スイス中銀、緩和的な金融政策の解除は慎重に行うべき＝ＯＥＣＤ
［ベルン １５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は景気回復への打撃を避けるため、極めて緩和的な金融政策の解除を慎重に行うべきだ、との見解を明らかにした。スイス経済に関する調査報告書のなかで発表した。
ＯＥＣＤは「回復は依然ぜい弱。回復の動きが強まり、デフレ圧力が後退するまでは、現在の緩和的な金融スタンスは維持すべき」と主張。
ただ、中期的な物価の安定が過剰流動性によって脅威にさらされないようにするため、刺激策は段階的に解除しなければならない、とした。
ＯＥＣＤは、スイス経済の成長率は今年は０．９％、２０１１年は１．９％、との見通しを示した。昨年１１月時点の見通しを踏襲した。
報告書は、２００９年上半期の経済統計を基に１１月にまとめた。
ＥＵの中央銀行ＥＣＢのトリュシュよりは、「まとも度」が高い知見だと思う。ハンガリーなどの中東欧の金融危機が収まっていないにもかかわらず、ECBは緩和の解除やギリシャに対して財政再建を要求するなど、経済に対しての逆行の提言があの人には多く散見される。
ひるがえって、日本の中央銀行の対応は、前の記事にも記したが、ゼロ金利下でも金融政策が、デフレ圧力、インフレ圧力への対策になるという知見が見られないのは、どういうことなのかね？
産経の記事だが、これには全く同意する。経済成長を抜きにした｢環境」というより二酸化炭素が地球温暖化に拍車をかけるなどいう議論は、どうも怪しいと思っているものには、鳩山のいう２０年までに二酸化炭素２５％削減論など聞けるものではないだろう。二酸化炭素の排出を避けたいなら、二酸化炭素を吸収し酸素を生む植物の生きた植物の植林の拡大が望ましいと思うが、その話はなかなか耳にしない。
政府見通し 政府は２５日、２０１０年度の政府経済見通しを閣議了解した。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比１・４％、生活実感により近い名目で０・４％と、いずれも３年ぶりのプラス成長を見込んだ。 ただ、実質成長率が名目を上回る“名実逆転”は１９９８年度から１３年連続で続く見通しだ。消費者物価は前年度より０・８％下落し、２年連続でマイナスとなるデフレを予想した。完全失業率も５・３％と高止まり状態が続くと見ている。個人消費は前年度比１・０％増、住宅投資も「住宅エコポイント」の効果で４・４％増と予想した。輸出は８・３％増、設備投資も３・１％増と試算している。 一方、０９年度の実質成長率はマイナス２・６％、名目成長率はマイナス４・３％と見込んだ。名目は統計が始まった１９５６年以降で最大の下落率となる。 （2009年12月28日 読売新聞）
白川総裁は「そもそも、日本の輸出依存度は10％台半ばと、米国と比べやや高いものの、約40％のドイツ、20％台後半のイギリスやフランスをはじめとする欧州の先進国と比べるとはっきりと低く、事実として先進国の中で外需依存傾向が強いとは言えない」と語った。
この白川の講演を読むと白川は市場エコノミストなどの「経済」学より、まとも「当り前か（笑い）」である。日本の経済の眺め方として至極順当である。先進国で、外需依存の傾向が低いにもかかわらず、欧米の金融危機により、外需が急激に減少、それゆえに日本の実体経済を直撃した。また、内需転換だけの政策を否定、内需も外需も重要であり、講演内容にはないが以前から述べている金融システムの安定によるマクロ経済の安定に資するというまともな考えの持ち主であるから、金融も製造業も重要であるということも言外に推測できることである。
「為替相場が輸出競争力に与える影響をみる上では、内外の物価変動の差や貿易ウエートを考慮に入れる必要がある」と指摘。これらの要因を調整した円の実質実効為替レートは「05年ごろから07年央にかけて２割強減価し、過去20年間で最も円安の状況が続いた。これは日本の輸出を相応に押し上げていたと考えられる」と述べた。」
とあるように、円安による外需産業の好況が、日本経済をけん引し、かつそれが、水準は低いが長期にわたる景気回復つながった。よって、グローバル経済の成長の果実を取り込むことと、国内需要が拡大する基盤を整えることは、ともに重要であること述べている。ごくありきたりの結論で、当たり前ではないかと思われるだろうが、こうした観念の披歴は、当たり前すぎるのでこの不況期での偏屈経済学が横行する中、非常に貴重でもある。筆者の日ごろ日銀批判をしているが、評価すべきは評価しないとね。（＾－＾）
山崎元の発言。かなりな程度で納得。但し、藤井の日銀に対する対応が、もっとも不安になるのだが・・・・・。
亀井のモラトリアム法案は、銀行がリスクテイクしていく、融資の姿勢を縮小させるだろうから、却って銀行を中小企業苛めに走らせることになる愚策である。
おまけ、知識というか情報。
欧米の需給ギャップは、対ＧＤＰ比３～4㌫、日本のそれは7㌫である。これってどう思う？リーマンショックか、サブプライムショックによるかは別に、民間銀行が130行も潰れる金融危機のあった本家米国、サブプライム担保証券組み込んだ金融デリバティブ証券を大量に買い込んで米国発の金融危機に見舞われた欧州より、金融危機よりも実体経済へ直接の米国などの外需不足として直撃された日本のほうが需給ギャップが大きいのは、何故か？へっぽこマクロ経済学者では、この現実を旨く説明出来ないだろう。金融危機による実体経済の不況は、米国、や欧州のほうが大きかった。
にもかかわらず、日本の経済のほうが、現状では非常に厳しく、需要不足の割合が大きい。日本の内需産業の生産性の低さ、民間企業の生産性が低かったからだというサプライサイドの「改革」の不徹底に原因を見出すのは、へっぽこである。むしろ自動車や家電の外需産業の生産性があまりに高いがために、国内の内需産業の生産性が相対的に低いと眺める必要がある。供給側の生産性向上を、政府が主導できるという思い上がりが、そもそもの間違いである。政府側は、経済界と労働界への要望としてそれが必要であるとするのがマクロ的に見たとき正解ではなかろうか、と思う。
〔焦点〕縮む日本経済、デフレ深刻化で名目ＧＤＰが18年前に逆戻り
［東京 ９日 ロイター］ ９日発表された７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で、名目ＧＤＰが４７０兆円に減少、リーマンショック前のピークだった２００８年１─３月期から１割程度の落ち込みとなり、１８年前の水準に低下したことが明らかとなった。生産水準が回復しない中、雇用をある程度維持しながら賃金抑制でカバーする日本企業の体質も影響し、デフレ深刻化によって経済規模が大きく萎縮している姿が鮮明となった。
＜慢性デフレ構造、賃金抑制が主因＞
７─９月期ＧＤＰは成長率の下方修正幅も大きかったが、さらにショックが走ったのは水準自体の低下だ。金額ベースで名目ＧＤＰをみると、４７０兆円となり、４─６月期からさらに５兆円程度縮小、１９９１年の４６９兆円に迫るレベルに低下した。国内需要デフレータは１次速報ですでに５１年ぶりの低下幅となっていたが、２次速報でさらにマイナス幅を拡大させた。需要の落ち込みだけでなく、物価の下落が日本経済の縮小に拍車をかけている。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日本は慢性的なデフレ構造にあると指摘。日本の生産年齢人口の減少で国内総生産の規模が閉塞感の強い足取りとなっているとし、そこに米国過剰消費の崩壊の影響も加わり、名目ＧＤＰの厳しさが度合いを増した、と分析している。
ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、生産水準が未曾有の落ち込みからの回復途上にある中で、過剰雇用を抱える企業が収益を削って雇用を維持しながら賃金を抑制するという、日本特有の構造が強く影響しているとみている。米国では企業は過剰な雇用は解雇で対応し、失業対策という社会的コストは政府が受け持つ。
日興コーディアル証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏も「賃金デフレが終息しないとデフレ脱却は難しい」と指摘する。
＜デフレの罠の可能性も＞
デフレが需要自体を萎縮させている可能性が出てきた。今回の２次速報で設備投資が悪化した背景として、デフレ状況の下で企業の期待成長率が低下した可能性があるとすれば、日本がデフレスパイラルに陥りかけているとの見方もできる。１２月２日公表のロイター企業調査でも、６割の企業が販売価格の低下が業績を圧迫していると回答。業績低下がさらに賃金抑制につながるのは時間の問題との指摘もある。
経済規模の縮小とデフレは、従来ならば需要回復を起点に解消するはずだが、今回は需要の落ち込みが急激で、生産の回復が緩慢であるとともに賃金抑制も長期化すると見られ、脱出には相当の時間を要しそうだ。
＜対症療法でデフレ脱却は困難に＞
このため、日銀がいくら流動性を供給しても、政府が経済対策で一時的に需要をつけても、対症療法ではデフレ脱却は難しい。 政府は８日に０９年度第２次補正予算を閣議決定したが、その内容は、津村啓介内閣府政務官が説明したように「株安、あるいは円高、いわゆるドバイショックと呼ばれる構造的な問題、そのほか高水準が続く失業率、こういったいくつかのネガティブな経済事象を視野にいれながら、デフレ宣言なども含めて総合的な視野に立って策定した」と総花的な感は否めない。
日本経済が萎縮から方向転換するためには、企業も個人も活発な支出活動を行えるような環境を整える抜本的な政策が必要となる。政府にとっても名目ＧＤＰの低下は税収減に直結する深刻な問題であり、一刻も早くデフレを解消しなければ財政規律が危うくなることは、今回の予算編成過程をみても明らかだ。
菅野氏は「政府はまずデフレ脱却に優先順位を置くべき」と主張する。そのためには３年程度の時間をかけて、財政規律を後回しにしてでも対応すべきとしている。ただ、財政支出効果の高い「ワイズ・スペンディング」に失敗すれば、デフレ脱却もままならず、財政規律も破たんしかねない瀬戸際に来ていると指摘する。 （ロイター日本語ニュース 中川泉記者；編集 伊藤純夫）
何でこうも、市場「エコノミスト」「アナリスト」は中央銀行の金融政策の役割を無視した間の抜けたデフレ原因論を展開すんだろうという典型だわ。この言論の貧困状態が続けば、日本経済の縮小も続くことに大きく貢献する（皮肉）。上野泰也も、他のところでは基本的につぼを押さえた発言をするのだが、「構造」デフレ論はいただけない。デフレは少子高齢化が原因だとでもいうのだろうか。確かに超長期的にはそれはいえるのかもしれない。だが、その「構造」転換が原因で、短期の急激なデフレは起きない。
少子高齢化社会であっても、インフレは起きる。通常想定できる社会を考えてみる。マイルドなインフレ期の金融ショック、外政的な原油高などがないなら、名目ＧＤＰの国民所得はマイルドにでも向上しているのであるから、企業物価も向上していれば、所得も漸次に上がり、将来への懸念が縮小すれば、消費は堅調であるだろう。 需要が堅調であるということを背景に設備投資もそれなりにあるだろう。規制の緩和によって利潤や所得が見込める分野に企業と勤労者は、参入することになるだろう。そのような経済環境であれば、企業家や勤労者は、さらに企業努力と勤労での創意と工夫に向かい、また余力を残すこともできるだろう。仕事の質が改善し仕事量は減っても生産性は向上し、所得が増え、将来への展望も総需要の拡大によって、投資が増え、金融の貸し出し仲介機能も改善し貸し出しも堅調に推移するだろう。金利も堅調な経済を背景に資金需要が拡大して、銀行間の金利競争を通じて金融機関は淘汰されながながらも、上昇へと向かうと予想される。不況期で民間銀行に積み上がった通貨、マネーが市中の経済へ循環することになる。通貨の循環が一か所に滞留しないということは、その経済社会が順調であり多くの人々が将来への経済的な選択に肯定的、積極的であるということである。マネーの市場での通貨循環が円滑に行われる社会であれば、財とサービス市場の消費も活発であることから、インフレ紀の社会が想定される。
デフレ、インフレは主として通貨の循環現象であり、消費循環、投資循環を促進する通貨供給を原則とする金融政策の政策に原因を求めるべきである。異常な緩和策は、しばらくの間は、企業、家計の預金量増大と不況とデフレ、ディスインフレにより資金需要が細り、民間銀行の「金余り」現象を招き、物足りないものたちは株や為替リスクのある金融資産に向かうが、一般の「堅実」な金融機関は、国債を買い入れることになる。この程度のことさえ考えられないのだろうか？彼らには・・・・。 時間が出来れば、逐一検討でもしたいところ・・・。
下らないデフレ原因論に対する反論は、ここ hicｋsian経済学学習手帳
月刊ボイスの上野泰也の記事。月刊ヴォイスは、経済専門紙が注目しない金融政策を取り上げることが多かったので、その面では注目していた。ゴリゴリの保守派月刊誌で、何んとも偽物の「保守」ポサが売りの雑誌だ、そこでほかの内容は敬遠気味の雑誌。が、若田部のコラムが終了だそうで、魅力がなくなったな。若田部氏のマクロ経済の見方、経済学の「常識」となっていることへの基本に立った批判もさりげなく語っていたところが、魅力的だった。
そこで、上野の中国経済論だが、中国経済の状態が、よくわかるように書いていある。新書版の中国経済を扱ったものには、筆者の知る限り得心がいくものがない。極端な中国排撃論、か極端な中国経済礼賛論かのどちらかである。中国統計に出来の悪さは言わずと知れたことだが、そうでありながらデーターを見ながらの上野の指摘にはうなずける処が多かった。
消費を拡大させる税制 伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授）
これは面白い記事である。元さんのヒット作だな。元さんは、説明が平易でうまいからな。原案は中谷巌の還付付き消費税の増税論である。ただし、日本銀行が、長期国債の償還なしの買い切り策や通貨発行益を使った国庫納入金の大幅増が伴うことがなければ、消費不況を経済に持ち込むことになるだだろう。
米中古車価格高騰 リース評価損縮小
自動車大手、金融事業が貢献自動車リースや個人ローンなど、大手自動車メーカーの金融事業が好転している。各社が発表した２００９年７～９月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業利益の多くを金融事業が占め、通期予想の大きな上方修正要因になった。
特に自動車リースは、米国で中古車価格が上がり、資産として計上しているリース車両の評価損が減ったことが収益に大きく貢献した。 米国では、自動車をリース販売することが多い。メーカーは期間終了後に戻ってくる車に一定の価格があるとして、資産に計上するが、この価格は中古車の市場価格を参考に決められており、相場が下落する局面では評価損が膨らむ。
この結果、評価損に対して設定された引当金も拡大し、収益の下押し要因になる。 米国では、中古車価格が今年初めごろから上昇し始め、トヨタ自動車の場合、７～９月期の金融事業の営業利益は、前年同期比で４６７億円増の７４８億円に拡大した。国内販売の不振などで生じた赤字を十分にカバーできる数字で、営業損益全体も、５８０億円の黒字を確保した。
トヨタの１０年３月期の通期見通しは、上方修正分４０００億円のうち、３割近くの１１００億円を金融事業が占める。リース用車両の評価損が減ったほか、個人向けローンの焦げ付き懸念が少なくなり、その分の引当金が減ったことも大きいという。 一方、ホンダも７～９月期の営業黒字６５５億円のうち、７割強の４７１億円が金融事業だ。通期予想の上方修正分１２００億円のうち、３６０億円を金融事業が占める。
日産自動車も、７～９月期の営業利益８３２億円のうち１９３億円が金融事業。両社もやはり、リース車両の評価損の減少が大きいという。 ただ、本質的な部分での収益の改善は、まだ先になりそうだ。１０年３月期の北米での販売は、トヨタが約１１％減の１９７万台、ホンダが約１３％減の１３０万５０００台など、軒並み、前年割れを予測している。 需要の回復は、早くても「来期の半ば」（ホンダの近藤広一副社長）との見方もある。
今後は、消費者の環境意識の高まりの中、北米でも燃費がいいが利幅の薄い小型車や、開発コストのかかる次世代型エコカーの投入競争が始まる。主要市場の北米で本質的な回復の風に乗ることができるのか、これからが正念場だ。（山口暢彦） 産経ビジネス
◇ ■自動車各社の営業利益と金融事業の利益 営業利益全体 金融事業 トヨタ ５８０ ７４８ ホンダ ６５５ ４７１ 日産 ８３２ １９３ （注）億円 ２００９年７～９月期
なるほど、この記事見ると、金融事業でもあるわけだよな。最終のユーザー製造業は、金融事業者でもあるわけだ。この記事は米国の状態を述べているのが、相対的に高付加価値の製品業者（家電、ＰＣなど）は、消費者にとってはローン業者でもあることには変わりは無い。製造業だけではなく、金融もこれからの日本にとっては車の両輪にすべきだといえることになる。
鳩山政権の迷走が経済政策の支柱がないからデフレ界隈の迷走と普天間を巡って軍事のあり方（米国は、５年後に軍事の中枢をグアムに移転し、中枢と周辺軍備変更するというトランスフォーメーション計画を実施したいと言っているに過ぎないのだから、これについて同意すべき。これは、ブッシュとラムズフェルドの軍事政策の延長であって、単なる軍縮とか対中国政策についての警戒の緩和策への転換でもなんでもない。）について混乱が続いているが、企業政策の重点は、ここにもあるだろう。
家計だけではなく、企業も、内需だけでなく、外需も資本移動も重要なのだわ。金融は、資本移動の自由を採っている限り、１日に、１２兆円もの資金が移動するといわれている。それならば、金融監督をするより、金融の業の誘導をすべきことになる。
