策の効果が現れるのは、経済状況にもよるが、平均して１年以上はみておくのが経済全般を眺めるときの「常識」である。こんなことも知らない連中が、自分たちの無謀な「信念」と無知で経済を見て、かつ実行していくのでは、何とも心もとなく、有害な「信念である。本当に分かっている連中をスタッフに迎え、そしてそれを取捨選択できる「能力」が彼らに備わっているのだろうか？もっともこれもかの自民党でもほとんど同じ状況ではあったが・・・・。
とりあえずも、経済政策については矯めるべきは矯める姿勢が、政権党の民主党には強く要望されるところである。
大竹文雄が若干の解説。なるほどと思うわ。逆に好況期に育った世代はその逆の事態が起きるのだろうか？たとえば６０年安保世代とか７０年の全共闘世代とかはどうなんだろう。
